本記事ではこんな悩みを解決します。
フィットネスジムやエステサロンを運営しているとお客さまから「お得に利用できる方法はないの？」と聞かれ、回数券の発行を検討したことがあるオーナーも多いのではないでしょうか？
しかし、回数券の発行や運用・管理が面倒になるのは避けたいと感じる方も多いはず。
そこで本記事では回数券の発行・管理が簡単なSquare(スクエア)の回数券の導入方法や注意点、実際に利用している方の口コミと体験談について詳しく解説します。
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)目次
Square(スクエア)で回数券は導入できる？クレジットカードは使えない？
Square(スクエア)では、一定の条件を満たせばクレジットカードを利用して回数券の購入が可能です。
しかし、エステサロンや語学塾など「特定継続型役務提供」に該当する場合、Square(スクエア)を利用してクレジットカード決済することは難しいとされています。
特定継続型役務提供とは、高額かつ長期にわたってサービスを提供するコースや回数券のことで、Squareでは加盟店とお客さま双方に不利益が生じないよう一定の取り扱い条件を定めています。
Square(スクエア)で回数券を導入できない条件
| 業種 | NG条件 |
| エステティック・美容医療 | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が1ヶ月以上 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以上 |
| 語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が2ヶ月以上 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以上 |
| その他の業種(整体・治療院・スポーツジム等) | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が2ヶ月以上 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以上 |
つまり、Squareの回数券を販売する際、クレジットカード決済を受け付けるには、業種に合わせて特定継続的役務提供に該当しないよう金額と利用期限を設定する必要があります。
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)Square(スクエア)で回数券を導入するための条件・上限
エステサロンや医療美容など、長期にわたってサービスを提供する際、お客さまにお得に利用できる回数券をご案内するケースもあるでしょう。
Squareの回数券を導入するには、業種によって販売できる回数券の金額と期間に上限があります。
ここからは各業種でSquareの回数券を導入する際の条件、上限を確認していきましょう。
エステ・美容医療の場合
エステサロンや美容医療業で回数券を販売する場合、税込5万円以下なら提供期間1年以内、税込5万円超なら1カ月以内と厳格な制限があります。
たとえば、6回分の60,000円として回数券を販売するなら、有効期限を1カ月以内に設定しなければなりません。
しかし、5回分48,000円分を有効期限12カ月として販売するなら、条件内のクレジットカード決済が可能です。
上限以上の金額、提供期間で回数券を販売してしまうと、アカウント停止や売上入金保留など店舗運営に影響が及ぶので、回数券の販売設計を検討する際は規約を確認しておきましょう。
家庭教師・学習塾・語学塾・パソコン教室・結婚相談所の場合
家庭教師や学習塾、結婚相談所など教育・相談業種は、5万円超えの回数券でも提供期間が2カ月以内であればクレジットカード決済でも販売可能です。
5万円以下の場合は1年以内の提供期間に設定すると、クレジットカード決済も受付可能です。
家庭教師や学習塾、語学塾であれば、長期休みを利用したお得な学習コースを回数券として販売すると、お客さまの学習意欲にも貢献できるでしょう。
その他の業種(整体・治療院・スポーツジム等)の場合
整体や治療院、スポーツジムなどの業種では教育系と同じく、5万円以下なら提供期間1年以内、5万円超は2カ月以内であればSquareの回数券の販売が可能です。
ただし、継続的役務に付帯する商品を販売する場合は、回数券で販売できる金額上限が異なるため注意しましょう。
整体や治療院を利用するお客さまのなかには、使い切れないのに回数券を買わされるとお悩みの方もいるので、2カ月以内に使い切れる回数分の回数券を発行すると喜んでもらえるでしょう。
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)Square(スクエア)で回数券を導入する際の注意点
ここでSquareの回数券を導入する際に確認しておきたい6つの注意点を確認してみましょう。
Squareの回数券を導入する際、注意しておきたいのは次の6つです。
Square(スクエア)で回数券を導入する際の注意点
- サービスの価格と有効期限の条件がある
- 一部の電子マネー・QRコード決済は回数券に対応していない
- Squareに回数券専用の機能はない
- 特定継続的役務提供に該当する場合は書面交付・中途解約対応が必須
- 回数券の受領代金は提供完了まで前受金として負債計上するのが原則
- 署名付き契約書・施術記録・消化履歴は電子保管しておく
Squareの回数券の導入を迷っているオーナーはしっかりと確認しておきましょう。
サービスの価格と有効期限の条件がある
Squareの回数券と取り扱う際は、販売する価格や有効期限の条件を守ることが重要です。
Square(スクエア)で回数券を導入できない条件
| 業種 | NG条件 |
| エステティック・美容医療 | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が1ヶ月以上 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以上 |
| 語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が2ヶ月以上 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以上 |
| その他の業種(整体・治療院・スポーツジム等) | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が2ヶ月以上 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以上 |
厳格な販売条件は特定商取引法に定められているため、違反するとカード決済が利用できないだけでなく、アカウント停止などのリスクが伴います。
たとえば、エステサロンでは6万円分の回数券を有効期限6カ月に設定するとクレジットカード決済では買えないため、間違って販売しないように注意が必要です。
条件に合わせた回数券の販売設計は煩雑に感じるかもしれませんが、お客さまが必ず消化できる範囲で回数券を発行・販売することで、店舗への信頼感とリピート率の向上が期待できます。
一部の電子マネー・QRコード決済は回数券に対応していない
Squareではクレジットカード以外の決済手段も導入できますが、電子マネーやQRコード決済の一部は回数券に対応していません。
下記の決済手段は、継続的役務提供に該当する場合は利用できないので注意しましょう。
回数券の販売が制限されている電子マネー決済
- iD
- d払い
- 楽天ペイ
- MerPay
- auPay
- WeChat Pay
- Alipay+
- PayPay ※チャージ残高での支払いは可能
上記の決済方法で、回数券を販売してほしいとお客さまから要望いただいても、規約上制限されていると案内しなければなりません。
また、JR含む交通系電子マネーでの支払いや、キャッシュレス決済として人気のPayPayも、クレジットカード払いはできず、残高払いでしか回数券の販売はできないので注意しましょう。
Squareに回数券専用の機能はない
Squareは回数券を発行・販売できますが、利用履歴の記録など専用の機能はありません。
そのため、回数券を販売する際には、顧客メモやギフトカードを使って、利用履歴がスタッフ全員で共有できるよう工夫する必要があります。
無料で管理できる代表的な方法としては、2回目以降の来店時は0円決済を行い、顧客メモに回数券◯回目利用と会計時にレジで入力する方法があります。
ただし、入力漏れしてしまうリスクもあるため、外部アプリなどを使う方法も検討してみるとよいでしょう。
特定継続的役務提供に該当する場合は書面交付・中途解約対応が必須
エステや語学教室など特定継続的役務提供に分類される業種で回数券を販売する際は、契約書の交付と中途解約対応が義務付けられています。
お客さまから途中解約を希望されたときの対応方法や返金処理がスムーズにできるよう、必ず契約書に明記し、別途同意書を作成しておく必要があります。
また、回数券販売時にはお客さまに安心して利用してもらうためにも、契約書の特に重要なポイントを説明するようにしましょう。
回数券の受領代金は提供完了まで前受金として負債計上するのが原則
Squareの回数券を販売した場合、サービスが提供されるまで「前受金」として負債計上するのが原則です。
たとえば10回分の回数券を販売したら、1回ごとに売上に振替処理する必要があり、残りの分は前受金として管理します。
回数券取引の仕訳例(1万円×10回券の場合)
| 取引内容 | 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | 説明 |
| ①販売時 (10回分を受領) | 現金 | 100,000 | 前受金 (契約負債) | 100,000 | 役務未提供のため収益化せず、負債として計上 |
| ②1回分のサービス提供 (1/10消化) | 前受金 | 10,000 | 売上高 | 10,000 | 提供完了した1回分を売上に振替 |
| ③残り9回分未提供 | 前受金 | 90,000 | (残高) | 90,000 | 引き続き負債として計上 |
| ④有効期限切れで 残3回分失効 | 前受金 | 30,000 | 雑収入 | 30,000 | 行使可能性が極めて低くなった時点で収益化（消費税は不課税） |
処理を誤ると粉飾や消費税計算ズレとなるリスクがあるので、決算時に慌てないよう正しく計上しましょう。
中小規模の店舗ではとりあえず売上に全部計上するといったケースもありますが、利益の過大計上になる可能性があるので必ず前受金計上するのを忘れないでくださいね。
署名付き契約書・施術記録・消化履歴は電子保管しておく
契約書や施術記録などを紙だけで管理していると紛失リスクが高くなるため、電子保管しておくのがおすすめです。
たとえば、クラウドストレージや自社システムに署名付き契約書や施術記録などを顧客データとして残しておけば、決済履歴と合わせて顧客の問い合わせに迅速に対応できます。
また、万が一サービス未提供として返金処理等求められたとしても、消化履歴を参照すれば回数券の利用日もすぐに回答できるでしょう。
電子保管する際は、スタッフ全員で情報共有できるよう管理ルールを決めておくことも大切です。
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)Square(スクエア)の回数券の作り方・運用方法おすすめ3選
ここからはSquare(スクエア)回数券の作り方とおすすめの運用方法3つをご紹介します。
提供しているサービスに合わせて、導入しやすい方法を試してみてください。
Square(スクエア)の回数券の作り方・運用方法おすすめ3選
- 顧客メモや0円決済で都度消化記録する方法
- Squareのeギフトカードで代替する方法
- 外部アプリKINCHAKUと連携する方法
それでは順番に解説していきます。
1. 顧客メモや0円決済で都度消化記録する方法
回数券は消化した枚数を記録できないため、0円決済をして顧客メモに来店履歴を残しておくのがおすすめです。
顧客メモの残し方には下記の3パターンあります。
ケース①
- メニュー「その他」→「顧客」から該当のお客さまをタップ
- 右上の「⋯」→「売上に追加」→「お会計」をタップし、0円決済する
- 「新規販売」をタップしてメイン画面に戻る
ケース②
- 「会計画面」で「お会計：0円」とし、0円決済を行う
- レシート画面の「顧客情報を追加」→「該当の顧客」を検索し選択
ケース③
- 「来店記録」や「チケット消費」など0円の商品を登録する
- 登録した0円商品選択して決済→レシート画面で「顧客情報の追加」→「該当の顧客」を検索し選択
また、500円綴りの回数券など金額指定している場合も、現金決済と合わせて会計時にメモを残しておけば利用した金額が把握しやすくなります。
たとえば、税込み1400円の会計時に回数券を2枚使用し、残りの400円を現金決済する場合はクーポン分を現金として処理し、メモ欄に「うち1000円分は回数券使用」などメモをしておけば履歴を確認できるでしょう。
2. Squareのeギフトカードで代替する方法
特典分も合わせてチャージしたSquareのeギフトカードは、回数券の代替手段として有効です。
たとえば、ジムの利用5回分相当の金額のeギフトカードを発行し、販売すれば来店ごとに残高を消費してもらえるため、回数券と同じような使い方ができます。
eギフトカードなら、決済時または残高確認ページからお客様ご自身で残高確認できるので安心してもらえるでしょう。
>> Square(スクエア)ギフトカードの公式サイトはこちら
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Square(スクエア)ギフトカードの使い方【決済手数料や販売方法も解説】
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3. 外部アプリKINCHAKUと連携する方法
より本格的に回数券を管理するなら、Squareと連携できる外部アプリ「KINCHAKU（キンチャク）」を利用するのがおすすめです。
KINCHAKUは、回数券やチケットなどのデジタルパスを発行・管理ができます。
たとえば、リラク・整体・ジムで利用回数券をKINCHAKU（キンチャク）で発行すると、お客さまの端末のウォレットに追加できるため、消化履歴や有効期限も確認可能です。
ただし、KINCHAKU（キンチャク）の利用には、月額料金(月9,900円~)や手数料などランニングコストがかかる点には注意しましょう。
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)Square(スクエア)の回数券に関する口コミ・体験談
ここでSquare(スクエア)の回数券を利用された方からの口コミと体験談を確認してみましょう。
個人事業で開業するにあたり、キャッシュレス決済を導入したかったため。また規定でサブスクや回数券取り扱いもOKという条件にあったので導入を決めました。
口コミ投稿者：なりさん / 27歳男性 / 東京都
業種：サービス業 / 職種：医療・看護 / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：Squareターミナル / 2022年2月に導入開始 / 総合評価：8/10
手数料は若干他社より高いのでそこをおさえてもらえたらかなりありがたいです。
手数料が安くなれば回数券などの機能も今後使いたいなと思ってます。
口コミ投稿者：Eriさん / 41歳女性 / 愛知県
業種：サービス業 / 職種：美容・理容 / 役職：自営業・個人事業主
導入POSレジ：Square POS / 2024年4月に導入開始 / 総合評価：8/10
Squareの回数券機能は個人事業主や小規模店舗にとって顧客の継続利用を促進する仕組みとして有効だと評価されています。実際に導入した事業者からは、サブスクや回数券の取り扱いが規約で認められており、安心してキャッシュレス決済に組み込めたとの声がありました。
特にサービス業や美容・医療系ではリピート顧客を確保する手段として回数券は相性が良く、長期的な売上安定につながる点が注目されています。
一方で、手数料がやや高めという指摘もあり、費用面の最適化が今後の改善ポイントとして挙げられています。
ただし、利便性と顧客満足度を同時に高められる機能として、導入の価値は十分に高いといえるでしょう。
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)Square(スクエア)の回数券に関するよくある質問
最後にSquare(スクエア)の回数券に関するよくある質問に3つ回答します。
「Square(スクエア)の回数券はなぜ条件が細かいの？」「条件が緩いサービスはある？」など、気になる質問に回答しました。
一つずつ確認していきましょう。
Square(スクエア)の回数券で細かい条件が定められている理由は？
Squareの回数券に細かい利用条件が定められている理由は、特定商取引法に基づき消費者を守るためです。
高額な回数券を長期にわたって販売すると、万が一店舗が閉業した際に顧客が損害を被る可能性があるため、消化できる内容でなければなりません。
お客さまに安心して購入していただくためにも、条件を守ってSquareの回数券を発行しましょう。
エステサロンや整骨院のクレジットカード決済対応の回数券はトラブルになりやすい？
エステサロンや整骨院でSquareの回数券をクレジットカード決済で販売すると、途中解約等のトラブルが起こりやすいとされています。
お客さまから途中解約を求められたり、店舗が廃業したりしたときに返金を巡ってトラブルになりやすいです。
実際に廃業した脱毛サロン等では、残りの回数券やコースの利用権分の返金ができないのか国民生活センターへ相談が寄せられていることも。
Square(スクエア)よりも回数券の条件が緩いサービスは？
Squareよりも回数券の発行条件が緩いサービスのなかに、Airペイ(エアペイ)
があります。
Airペイも特定継続的役務に該当する場合、1年を超える期間の回数券は発行できませんが、該当しなければ販売金額に上限はありません。
ただし、Airペイ QRでは事前決済が禁止されているため、Airペイで回数券を利用するようにしましょう。
また、STORES決済では特定継続的役務に該当する場合回数券の販売自体が禁止されていますが、STORES予約
の回数券機能を使えば導入できる可能性があります。
回数券の取り扱いについては、各サービスで規定が改定される可能性もありえるので、導入済みの決済サービスで利用できるか審査前に確認してみてください。
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)まとめ：Square(スクエア)で回数券は導入できる？【作り方や注意点を解説】
本記事では回数券の発行・管理が簡単なSquare(スクエア)の回数券の導入方法や注意点、実際に利用している方の口コミと体験談について詳しく解説しました。
ここで改めてSquareの回数券を導入する際の注意点を確認しておきましょう。
Square(スクエア)で回数券を導入する際の注意点
- サービスの価格と有効期限の条件がある
- 一部の電子マネー・QRコード決済は回数券に対応していない
- Squareに回数券専用の機能はない
- 特定継続的役務提供に該当する場合は書面交付・中途解約対応が必須
- 回数券の受領代金は提供完了まで前受金として負債計上するのが原則
- 署名付き契約書・施術記録・消化履歴は電子保管しておく
Squareの回数券は顧客向けのお得なサービスとして導入できますが、一定の利用条件があるため事前に公式サイトやヘルプページを確認しておく必要があります。
うまく回数券を利用すれば、リピート客を増やすきっかけになるかもしれません。
利用条件や制限を確認し、ぜひお店の売上向上、リピート客の創出にSquareの回数券を役立ててみてはいかがでしょうか。
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