キャッシュレス決済導入時におすすめの補助金6選【経済産業省・自治体それぞれ解説】

キャッシュレス決済導入時に利用できるおすすめの補助金を知りたい！経済産業省や自治体が行っている補助金はある？

本記事ではこんな悩みを解決します。

キャッシュレス決済を導入する際、決済端末代金や月額料金など様々な費用が発生するため、補助金を活用してなるべく費用を抑えたいですよね。

しかし、補助金は種類も多く制度も複雑なため、キャッシュレス決済の導入時に活用できるものはどれで、どのくらいの補助金を受け取れるのか詳しく知りたい人は少なくないでしょう。

そこで本記事では、キャッシュレス決済導入時に利用できるおすすめ補助金6選を比較して紹介した上で、補助金対象となる決済端末と無料で導入できる決済端末のおすすめをそれぞれ解説します。

【迷ったらコレ！】補助金利用におすすめのキャッシュレス決済端末3選

Squareターミナル	Squareリーダー	Squareレジスター
初期費用・固定費が無料 オールインワン型の決済端末 レシートプリンター内蔵 通信環境があれば持ち運び可能	初期費用・固定費が無料 縦横66mmのコンパクト端末 入金は​最短​翌日&振込手数料無料 スマホやタブレットと連携可能	初期費用・固定費が無料 据え置き型のPOSレジ スタッフ用/顧客用の2画面仕様 POSレジや請求書機能も無料
決済手数料率：2.50〜3.25%月額0円&端末代金39,980円最短翌日入金&振込手数料0円	決済手数料率：2.50〜3.25%月額0円&端末代金4,980円最短翌日入金&振込手数料0円	決済手数料率：2.50〜3.25%月額0円&端末代金84,980円最短翌日入金&振込手数料0円
公式サイト	公式サイト	公式サイト

キャッシュレス決済導入時におすすめの補助金の比較表

まずは、キャッシュレス決済を導入する際におすすめの補助金を比較表にまとめました。

キャッシュレス決済導入時におすすめの補助金の比較表

このように各省庁などで様々な補助制度が実施されています。

次章では、ここで紹介した補助金と自治体が独自に実施している補助制度を個別に解説します。

具体的な補助要件や補助額を知りたい人は併せてご覧ください。

キャッシュレス決済導入時におすすめの補助金6選

続いてキャッシュレス決済の導入時に利用できるおすすめ補助金6選を個別に解説します。

2025年に事業実施されている、キャッシュレス決済の導入時に利用できるものを紹介するため、コストを抑えて決済端末などを導入したい人は導入前に各制度を確認してみましょう。

前章で比較表にまとめた補助金の他、自治体独自の補助金も紹介するので参考にしてみてください。

それぞれ順番に見ていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は経済産業省の中小企業庁が管轄する補助金です。

中小企業庁や個人事業主などの小規模事業者が、労働生産性向上のために補助対象として登録されたITツールを導入する際に、その費用に対して補助金が支給されます。

iT導入補助金2025の受給条件などは次の通りです。

IT導入補助金の補助率は基本的に2分の1から5分の4の範囲で、補助金額は5～3,000万円です。申請枠や各種条件を満たすことで、補助率や補助金額は変動します。

補助金を受けるには、IT導入補助金のホームページで公開されている補助対象となるITツールを事務局に登録されたIT事業者から購入する必要があります。

申請手順としては、まず制度内容を理解した上で、GビズIDを取得しましょう。

GビズIDプライムの取得には、概ね2週間を要するため、IDをお持ちでない場合は、先に取得しておくことをおすすめします。

次に導入するITツールと、購入先のIT事業者を選定します。

そして、IT事業者のサポートを受けながら交付申請に必要な事業計画を策定し、期限までに交付申請を行いましょう。申請期限は申請枠ごとに定められており、2025年10月31日が期限となっています。

ただし、通常枠などは7次締切も設けられているため、そちらに間に合うように申請してもよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は中小企業庁が実施する補助金です。

小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を目的とした、販路拡大などの取り組みに対して補助金が支給されます。

受給条件などは次の通りです。

補助率は3分の2から4分の3で、補助額は50～5,000万円となっており、申請枠や上乗せ特例の適用などによって変動します。

補助金を受けるには、商工会または商工会議所へ事前相談の上、販路拡大に向けた事業計画を作成して申請手続きを行う必要があります。

また、申請手順は次の通りです。

まずは商工会議所へ事前相談へ行き、事業支援計画書の交付を受けます。

次に事業計画の作成をして、所定の提出先へ公募締め切りまでに提出しましょう。

計画が採択されたら通知があるので、見積書などの提出と交付申請を行います。

通常枠の第18回締切は2025年11月28日を予定しているため、早めに手続きを行うようにしましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための新商品・サービス開発、海外需要の開拓などを行う事業に必要な設備投資に対して支給される補助金です。

受給対象者や申請の流れなどは次の通りです。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

略称の「ものづくり補助金」では、製造業に限られた補助金のように受け取れますが、小売業やサービス業においてPOSレジを導入する場合でも、補助対象となる可能性があります。

補助率は、2分の1から3分の2で、補助額は100～3,000万円で、申請枠や中小企業・小規模事業者の申請区分によって変動します。

条件としては、各申請枠共通の基本要件と、グローバル枠にのみ適用される追加要件がそれぞれ設けられており、グローバル枠を申請する場合は両方を満たしていないと受給できません。

補助金の申請締め切りは2025年10月24日です。交付決定以降のスケジュールは明確には示されていないため、申請後、事務局などに確認してみてください。

申請手続きについては、まずGビズIDを取得しましょう。GビズIDの取得には概ね2週間程度要するため、申請期限に間に合うよう早めに取得しておくのがおすすめです。

次に申請書類を期限内に提出し、採択されるのを待ちましょう。採択の通知を受けたら、補助事業を開始できます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が実施する補助金です。

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、そのために行った機械設備やコンサルティング導入などの費用の一部を補助する制度です。

補助率・補助額や申請の流れなどについては以下にまとめています。

補助率は、引き上げ前の事業場内最低賃金が1,000円未満の場合は5分の4、1,000円以上の場合は4分の3です。

補助額は、事業場内の最低賃金引き上げ額と引き上げを行う労働者数、事業場規模に応じて30～600万円の間で変動します。

補助金の申請条件は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の中小企業または小規模事業者で、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由に当てはまらないことです。

補助金申請の流れは、申請締切日までに交付申請書と事業実施計画書を作成の上、提出します。

交付申請から3ヶ月程度の審査期間を経て、採択されれば交付決定通知が届くので事業を開始しましょう。

第2期の申請締め切りは2025年6月14日から申請事業場に定める地域別最低賃金改定日の前日までとされています。地域別最低賃金改定予定日はこちらから確認できるため、申請前にご覧ください。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金は、国土交通省の観光庁が実施する補助金です。

受給対象者などは次の通りです。

宿泊事業者や交通機関などが、インバウンドの受け入れ体制強化に向けた設備投資などの経費に対して補助金が支給されます。

補助率は3分の1から2分の1で、申請するメニューに応じて変動します。

申請の流れについては次の通りです。

まずは、交付申請書に必要書類を添えて提出しましょう。

交付決定が行われたら、補助事業を開始します。

なお、交付決定については、交付申請日から概ね30日程度で行われる予定です。具体的な申請スケジュールは未定のようなので、情報の更新を待ちましょう。

自治体独自の補助金

最後に自治体が独自で実施している補助金についても3つ紹介します。

国が実施する補助金の要件に該当しない場合や、申請スケジュールに間に合わなかった場合でも、自治体独自の補助金を利用すれば、コストを抑えられる可能性があるため、参考にしてみてください。

東京都北区新紙幣・キャッシュレス対応決済機器更新等支援事業補助金

1つ目は、東京都北区が実施する「東京都北区新紙幣・キャッシュレス対応決済機器更新等支援事業補助金」です。

個人事業主を含む中小企業者が東京都北区内の店舗で、キャッシュレス決済端末の導入などに要する経費の一部を補助する制度です。

この補助制度では、東京都北区内にある店舗において、新紙幣に対応または新紙幣とキャッシュレス決済に対応した自動釣銭機や券売機などを新規導入・買い替えた場合や、キャッシュレス決済端末を導入した場合に、補助金が支給されます。

補助率は2分の1から10分の10で、補助金額は10～50万円です。導入する機器によって異なり、キャッシュレス決済端末を導入した場合、補助対象経費の全額が補助されます。

この補助制度では、交付決定を受けてから事業を開始するのではなく、先に機器の購入を完了してから申請を行う事後書類審査方式となっています。

申請後、補助金の対象外となった場合、全額自己負担になるため、そのことも踏まえて機器を購入するようにしましょう。

申請期限は2026年3月31日(消印有効)です。

キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金

2つ目は、鳥取県湯梨浜町の「キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金」です。

この補助制度は湯梨浜町内に本店又は主たる店舗を有する中小企業者が、町内の店舗にキャッシュレス決済端末を導入した場合または、さらに多様な支払い手段に対応するために新たな決済端末を導入した場合に補助対象となります。

補助率は2分の1で、補助額は75,000円です。

こちらも先に機器の購入を完了してから交付申請を行う方式となっています。

機器の購入代金の支払いを2026年1月31日までに終えてから、交付申請を申請期限までに行います。

申請期限は2026年2月27日(17時必着)です。

中小企業振興支援補助金

3つ目は、茨城県水戸市の「中小企業振興支援補助金」です。

複数ある補助メニューの中で、デジタルツール導入事業がキャッシュレス決済の導入時に利用できます。

市内に事業所を有し、事業を営む中小事業者において生産性の向上などを目的にキャッシュレス決済端末を導入した場合に補助対象となります。

補助率は2分の1以内で、補助額は100万円が上限です。

こちらは、交付決定後に補助事業を開始できる事前申請制となっているため、交付決定後に決済端末の契約などを行う必要があります。

申請の流れとしては、市へ交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業を開始します。

事業完了後、実績報告書を提出し、補助金額の確定通知が届いてから補助金の請求手続きを行いましょう。

その後、補助金が支給されれば、事業完了です。

交付申請の期限は2026年3月13日です。

補助事業は予算の範囲内で行われ、申請は随時受け付けているため、先着順となっています。予算に達した段階で事業が終了するため、市内に店舗を有する人は早めに申請するようにしましょう。

自治体が独自に行っているこれらの制度も上手に活用してみてください。

キャッシュレス決済導入にかかる費用と補助金額をシミュレーション

本章では、キャッシュレス決済導入時にかかる手数料・費用と補助金額をシミュレーションします。

実際にどのくらいの費用がかかり、補助金によってどの程度コストを抑えて導入できるのか、一例を示すので参考にしてみてください。

キャッシュレス決済導入にかかる費用相場

まずはキャッシュレス決済を導入する際に発生する各費用の相場を表にまとめました。

レシートプリンターやバーコードリーダーなどの周辺機器は必須ではありませんので、必要に応じて購入しましょう。

補助金適用後の実質負担額

前項で紹介した費用相場を用いて、補助金適用後の実質負担額をシミュレーションしてみます。

今回はIT導入補助金の通常枠の補助対象となった場合を想定して試算してみます。

IT導入補助金の補助率は原則2分の1以内です。

3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上である場合、補助率は3分の2以内になりますが今回は適用されないものとして試算します。補助上限額は、顧客対応・販売支援や決済・債権債務・資金回収管理などの業務改善につながったプロセス数に応じて決定され、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

前項で紹介した初期費用や決済端末、周辺機器が全て補助対象となることを前提とし、月額料金は最大の2年分まで補助対象経費に含めるものとします。

このとき、補助対象経費の合計は405,000円です。

この場合の補助金額は効率化されたプロセス数に関わらず、対象経費の2分の1の202,500円です。

半額補助になるため、実質負担額も202,500円となります。

IT導入補助金の公式サイトに補助金シミュレーターが用意されているので、自店の場合いくら補助金を受けられるのか知りたい人は活用してみてください。

キャッシュレス決済導入で補助金を利用したい店舗におすすめの決済端末5選

ここからはキャッシュレス決済を導入する際に補助金を利用したいと考えている店舗向けに、おすすめの決済端末5選を紹介します。

補助金の対象になる可能性がある決済端末がどれかわからないという人は参考にしてみてください。

それぞれ順番に見ていきましょう。

補助金利用におすすめの決済端末①Squareターミナル

画像引用元：Square Terminal

決済端末名	Squareターミナル
総合評価	4.69
口コミ評価	4.28 (381件)
決済端末の種類	ポータブル型
初期費用	0円
月額費用	0円 ※有料プラン(プラス・プレミアム)を利用すると月額利用料発生 ※有料オプション機能を追加した場合は月額費用発生
決済端末費用	39,980円(税込)
決済手数料	・クレジットカード：2.50%(年間キャッシュレス決済額3,000万円以上の場合：3.25%) ・その他の決済手段：3.25% ※年間キャッシュレス決済決済額が3,000万円以上の場合、お得なカスタム決済手数料が適用される可能性有
入金手数料	0円
入金サイクル	最短翌営業日
解約手数料・違約金	なし
導入期間	通常2～3営業日
屋外での利用	可能
サービスシェア数	世界400万店舗以上に導入
運営企業	Block​, Inc.
公式サイト	Squareターミナルの公式サイトはこちら

Squareターミナルは、レシートプリンターやカードリーダー、タッチパネルが搭載されたオールインワン型決済端末です。

世界的なシェアを誇る決済代行サービスのSquareが提供する決済端末の一つです。

IT導入補助金2025(インボイス対応類型)においては、Squareが提供するPOSレジシステムの「Square POSレジ」の有料プランや決済端末とタブレット端末のセット導入などのプランが補助対象となるITツールとして登録されています。

Squareターミナルは、iPadとのセットで導入する場合などがIT導入補助金の補助対象となります。

POSレジとしても決済端末としても利用できるため、1台で会計スペースを完結させることも可能です。

画像引用元：Square

会計スペースをすっきり見せられるので、店内の雰囲気を壊したくない場合におすすめです。

IT導入補助金に登録されているように、iPadと接続して決済端末として用いることもできます。

レシートプリンターやカードリーダーが端末内に搭載されているため、店外販売での利用も可能です。

ただし、SquareターミナルにSIMカードは搭載されていないため、Wi-Fiまたは有線接続でインターネット環境を用意する必要がある点に注意しましょう。

SquareターミナルとiPadをIT導入補助金を利用してお得に手に入れたい人は、補助金の申請手続きを検討してみてください。

>> Squareターミナルの公式サイトを確認する

初期費用・固定費が無料

最短​当日から​ご利用可能

【乗り換えキャンペーン】2025/10/10(金)まで
特典① Squareの決済端末が無料でもらえる！ 
特典②条件達成で​iPadとプリンターを無料提供
特典③最大400万円分の手数料が無料に(詳細)

Square Terminal(スクエアターミナル)の
公式サイトはこちら

＊入金は​最短​翌営業日&最短で申込当日から決済可能！

＊月額固定費・初期費用・解約費・振込手数料がすべて0円

補助金利用におすすめの決済端末②Squareリーダー

画像引用元：Squareリーダー

決済端末名	Squareリーダー
総合評価	4.74
口コミ評価	4.28 (381件)
決済端末の種類	ポータブル型
初期費用	0円
月額費用	0円 ※有料プラン(プラス・プレミアム)を利用すると月額利用料発生 ※有料オプション機能を追加した場合は月額費用発生
決済端末費用	4,980円(税込)
決済手数料	・クレジットカード：2.50%(年間キャッシュレス決済額3,000万円以上の場合：3.25%) ・その他の決済手段：3.25% ※年間キャッシュレス決済決済額が3,000万円以上の場合、お得なカスタム決済手数料が適用される可能性有
入金手数料	0円
入金サイクル	最短翌営業日
解約手数料・違約金	なし
導入期間	通常2～3営業日
屋外での利用	可能
サービスシェア数	世界400万店舗以上に導入
運営企業	Block​, Inc.
公式サイト	Squareリーダーの公式サイトはこちら

Squareリーダーは、タッチ決済やカードリーダー機能が搭載されたSquareの小型決済端末です。

縦66mm×横66mm×高さ10mmとコンパクトなため、キッチンカーやイベントへの出店時にも持ち運んで利用しやすいのが特徴です。

スマートフォンやタブレット端末と接続して、会計などの操作をタブレットなどで行い、クレジットカードや電子マネーによる決済をSquareリーダーで受け付けるといった形で使用します。

SquareリーダーでQRコード決済を行うことはできないため、スマートフォンやタブレットに表示されるコードを顧客に読み取ってもらって決済を行います。

IT導入補助金(インボイス対応類型)では、iPadとのセット導入する場合に、補助対象となるため、タブレット端末を持っていない人でも、導入コストを抑えて利用可能です。

また、Squareリーダー自体の価格は4,980円(税込)のため、スマートフォンやタブレット端末を持っている人は、補助対象とならなかった場合でも導入ハードルは比較的低いでしょう。

これから事業を始める個人事業主の人などにもおすすめです。

Squareリーダーで決済を受け付けるには、決済代行サービスSquareの加盟店審査に申し込み、審査を通過する必要があります。

Squareでは、審査は最短当日に完了し、個人事業主や開業届を税務署にまだ提出していない個人利用の人でも審査に通る可能性があります。

他の決済代行サービスと比べて審査に通りやすいとされているため、事業実績があまりない人でも利用しやすいでしょう。

Squareで手軽にキャッシュレス決済を導入したい人は、Squareリーダーの利用を検討してみてください。

>> Squareリーダーの公式サイトはこちら

初期費用・固定費が無料

最短​当日から​ご利用可能

【乗り換えキャンペーン】2025/10/10(金)まで
特典① Squareの決済端末が無料でもらえる！ 
特典②条件達成で​iPadとプリンターを無料提供
特典③最大400万円分の手数料が無料に(詳細)

Square Reader(スクエアリーダー)の
公式サイトはこちら

＊入金は​最短​翌営業日&最短で申込当日から決済可能！

＊月額固定費・初期費用・解約費・振込手数料がすべて0円

補助金利用におすすめの決済端末③Squareレジスター

画像引用元：Square

決済端末名	Squareレジスター
総合評価	4.63
口コミ評価	4.28 (381件)
決済端末の種類	据え置き型
初期費用	0円
月額費用	0円 ※有料プラン(プラス・プレミアム)を利用すると月額利用料発生 ※有料オプション機能を追加した場合は月額費用発生
決済端末費用	84,980円(税込)
決済手数料	・クレジットカード：2.50%(年間キャッシュレス決済額3,000万円以上の場合：3.25%) ・その他の決済手段：3.25% ※年間キャッシュレス決済決済額が3,000万円以上の場合、お得なカスタム決済手数料が適用される可能性有
入金手数料	0円
入金サイクル	最短翌営業日
解約手数料・違約金	なし
導入期間	通常2～3営業日
屋外での利用	不可
サービスシェア数	世界400万店舗以上に導入
運営企業	Block​, Inc.
公式サイト	Squareレジスターの公式サイトはこちら

Squareレジスターは、Squareが提供する二画面式の据え置き型決済端末です。

端末自体にスタッフ用のメイン画面と、カスタマーディスプレイの2画面が搭載されているため、スマートフォンやタブレット端末を別途用意する必要がありません。

カスタマーディスプレイにはタッチ決済を受け付けたり、QRコードを表示したり、ICカードを挿入したりといった決済機能が用意されているため、1台で様々な決済方法に対応できます。

2つの画面はくっつけておくことも、コードを伸ばして離すこともできるため、カウンター越しの決済においても顧客が腕を伸ばすなど、無理な体勢を取らずに決済が可能です。

IT導入補助金(インボイス対応類型)においては、Squareレジスターと周辺機器のmPOPキット(キャッシュドロア・レシートプリンター)とのセット導入の場合などに補助対象となります。

キャッシュドロアやレシートプリンターは、周辺機器の中でも必要になる店舗が多いため、導入時に補助金を活用してお得に手に入れておくとよいでしょう。

また、既に他社の決済代行サービスを利用している人は、Squareが実施している乗り換えキャンペーンを利用するのも方法の一つです。

他社サービスを解約してSquareに乗り換えた場合に、解約金相当額(最大10万円)とお好きな決済端末1台、導入サポートなどが受けられます。

画像引用元：Square

さらに、一定期間内に決済金額が一定額を超えると、決済手数料のキャッシュバックも行われます。

お申し込みは2025年10月10日までなので、既に他社サービスを利用している人は、お早めにお申し込みください。

>> Squareレジスターの公式サイトはこちら

初期費用・固定費が無料

最短​当日から​ご利用可能

【乗り換えキャンペーン】2025/10/10(金)まで
特典① Squareの決済端末が無料でもらえる！ 
特典②条件達成で​iPadとプリンターを無料提供
特典③最大400万円分の手数料が無料に(詳細)

Squareレジスターの
公式サイトはこちら

＊入金は​最短​翌営業日&最短で申込当日から決済可能！

＊月額固定費・初期費用・解約費・振込手数料がすべて0円

補助金利用におすすめの決済端末④CASHIER

画像引用元：CASHIER

CASHIERは、据え置き型・モバイル型や様々な月額プランなど、店舗のニーズに合わせた柔軟な使い方ができる決済端末です。

POSレジと一体になった据え置き型の決済端末や、屋外での利用もできるモバイル型の決済端末、セルフレジ一体型券売機などが用意されており、店舗の運営形態に最適な機器を導入できます。

モバイル型の決済端末A920では、キッチンカーやテラス席、屋外で行われるイベントなどでも利用可能です。

画像引用元：CASHIER

IT導入補助金2025においては、POSレジ一体型の決済端末6800UAやD3 MINI、券売機などが補助対象のITツールとして登録されています。

CASHIERを運営している株式会社ユニエイム自体がIT導入補助金のIT導入支援事業者に認定されているため、同社に補助金の申請と決済端末導入の両方の相談を行えます。

画像引用元：CASHIER

導入前後のサポート体制も充実しており、機器の初期設定やPOSレジへの商品登録(商品点数200点まで)、オンライン設置レクチャーなどを無料で行ってもらうことが可能です。

手厚いサポートとカスタマイズ可能な端末の種類や料金プランをお求めの人は、CASHIERを検討してみてください。

補助金利用におすすめの決済端末⑤リアレジ

画像引用元：リアレジ

リアレジは、決済端末などにインストールして利用するクラウド型POSレジや、セルフレジ一体型券売機などを提供しているPOSレジサービスです。

Squareターミナルやstera terminal、PayCAS Mobileなどにインストールして利用するPOSレジアプリを提供しています。

IT導入補助金では、BigTouchリアレジ券売機と自動釣銭機付券売機セットが補助対象となるITツールです。

BigTouchリアレジ券売機は、キオスク型の券売機でQRコード・バーコードによるキャッシュレス決済専用端末です。

画像引用元：リアレジ

自立型と壁掛け仕様の2種類から選べてどちらも27インチの大型ディスプレイが搭載されています。画面が大きいため、顧客にとっても操作しやすいでしょう。

自動釣銭機付券売機セットは、ディスプレイやプリンター、自動釣銭機などが一体化された機器セットです。

画像引用元：リアレジ

セルフレジ券売機として利用できるだけでなく、ターミナル型のPOSレジとしても利用可能です。

決済端末にはVerifoneが付属しているため、QRコードだけでなくクレジットカードや電子マネーによる決済も受け付けられます。

また、リアレジを提供している株式会社ビジコム自体がIT導入補助金事務局に登録されたITベンダーになっているため、導入前に補助金についても相談できます。

【補助金申請が面倒な方向け】導入費用無料のキャッシュレス決済端末おすすめ5選

続いて、導入費用が無料のキャッシュレス決済端末おすすめ5選を紹介します。

補助金の申請手続きや交付決定まで導入できないことに煩わしさを感じる人は、導入費用が無料の決済端末を導入することをおすすめします。

それぞれ順番に見ていきましょう。

無料のキャッシュレス決済端末①Square Tap to Pay

画像引用元：Square

決済端末名	Square Tap to Pay
総合評価	4.86
口コミ評価	4.28 (381件)
決済端末の種類	ポータブル型
初期費用	0円
月額費用	0円 ※有料プラン(プラス・プレミアム)を利用すると月額利用料発生 ※有料オプション機能を追加した場合は月額費用発生
決済端末費用	0円
決済手数料	・クレジットカード対面決済：2.50%(年間キャッシュレス決済額3,000万円以上の場合：3.25%) ・その他の決済手段：3.25% ※年間キャッシュレス決済決済額が3,000万円以上の場合、お得なカスタム決済手数料が適用される可能性有
入金手数料	0円
入金サイクル	最短翌営業日
解約手数料・違約金	なし
導入期間	通常2～3営業日
屋外での利用	可能
サービスシェア数	世界400万店舗以上に導入
運営企業	Block​, Inc.
公式サイト	Square Tap to Pay(タッチ決済)の詳細はこちら

Square Tap to Payは、お使いのスマートフォンにアプリをインストールするだけで、決済端末として利用できる決済システムです。

画像引用元：Apple

インストール料金や月額利用料は発生せず、決済手数料のみで利用できます。

スマートフォンにインストールして使用するため、屋外や出張先での決済も可能です。

Square POSレジアプリをインストールすれば、iPhoneだけでなくAndroid端末においても使うことができます。

Square Tap to Payの決済の様子

Square Tap to Payで受け付けられる決済方法は、クレジットカードによるタッチ決済とApple Payです。

Square POSレジアプリを使えば、QRコード決済も受け付けられますが、電子マネーによる決済は利用できません。

また、Square Tap to Payは決済端末を使用しないため、加盟店審査に通ればすぐに利用を開始できる点もメリットです。

Squareなら売上金は最短翌営業日に入金され、入金手数料もかからないため、現金に近い感覚で事業を行えます。

画像引用元：Square

加盟店審査も最短当日に完了し、事業を始めたばかりの個人事業主や個人利用の人でも審査に通る可能性があるため、導入ハードルも低いと言えるでしょう。

補助金の手続きなどが面倒で、すばやく決済を受け付けたい人はSquare Tap to Payの利用を検討してみてください。

>> Square Tap to Pay(タッチ決済)の詳細はこちら

初期費用・固定費が無料

最短​当日から​ご利用可能

【乗り換えキャンペーン】2025/10/10(金)まで
特典① Squareの決済端末が無料でもらえる！ 
特典②条件達成で​iPadとプリンターを無料提供
特典③最大400万円分の手数料が無料に(詳細)

Square(スクエア)決済の
公式サイトはこちら

＊入金は​最短​翌営業日&最短で申込当日から決済可能！

＊月額固定費・初期費用・解約費・振込手数料がすべて0円

無料のキャッシュレス決済端末②PAYGATE

画像引用元：PAYGATE

決済端末名	PAYGATE
総合評価	4.47
口コミ評価	4.08 (75件)
決済端末の種類	ポータブル型
初期費用	0円
月額費用	3,300円(税込) ※月額利用料無料プラン有(決済手数料が変動し、Wi-Fi接続用端末のみの提供となります。)
決済端末費用	39,600円(税込) ※台数限定で端末代金が0円になるキャンペーンを実施中 ※iPadを使用する場合は0円
決済手数料	・VISA・MasterCard：2.48%(条件を満たせば1.98%) ・JCB・American Express・Diners Club・Discover：3.24%(条件を満たせば2.48%) ・Union Pay(銀聯)：2.90% ・PayPay・交通系電子マネー・楽天Edy・nanaco・WAON・iD・QUICPay+・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ：3.24% ・Alipay+・WeChat Pay・銀聯QR：2.00%
入金手数料	0円
入金サイクル	・クレジットカード・電子マネー：月2回 ・QRコード決済：月1回
解約手数料・違約金	PAYGATE出荷日を含む月の翌月から起算して1年以内に解約すると発生 金額は36,000(税込)から3,000円×経過月数を控除して計算
導入期間	最短15日程度
屋外での利用	4G回線で利用可能
サービスシェア数	スマレジ登録店舗数11万5,000店以上(2022年7月時点)
運営企業	株式会社スマレジ
公式サイト	PAYGATEの公式サイトを確認する

PAYGATEは、ポータブル型の高機能端末を無料導入できる決済代行サービスです。

現在、要件を満たす中小事業者を対象に39,600円(税込)の決済端末を無料で配布するキャンペーンを実施しています。

画像引用元：スマレジ

こちらを利用すれば補助金を利用しなくても決済端末が無料で手に入るので、キャンペーンが終了する前にお申し込みください。

決済端末には、タッチパネルやレシートプリンター 、カードリーダーが搭載されているため、1台で会計スペースを完結させることも可能です。

画像引用元：PAYGATE

4G回線も利用できるため、キッチンカーなどの店外販売にも対応できます。

また、関連サービスのPOSレジシステム「スマレジ」は、業種に合わせた機能を提供するプランなど、事業の段階に適した機能が利用できるようになっています。

固定費を抑えたい人は、スタンダードプランを利用すれば、月額無料で利用可能です。

複数店舗の売上管理を行いたい場合はプレミアムプラン、電話サポートなど手厚いサポート体制を利用したい人にはプレミアムプラスプランが段階的に用意されています。

また、業種別に最適化されたプランも利用可能です。飲食業向けにはハンディ端末やキッチンプリンターとの連携機能が利用できるフードビジネスプラン、小売業向けには在庫の変動履歴確認や店舗間での在庫の融通を登録できるリテールビジネスプランが用意されています。

これらの有料プランを利用する場合、IT導入補助金の対象になる場合があるため、無料導入以外の方法を検討している人も活用してみてください。

>> スマレジの公式サイトを確認する

>> PAYGATEの公式サイトを確認する

無料のキャッシュレス決済端末③stera pack(ステラパック)

画像引用元：stera pack

決済端末名	stera pack
総合評価	4.77
口コミ評価	4.42 (77件)
決済端末の種類	据え置き型
初期費用	0円
月額費用	3,300円(税込) (1年間0円、2年目以降は3,300円発生。ただし、直近1年間のキャッシュレス売り上げが3,000万円以上の場合、サービス利用料は永年無料で利用可能) (stera tapなら月額料金無料)
決済端末費用	0円 (月額利用料に含まれる)
決済手数料	スモールビジネスプラン ・VISA・MasterCard：1.98% ・JCB・American Express・Diners Club・DISCOVER：2.48% ・PayPayなどその他の決済手段：3.24% スタンダードプラン ・VISA・MasterCard：2.70% ・PayPayなどその他の決済手段：3.24%
入金手数料	三井住友銀行口座：0円 ※その他の銀行口座：220円(税込)
入金サイクル	以下から選択可能 ・毎日締め2営業日後入金 ・月6回締め2営業日後入金 ・月2回締め2営業日後入金 ・月2回締め15日後入金
解約手数料・違約金	3年未満で解約すると利用期間に応じて44,000円～88,000円(税込)が発生 (ただし、解約申し出日から45日以内にstera terminalを正常な状態で返却すれば免除)
導入期間	申し込み確定から約1ヶ月半
屋外での利用	電源への常時接続と光回線(固定回線)接続推奨
サービスシェア数	2020年7月から3年10ヶ月で30万台を突破
運営企業	SMBC GMO PAYMENT株式会社
公式サイト	stera packの公式サイトを確認する

stera packは、1台で多種多様な決済手段に対応できるオールインワン型の決済端末に、集客・販促アプリを標準搭載し、導入しやすい決済手数料で利用できるサブスクリプションサービスです。

サブスクリプション型のため、初期費用や決済端末料金は発生しません。

30種類以上の多様な決済手段に対応しているため、よく使われている決済ブランドに対応したいという店舗側のニーズにも十分対応できます。

画像引用元：stera pack

利用できるプランは2種類で、中小事業者向けのスモールビジネスプランではクレジットカード決済手数料を抑えられます。

画像引用元：stera pack

ただし、スモールビジネスプランはクレジットカード決済を初めて導入する人向けで、詳細な条件を公式サイトで確認の上、申し込むようにしましょう。

また、直近1年間のVISA・MasterCardの売上が2,500万円を超えた場合、スタンダードプランに変更となり、その後は売上高にかかわらず、スタンダードプランの決済手数料率が継続適用される点に注意が必要です。

>> stera packの公式サイトを確認する

決済はこれ1台でOK

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VISA・Mastercardの手数料引き下げ！
決済手数料1.98%の新プランが登場(詳細)

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公式サイトはこちら

資料ダウンロードはこちら

＊30種類以上のキャッシュレス決済ブランドに対応

＊最初の1年間は月額無料 (条件達成で2年目以降も無料)

無料のキャッシュレス決済端末④楽天ペイターミナル

画像引用元：楽天ペイ

楽天ペイターミナルは、楽天ユーザーの顧客や事業主が恩恵を受けられる決済端末です。

現在実施されている楽天ペイターミナル導入0円キャンペーンを利用すれば、34,800円(税抜)の決済端末が無料で手に入ります。

画像引用元：楽天ペイ

楽天ペイターミナルは、タッチパネルとレシートプリンター 、カードリーダーを内蔵したポータブル型の決済端末です。

4G回線も利用できるため、店外販売にも対応しています。

同じ楽天ペイの決済端末であるカードリーダー(19,700円(税抜))も導入0円キャンペーンを実施しています。

画像引用元：楽天ペイ

こちらはスマートフォンやタブレット端末に接続して利用する決済端末です。

キャンペーンを利用できるのはどちらか一方になるため、自店に合った方を選んでみてください。

また、楽天ペイの決済端末を導入すると、楽天会員のユーザーは自店で楽天ポイントを貯めたり使ったりできるようになるため、客単価アップやリピート率向上につながる可能性があります。

店舗側においても、売上金の入金先を楽天銀行口座に設定すると、入金手数料が無料になり、最短翌日自動入金の設定が可能です。

楽天ユーザーの顧客が多い店舗や、楽天銀行を事業用口座として利用している人は、導入を検討してみてください。

>> 楽天ペイターミナルの公式サイトを確認する

無料のキャッシュレス決済端末⑤Airペイ

画像引用元：Airペイ(エアペイ)

決済端末名	Airペイ
総合評価	4.54
口コミ評価	4.21 (327件)
決済端末の種類	ポータブル型
初期費用	0円
月額費用	0円
決済端末費用	・カードリーダー：20,167円 ※カードリーダーの無償貸与キャンペーン実施中 ※別途iPadまたはiPhoneが必要 (全て税込)
決済手数料	・クレジットカード：2.48～3.24% (ディスカウントプログラムの適用で2.48%) ・電子マネー決済：3.24% ・QRコード決済：1.08～3.24%
入金手数料	・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行：月6回 ・その他の金融機関：月3回
入金サイクル	0円
解約手数料・違約金	なし
導入期間	審査申し込みから2週間程度
屋外での利用	登録店以外の場所で利用する場合は追加申し込みが必要
サービスシェア数	アカウント数51.5万
運営企業	株式会社リクルート
公式サイト	Airペイの公式サイトを確認する

Airペイは、iPhoneまたはiPadを持っていれば、初期費用・月額利用料・入金手数料を無料で利用できる決済端末です。

決済代行サービス自体の初期費用や月額利用料、入金手数料は無料のため、補助金を利用しなくても決済手数料のみで利用可能です。

対応している決済ブランドは、傘下のものも含めると77種に上り、幅広い決済ニーズに対応できます。

画像引用元：Airペイ(エアペイ)

決済端末については、カードリーダーの無償貸与キャンペーンが実施されており、適用されれば20,167円(税込)の決済端末が無料で導入できます。

画像引用元：Airペイ(エアペイ)

ただし、カードリーダー到着月を含む6ヶ月間の保証期間終了後に故障が発生するなどした場合、交換費用として20,167円(税込)が必要になるので、端末に衝撃を与えたり、濡れた手で操作したりしないよう注意しましょう。

また、貸与自体は無償ですが、返却時の送料は店舗側が負担することになるため、あらかじめ確認の上申し込むようにしましょう。

Airペイを導入する際は、関連サービスのPOSレジシステム「Airレジ」を併せて導入することも検討してみてください。Airレジでは、売上分析や在庫管理などの基本的なPOSレジ機能を無料で利用できます。

飲食業を営んでいる人の場合は、ハンディ端末やキッチンプリンターとの連携機能が利用できるオーダーシステムのAirレジオーダーの導入もおすすめです。

現在Airレジオーダーでは、新規加盟店を対象にiPadと iPhone SE、レジ用プリンターとキャッシュドロアの4点を無料で配布するキャンペーンを行っています。

画像引用元：Airレジ

補助金を利用しても自己負担額が発生しますが、こちらのキャンペーンを利用すれば無料でタブレットとハンディ用のスマートフォン、周辺機器が手に入ります。

>> Airレジオーダー 機器セット無償キャンペーンはこちら

申請手続きはわずらわしく感じるものの、導入コストはできるだけ抑えたい人は、Airレジオーダーのお申し込みも考えてみてください。

>> Airペイの公式サイトを確認する

業界最安水準の決済手数料

77種類の決済方法に対応

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＊業界最安水準の決済手数料&入金サイクルは最大月6回

キャッシュレス決済導入で補助金を利用するメリット・デメリット

キャッシュレス決済を導入する際に補助金を活用するメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

両者を踏まえた上で導入を検討してみてください。

キャッシュレス決済導入で補助金を利用するメリット

キャッシュレス決済を導入する際、補助金を活用するメリットは次の通りです。

キャッシュレス決済導入時に補助金を活用することで、コストを抑えられることはもちろん、浮いた予算で周辺機器などを購入できます。

レシートプリンターやキャッシュドロアなどの周辺機器を、予算の関係で当初は諦めていた人も補助金で浮いた分を回せば導入できる可能性があります。

また、有料プランの月額利用料についても補助対象となる場合があるため、高度な機能を利用しやすくなります。

複数店舗の管理機能や精度の高い売上分析機能などは有料プランで提供されていることも多いため、これらの機能を利用したい人にとってメリットになるでしょう。

キャッシュレス決済導入で補助金を利用するデメリット

反対に、キャッシュレス決済を導入する際、補助金を活用するデメリットは次の通りです。

補助金を受給するためには、交付申請などの手続きが必要です。

申請手続きは、申請書を作成するだけでなく複数の企業から取得した見積書や納品書、請求書などの添付書類も求められます。

さらに、提出期限も厳格に定められているため、間に合わなかった場合、要件に該当していても補助金を受け取ることができません。

このように補助制度のルールに則って手続きを進め、決済端末を購入する必要があります。

ただし、補助金の申請手続きについては、決済端末のメーカーがサポートしてくれる場合があるため、導入前に相談してみるとよいでしょう。

また、IT導入補助金のように補助対象となるITツールが明確に定められていることがあります。このような場合、導入したい決済端末が補助対象として登録されていないと、申請手続きを行なっても補助金を受け取れないため、注意しましょう。

キャッシュレス決済導入時に補助金を利用する際の注意点

ここからはキャッシュレス決済導入時に補助金を利用する際の注意点を5つ解説します。

本章で解説することを参考にして決済端末の導入を検討してみてください。

それぞれ順番に見ていきましょう。

すべてのキャッシュレス決済端末が対象ではない

注意点の1つ目は、すべてのキャッシュレス決済が補助対象となるわけではない点です。

補助金は原資が税金であるため、補助制度の主旨に沿った支出のみを補助対象としています。そのため、すべてのキャッシュレス決済端末が対象になるわけではありません。

補助対象となる決済端末であっても、主旨に沿わない用途や目的であれば、補助金は支給されません。

補助金の支給後にこのような事態が判明した場合、補助金の返還を命じられることもあります。

また、端末代金が無料のものは、補助対象となる支出が発生していないため補助対象とならないことにも注意しましょう。

補助金の申請前に契約・支払い・導入をしてはいけない

注意点の2つ目は、補助金の交付決定がなされるまでは補助事業を開始してはいけないことです。

具体的には、タブレットや決済端末の発注などを交付決定前に行ってしまうと全額自己負担となってしまいます。

そのため、契約手続きは交付決定通知を受け取ってから行いましょう。

なお、ITベンダーから在庫を確保するために早期の発注を求められることもありますが、事情を説明して待ってもらうようにしましょう。

補助金に精通しているベンダーや決済端末メーカーから購入する場合、事情を理解してもらいやすいです。

補助金のスケジュールと事業完了期限を正確に把握しておく

注意点の3つ目は、完了期限を含む補助金のスケジュールを把握しておくことです。

補助金は実施している経済産業省や自治体などが定めるスケジュールに則って進められます。

前項の交付決定後にしか購入できないことも含め、申請手続きの各段階で、いつまでに何をすべきか確認しておきましょう。

なお、多くの補助金で事業完了期限が定められており、これには特に注意が必要です。

例えば、ものづくり補助金では、補助事業の終了期限は、採択発表日から12ヶ月後の日までと設定されています(グローバル枠は採択発表日から14ヶ月後の日まで)。

この終了期限までに、補助事業に関する支払いを完了させないと、補助金を受け取ることができなくなります。

ただし、やむを得ない事情がある場合には、相談に乗ってもらえる可能性があるため、間に合わない事情が生じたら、補助金事務局に連絡してみるのもよいでしょう。

IT導入補助金は補助後3年間の活用報告が義務

注意点の4つ目は、IT補助金の通常枠(A ・B類型)を利用する場合、補助金を受けてから3年間は活用報告が義務付けられていることです。

例えばIT導入補助金2023では、2024年、2025年、2026年の3年間、毎年1回の効果報告が必要です。

それ以外の申請枠においても、補助金受給後1年度目または3年度目に、1回の報告が義務付けられています。

この活用報告で事業実態がないことやITツールの導入がされていないなどの疑義が生じた場合、事務局から追加で確認が入る可能性があります。

ITツールが導入されていなかったり、賃上げ目標などを達成できていなかったりした場合には補助金の返還を求められることもあるので注意しましょう。

事業計画書・見積書は正確に作成する

注意点の5つ目は、事業計画書は見積書は正しく作成し、提出を行うことです。

補助金の申請を行う際に、見積書を基に事業計画書を作成し、補助対象となる経費を算出します。

これに基づいて補助金額を計算し、交付申請を行うため、事業計画書は正確に作成しましょう。

記載した機器の単価や数量、仕様などが誤っていると、審査過程で却下されたり、過大に補助金が交付された場合には返還を求められたりすることがあります。

反対に過小に交付申請してしまった場合でも、後から訂正して補助額を増額するのは簡単ではありません。

ITベンダーから取得した見積書通りに事業計画書を作成し、交付申請を行うようにしましょう。

キャッシュレス決済導入時に利用できる補助金に関するよくある質問

最後にキャッシュレス決済導入に利用できる補助金に関するよくある質問とその回答を4つ紹介します。

多くの人が感じているであろう内容を中心に取り上げますので、同様の疑問をお持ちの人は参考にしてみてください。

キャッシュレス決済端末の補助金はいつまで利用できる？

キャッシュレス決済端末の補助金はいつ終了するか未定です。

各補助金は毎年予算が付けば事業が行われ、予算がつかなければ、補助金は実施されません。

補助制度の目的がある程度達成されれば、補助金は終了になる可能性があります。補助金の利用を考えている人は早めに申請しましょう。

キャッシュレス決済導入時に使える補助金は個人事業主も対象？

キャッシュレス決済導入時に使える補助金は、個人事業主も対象になるものがあります。

本記事で紹介した補助金はいずれも個人事業主を対象としています。

要件に該当しそうなものがあれば、補助金の活用を検討してみてください。

キャッシュレス決済導入時に使える経済産業省管轄の補助金は？

キャッシュレス決済導入時に使える経済産業省管轄の補助金は、IT導入補助金とものづくり補助金です。

それぞれ要件や補助率・補助額が異なるため、要件に該当する方を申請してみてください。

両方に該当する場合は、受け取れる補助金額を計算し、補助金額が高くなる方を申請することをおすすめします。ただし、申請スケジュールや事務作業の手間も踏まえて検討しましょう。

キャッシュレス決済導入時に使える東京都の補助金は？

キャッシュレス決済導入時に使える東京都の補助金は、東京都北区が実施する東京都北区新紙幣・キャッシュレス対応決済機器更新等支援事業補助金です。

画像引用元：東京都北区

この制度では、東京都北区に店舗を有する個人事業主を含む中小企業者が新紙幣への対応やキャッシュレス決済の導入のために行った券売機や決済端末などの購入にかかる経費の一部を補助します。

キャッシュレス決済端末を導入する場合、補助率10分の10と全額補助を受けられます。

補助上限は10万円ですが、決済端末の価格は10万円以内に収まることが多いため、自己負担が発生する可能性は低いでしょう。

要件に該当する人は申請を検討してみてください。

まとめ：キャッシュレス決済導入時におすすめの補助金6選【経済産業省・自治体それぞれ解説】

今回は、キャッシュレス決済を導入する際におすすめの補助金と補助金利用に適した決済端末、無料で導入できる決済端末をそれぞれ紹介しました。

キャッシュレス決済の導入は端末代金や月額利用料、決済手数料など様々な費用が発生するため、資金に余裕が少ない小規模事業者は補助金を利用して、負担を抑えたいですよね。

本記事で紹介した活用可能な補助金を参考に、導入する決済端末を検討してみてください。

また、台帳や手帳などで売上や在庫を管理している人は、この機会にPOSレジも併せて導入すれば、管理の手間やコストを抑え、業務の効率化が行えます。

Square(スクエア)など、POSレジの有料プランにかかる月額費用も含めて補助対象となる決済端末も本記事で紹介したので、セット導入も併せてお考えください。