本記事ではこんな悩みを解決します。
Airペイ(エアペイ)では、各決済ブランドが定める条件を満たすと、ディスカウントプログラムが適用され、決済手数料を引き下げられます。
初期費用や月額利用料、入金手数料が無料のAirペイ(エアペイ)において、決済手数料を引き下げられるため、さらに安く利用したい人にとってメリットになるでしょう。
そこで本記事では、Airペイ(エアペイ)のディスカウントプログラムの概要や条件、どのくらい決済手数料を引き下げられるのかを解説します。
台数限定でカードリーダーが0円に(詳細
)目次
根拠と評価基準（タップで開く）
キャッシュレス決済サービスの掲載口コミ・体験談について
- 収集対象：日本全国の実店舗運営経験者（飲食・美容・サロン・小売 等）
- 収集方法：インターネット調査／StorePro編集部が独自収集
- 収集期間：2025年02月〜2025年10月の回答を基に掲載（継続収集中）
- 編集方針：中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
- 除外基準：重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
- 評点：「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値（5.0点満点）
収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。
キャッシュレス決済サービスの総合評価について
- 評価軸：費用(初期費用・月額費用・決済手数料・入金手数料・端末代金)の最低価格、入金サイクルの最短日数、申し込みから導入までの最短期間、対応決済ブランド数、当サイト口コミ評点 等の計15項目
- 採点：各項目を1.0〜5.0（0.5刻み）でスコア化し重み付け
- 集計：幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
- 注記：本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
- 最終更新日：2025/03/14
編集・監修体制
StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報（アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料）を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。
Airペイのディスカウントプログラムとは【手数料引き下げ】
画像引用元：Airペイ(エアペイ)
Airペイ(エアペイ)のディスカウントプログラムとは、中小事業者がキャッシュレス決済を導入しやすくするために、クレジットカード決済における決済手数料率を引き下げるプログラムです。
さらに、月額手数料や申し込み時に費用も発生しないため、純粋にコストを削減可能です。条件をクリアしている人は積極的に申し込みましょう。
また、このプログラムは新規加盟店だけでなく、既にAirペイを利用している店舗も適用を受けられます。
現在Airペイ(エアペイ)を利用している人は、条件を確認の上、該当する場合は決済手数料引き下げプログラムの申し込みを行ってみてください。
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)Airペイの手数料ディスカウントプログラムの条件
次にAirペイの手数料ディスカウントプログラムの条件を解説します。
それぞれのブランドが独自に設けている条件に応じて審査が行われ、要件に適合した店舗のみがプログラムを利用できます。
制度の対象かどうかを事前に把握しておくことで、無駄な申し込みや時間のロスを避けることができるでしょう。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムの条件
- Mastercardの手数料引き下げ条件
- JCB/American Express/Diners Club/Discoverの手数料引き下げ条件
- Visaの手数料引き下げ条件
それぞれ順番にみていきましょう。
Mastercardの手数料引き下げ条件
Mastercardのディスカウント制度を活用するためには、以下の項目すべてを満たす必要があります。
AirペイのMastercardの手数料引き下げ条件
- 上場企業ではなく、上場企業の子会社や関連会社、あるいは提携関係に該当しない法人であること
- Airペイ以外の決済端末でMastercard決済を受け付けていないこと
- 直近1年間のMastercardによる決済総額が1,000万円を超えていないこと
（複数の店舗を展開している場合や、他社の決済サービスも利用している場合は、それらをすべて合算） - Mastercardの対応店舗であることを示す専用ツールを店舗に掲示していること
- 不動産取引、宿泊業、引越し業などの対象外業種に該当しないこと
この条件は、あくまでMastercard側が「中小規模の実店舗を支援するため」に設計しているため、店舗の規模や運営体制によっては審査で弾かれることもあります。
とくに決済金額の集計は全店舗・全端末の合計で見られるため、他店舗の影響も受けやすい点に注意が必要です。
また、対象外業種の判断は自社での解釈に頼らず、事前に公式資料で確認しておくのが確実です。条件をすべてクリアしていても、審査内容は非公開の部分もあるため、最終的な適用可否は個別審査の結果によって決まります。
JCB/American Express/Diners Club/Discoverの手数料引き下げ条件
JCB・American Express・Diners Club・Discoverの4ブランドは共通の基準を設けており、次の要件すべてを満たすことが求められます。
JCB・American Express・Diners Club・Discoverの手数料引き下げ条件
- 中小企業庁が定義する「中小企業者」に該当していること
- 非上場企業であること
- Airペイ以外の端末で上記4ブランド(JCB・American Express・Diners Club・Discover)の決済を受け付けていないこと
- 年間の決済金額（4ブランド合算）が1,000万円以下であること
（複数の拠点や他社端末の利用もすべて含めて集計） - 店頭に各ブランドの取扱表示を掲示していること
- 不動産、ホテル、引っ越しなど、特定の業種に該当していないこと
JCBやAmexといったブランドは、訪日外国人の利用が多いことでも知られていますが、この制度では利用規模よりも事業者の「小規模性」が重視されます。
決済端末を複数使っている場合、1店舗ごとの金額が小さくても全体で基準を超えることがあるため、社内の売上管理と端末状況を正確に把握しておくことが欠かせません。
中小企業の定義は業種や資本金によって異なるため、詳細は中小企業庁の公式情報を確認することが推奨されます。
制度の趣旨を正しく理解したうえで申請することで、審査の通過率も高まります。
Visaの手数料引き下げ条件
Visaブランドに関しても、一定の基準を満たせば割引対象となります。具体的な条件は次の通りです。
Visaの手数料引き下げ条件
- 中小企業庁が定める中小企業者に該当していること
- 上場企業ではないこと
- Visa決済に対応した他社の端末を使用していないこと
- 直近1年間のVisa決済額が2,000万円を超えていないこと
（全店舗・全端末の合算で集計） - Visaの利用可能店舗であることを示す表示ツールを設置していること
- 指定された除外業種に該当していないこと（例：不動産、宿泊業、引越しなど）
Visaに限っては、他のブランドよりも年間の決済金額の上限が高く設定されており、より大きな事業規模にも対応しています。
とはいえ、要件を満たすことが保証ではなく、個別の審査が実施される点は変わりません。中小企業庁の定義をしっかりと理解し、事業規模や売上実績を照らし合わせたうえで申請に進むことが重要です。
複数のブランドで同時に申請を行う場合も、条件はそれぞれ独立して審査されるため、準備不足が一方の不通過に繋がる可能性があります。
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)Airペイの手数料ディスカウントプログラムのメリット・デメリット
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムを利用するメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
両者を踏まえた上で、ディスカウントプログラムの適用を受けるかどうか検討してみてください。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムのメリット
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムを利用するメリットは次の通りです。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムのメリット
- 決済手数料率を引き下げられる
- 月額利用料は0円のまま利用できる
Airペイのディスカウントプログラムを利用すれば、クレジットカード決済における手数料率を3.24%から2.48%に引き下げられます。
また、ディスカウントプログラムを利用しても、月額利用料は0円のままです。
他の決済代行サービスでは、お得なプランを利用すると、月額利用料が発生したり、解約金が設定されていたりするものもありますが、Airペイにおいては月額利用料も解約金もありません。
追加コストなく決済手数料率の引き下げが行えるため、Airペイをお得に使いたい人にとって十分なメリットがあると言えるでしょう。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムのデメリット
反対に、Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムを利用するデメリットは次の通りです。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムのデメリット
- 年間の決済上限額を超えると対象外になる
- 適用対象となるのは中小企業に限られる
前項で紹介したディスカウントプログラム適用の条件にあったように、クレジットカードブランドごとに年間の決済上限額が設定されています。
一度ディスカウントプログラムの審査を通過しても、ブランドごとに設定された決済上限額を超えると、後日適用対象外となる可能性があります。
そのため、事業拡大に伴って売上額が増えていくと、ディスカウントプログラムの対象から外れてしまう場合があるので注意が必要です。
改めてクレジットカードブランドごとの決済上限額を確認してみましょう。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムにおけるブランドごとの年間決済上限額
- MasterCard：直近1年間の決済金額が1,000万円以下
- JCB・American Express・Diners Club・Discover：年間決済金額の合計が1,000万円以下
- Visa：年間決済金額が2,000万円以下
なお、決済金額の合計には、Airペイ以外の決済端末を利用した決済金額も含むため、注意しましょう。
そして、ディスカウントプログラムは主に中小事業者を対象としています。上場会社のグループ企業や中小企業庁の定める中小企業者の定義に該当しない事業者は、本プログラムを利用することができません。
そのため、ある程度規模が大きくなった事業者や上場企業の関係会社は決済手数料を引き下げられないため、注意しましょう。
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)Airペイの手数料ディスカウントプログラムの審査・申込方法
ここからはAirペイの決済手数料ディスカウントプログラムの審査・申し込み方法を解説します。
新たにAirペイを導入する場合と、既にAirペイを導入している人がディスカウントプログラムを申し込む場合に分けて紹介します。
ディスカウントプログラムの適用を受けて、お得にAirペイを使いたい人は参考にしてみてください。
新規申込の場合
Airペイに新規申し込みする際に、ディスカウントプログラムも併せて申請する方法は次の通りです。
まずは公式サイトから「申し込む」をクリックして、Airペイの加盟店審査申し込み手続きを進めます。
個人・法人の種別と、開店済み・未開店から店舗の現在の状況を選択します。
次にAirIDを既に持っている人はログインを行い、IDを持っていない人はメールアドレスを入力して、AirIDを作成しましょう。
ID作成後、事業主や店舗に関する情報を入力して、審査申し込みへ進みます。
店舗情報入力時に、MasterCardやJCB・American Express・Diners Club・Discover、Visaのディスカウントプログラムへの申し込みが可能です。
その後、加盟店審査およびディスカウントプログラム審査に通過すれば、Airペイの利用とディスカウントプログラムの適用が受けられます。
なお、加盟店審査は「iPhoneのタッチ決済」機能を使って決済を受け付けるAirペイタッチが、最短15分で完了しますが、ディスカウントプログラムの審査は別途行われるため、審査通過とプログラムの適用は必ずしも同時とは限りません。
プログラムの適用可否はメールで通知されるため、それまでは通常の決済手数料率となる点に気をつけましょう。
すでにAirペイを利用している場合
Airペイ導入済みの人が、ディスカウントプログラムに申し込む方法は次の通りです。
Airペイの管理画面にログインし、「契約情報」画面からディスカウントプログラムの適用状況を確認します。
適用状況確認欄に「申し込む」ボタンが設置されているので、そちらから審査申し込みを行いましょう。
ディスカウントプログラムの審査は、申し込みを行った人から先着順に進められています。
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)Airペイの手数料ディスカウントプログラムの注意点
本章では、Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムの注意点を5つ解説します。
ここで解説する内容を事前に把握した上で、Airペイの導入やディスカウントプログラムの申し込みに進むようにしましょう。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムの注意点
- Airペイの決済手数料を客負担にするのは加盟店違反
- 業種・事業規模・資本金などの細かい条件がある
- 電子マネー決済やQRコード決済の手数料は対象外
- 複数店舗運営の場合は決済金額の合計で考える必要がある
- オンライン決済は対象外
- 他社の決済端末で同ブランドの決済を導入をしていると対象外
それぞれ詳しく解説します。
Airペイの決済手数料を客負担にするのは加盟店違反
Airペイの決済手数料を顧客負担にすることはできません。
決済手数料は全額店舗側が負担するものであるため、価格に上乗せするなどして顧客に負担させることは加盟店規約に違反します。
Airペイ加盟店規約第30条で現金払いを行う場合と異なる代金を請求するなど、Airペイで支払いを行う顧客に対して、不利な扱いをすることを禁止しています。
決済手数料は加盟店にとって、重たいコストになりますが、顧客への価格転嫁はできません。
また、ディスカウントプログラムが適用されていなくても、決済手数料を顧客へ転嫁することは禁止である点にも注意しましょう。
業種・事業規模・資本金などの細かい条件がある
Airペイのディスカウントプログラムの適用条件には、業種や事業規模、資本金などの細かい条件が設定されています。
申し込みを行えば必ず適用されるわけではないので注意しましょう。
事業規模や資本金については、Visaなどの条件として設定されており、中小企業庁が定める中小企業者の定義として業種ごとに条件が設けられています。
MasterCardの条件には事業規模や資本金に関する要件はありませんが、上場会社または上場会社の子会社や関連会社、提携関係でないことが要件となっています。
この他に不動産やタクシーなど、対象外となる業種も設定されているため、対象外業種に該当する場合、申し込んでもディスカウントプログラムの適用を受けられないため事前に確認しておきましょう。
電子マネー決済やQRコード決済の手数料は対象外
ディスカウントプログラムが適用されるのはクレジットカード決済のみです。
電子マネー決済やQRコード決済の手数料率はプログラムの対象外となるので注意しましょう。
また、ディスカウントプログラムが適用されない電子マネーやQRコード決済の手数料率は3.24%(Coin+のみ1.08%(税込))であり、他の決済代行サービスと比較しても標準的です。
電子マネーやQRコード決済はディスカウントプログラムの対象外ですが、大きな問題はなく利用できるでしょう。
複数店舗運営の場合は決済金額の合計で考える必要がある
複数店舗運営している場合、年間の決済上限額を超えていないか各店舗の合計金額で判断します。
前段で解説したように、クレジットカードブランドごとに年間の決済上限額が設定されており、これを超える場合、プログラムの適用対象外となってしまいます。
なお、プログラムの適用対象外となる店舗における決済金額も含めた合計金額で判断される点に注意しましょう。
オンライン決済は対象外
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは、オンライン決済には適用されません。
Airペイの加盟店審査に通過すると、オンライン決済機能も利用できるようになります。
オンライン決済では、定期決済と都度決済の両方が利用できるため、サブスクや月謝の支払いにも利用可能です。
また、利用にあたって初期費用や月額利用料などは発生しないため、追加料金なしで活用できます。
このオンライン決済には、決済手数料ディスカウントプログラムが適用されないので注意しましょう。
他社の決済端末で同ブランドの決済を導入をしていると対象外
他社の決済端末で、Airペイのディスカウントプログラムが適用されるクレジットカードブランドの決済を受け付けられる状態にあると、適用対象外になります。
既に決済端末を導入している場合は注意しましょう。
ただし、既に利用している決済代行サービスが決済端末を利用しない非対面決済の場合は対象外にならず、その他の条件を全て満たしていれば適用対象となります。
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)Airペイの手数料ディスカウントプログラム以外のお得なキャンペーン
Airペイでは、決済手数料ディスカウントプログラム以外にもお得なキャンペーンが実施されています。
Airペイの手数料ディスカウントプログラム以外のお得なキャンペーン
- 0円スタートプログラム
- ご紹介プログラム
それぞれ順番に見ていきましょう。
0円スタートプログラム
1つ目は、0円スタートプログラムです。
こちらはカードリーダー型決済端末(20,167円(税込))の無償貸与が受けられるため、iPhoneまたはiPadがあれば、初期費用0円でAirペイが利用できるキャンペーンです。
ICカードの挿入による決済や、タッチ決済に対応できるカードリーダーが無料で手に入るため、コストを抑えたい人に適しているでしょう。
Airペイの加盟店審査は最短3日で完了するため、審査に6ヶ月を要するケースは少ないでしょう。
ご紹介プログラム
2つ目は、ご紹介プログラムです。
こちらはお知り合いにAirペイを紹介後、その人がAirペイを実際に導入すれば、紹介した人とされた人の両方に10,000円がプレゼントされるキャンペーンです。
紹介する店舗数に上限はないため、紹介した数だけプレゼントがもらえます。
このキャンペーンを利用するには、紹介者がAirペイの加盟店でないといけないため、キャンペーンの利用を考えている人は、早めに加盟店申し込みを行いましょう。
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AirPAY(エアペイ)のキャンペーンまとめ【iPad無料キャンペーンは開催中？】
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)Airペイの手数料ディスカウントプログラムに関するよくある質問
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムに関するよくある質問とその回答を5つ紹介します。
多くの人が疑問に感じているであろう内容を中心に取り上げますので、同じような疑問をお持ちの人は参考にしてみてください。
Airペイの手数料ディスカウントプログラムの適用状況の確認方法は？
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムの適用状況を確認する方法は、次の通りです。
Airペイの管理画面にログインし、「契約情報」画面の「ディスカウントプログラム適用状況」で各ブランドの適用状況が確認できます。
申し込みもこの画面から行えるため、まだ審査を行っていない人は、「申し込む」から審査を行ってみてください。
Airペイのディスカウントプログラムはいつからいつまで開催している？
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは、2024年12月2日から実施されています。
なお、Airペイ(エアペイ)の決済手数料を引き下げられる本プログラムが、いつまで実施されているかは未定です。
また、予告なしにプログラム内容の変更や終了、終了後に再開されることがあります。
まだディスカウントプログラムの適用を受けていない人はお早めにお申し込みください。
Airペイの手数料引き下げプログラムはなぜ開催された？
Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムは、中小事業者のキャッシュレス決済導入ハードルを下げるために開催されました。
日本ではインバウンド客が増加したり、2024年7月3日に新紙幣が発行されたりする中で、キャッシュレス決済の導入を検討する中小事業者は増加傾向にありました。
しかし、中小事業者においてキャッシュレス決済を利用することで発生する決済手数料が、利益を目減りさせるため、大きなハードルとなっています。
実際当サイト「StorePro」が店舗オーナーにおこなった調査では、キャッシュレス決済を導入していない店舗の77.2%が「手数料がもったいない」と感じていることが明らかになっています。
そこで、Airペイをはじめとする「Airビジネスツールズ」が掲げる「商うを、自由に。」のビジョンの下、中小事業者を支援するためにディスカウントプログラムが実施されました。
Airペイの手数料は引き下げ後も高い？他サービスと比較！
Airペイの決済手数料は、ディスカウントプログラムの適用を受ければ高くありません。
一般的な決済代行サービスにおけるクレジットカード決済手数料率は、1.98～3.24%です。(参考：クレジットカード決済の加盟店手数料を一覧で比較)
Airペイの引き下げ前のクレジットカード決済手数料は3.24%で、引き下げ後は2.48%であるため、高くないことがわかるでしょう。
クレジットカード決済の最安水準を求めるのであれば、1.98%で決済可能なPAYGATEやstera packの利用をお勧めしますが、これらのサービスでは月額利用料が発生する場合があります。
Airペイの手数料は引き下げ後も高い？他サービスと比較
| サービス名 | 決済端末の画像 | 総合評価 | 決済手数料 | 初期費用 | 月額利用料金 | 入金手数料 | 決済端末代金 |
| Airペイ |  | 4.54 | ■クレジットカード：2.48％〜3.24% ■電子マネー：2.95％〜3.24% ■QRコード：0.99％〜2.95% | 0円 | 0円 | 0円 | 20,167円 ※端末無料キャンペーン開催中 |
| stera pack |  | 4.77 | ■スモールビジネスプラン 1.98%〜3.24％ ■スタンダードプラン 2.70％〜3.24% | 0円 | 1年目：0円 ※2年目以降3,300円(税込) ※売上条件達成で永年無料 | ・三井住友銀行口座：0円 ・その他金融機関：220円(税込) | 0円 |
| PAYGATE |  | 4.47 | ■クレジットカード：1.98%〜3.24% ■電子マネー：3.24％ ■QRコード：2.00％〜3.24% | 0円 | 3,300円(税込) | 要問合せ | 0円 ※数量限定で無料 |
STORES決済 |  | 4.43 | ■クレジットカード：1.98%〜3.24% ■電子マネー：1.98％〜3.24% ■QRコード：3.24% | 0円 | ■通常料金 0円 ■スタンダード 3,300円 | 0円 | 19,980円 ※スタンダードは無料 |
その点、Airペイは月額利用料無料で利用できるため、費用総額で考えるとAirペイの方が安くなる可能性があります。
より細かく手数料や月額費用の総額を試算したい方は、下記のシミュレーターをご活用ください。
キャッシュレス決済サービス総費用シミュレーター
🏪 基本情報
💸 入金手数料
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Airペイ(エアペイ)の手数料一覧【決済手数料や振込手数料は高い？他サービスと比較！】
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Airペイの決済手数料の明細の確認方法は？
Airペイの決済手数料の明細を確認する方法は次の通りです。
Airペイの管理画面にログイン後、トップページから「振込明細」を表示すれば確認できます。
デフォルトでは最終振込日の振込内容が表示されているため、表示したい振込月がある場合は選択の上、「検索」をクリックしましょう。
CSVファイルでダウンロードもできるため、会計ソフトなどに取り込むことも可能です。
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)Airペイのディスカウントプログラムを利用した事業者の体験談・口コミ
最後にAirペイのディスカウントプログラムを利用した事業者の体験談・口コミを紹介します。
本章で紹介する体験談や口コミは、当サイトが独自に調査を行ったものであり、全てオリジナルです。
ユーザーの正直な感想を知りたい人は参考にしてみてください。
私が利用したキャンペーンや特典では、導入初期の費用割引や手数料優遇があり、コスト負担を軽減できる点が大きなメリットだと感じました。業務開始時の負担が少なく、とても助かりました。
口コミ投稿者：ジャクソンさん / 40歳男性 / 鹿児島県
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：飲食・フード / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2024年4月に導入開始 / 総合評価：4.5/5.0
初期費用もなく、iPadも支給されたため嬉しかったです。私の店舗では決済手数料を更に低くすることができ助かってますが、1%台にしてくれるともっと助かります。
口コミ投稿者：まこさん / 28歳女性 / 東京都
業種：サービス業 / 職種：美容・理容 / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2023年11月に導入開始 / 総合評価：5.0/5.0
クレジットの利用手数料が少なくなるキャンペーンはシンプルにありがたかったです。
口コミ投稿者：amamiyabiiさん / 24歳男性 / 東京都
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：販売・接客・サービス・モニター / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2023年7月に導入開始 / 総合評価：5.0/5.0
導入費用は、キャンペーンという事で無料でした！決済手数料も他社と比べて不満はありませんし、手数料が安くなる期間などは電話で教えてくれます。
口コミ投稿者：たくさん / 36歳男性 / 沖縄県
業種：サービス業 / 職種：事務・受付 / 役職：経営者・役員
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2023年8月に導入開始 / 総合評価：4.5/5.0
Airペイのディスカウントプログラムに対する口コミとしては、総じて良い意見が多かったです。
「コスト負担を軽減でき、とても助かった」や「クレジットカード決済の手数料が安くなるため、シンプルにありがたかった」といった好意的な意見が寄せられました。
また、ディスカウントプログラムとは直接関係しませんが、Airペイの導入によって決済手数料は発生するようになったが「客単価が導入前よりぐっと上がった」という声もあり、会計効率化だけでなく収益改善にもつながった店舗もあります。
これらの意見も参考に、Airペイの導入を検討してみてください。
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)まとめ：Airペイのディスカウントプログラムで手数料引き下げ！【デメリットや申込方法を解説】
今回は、Airペイの決済手数料ディスカウントプログラムの概要と条件、メリット・デメリットなどを解説しました。
Airペイでは中小事業者のキャッシュレス決済導入ハードルを下げるために決済手数料ディスカウントプログラムが実施されており、カードリーダーの無償貸与キャンペーンと併用すれば、コストを大幅に抑えられます。
Airペイの詳しい情報を知りたい人は、当サイトの別記事で手数料一覧や導入までの流れなどを解説しているため、そちらも併せてご覧ください。
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