
本記事ではこんな悩みを解決します。
「キャッシュレス決済を行ったときの手数料率が高すぎる」という声は多く、いまだに現金払いのみの店舗が残る原因の1つとなっています。
いったいなぜ日本のキャッシュレス決済手数料率が高すぎるのか、詳しい理由を知りたい人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では「日本のキャッシュレス決済の手数料が高すぎる」問題について詳しく解説した上で、コストを抑えられるおすすめサービス6選を紹介します。
【迷ったらコレ!】キャッシュレス決済の手数料が安いサービス3選
目次
キャッシュレス決済の手数料が高すぎる問題とは

まずは、日本のキャッシュレス決済手数料が高すぎる問題とは何か、具体的に解説します。
なお、本章の内容は当サイトが2025年に行った独自の調査に基づいています。
実際に店舗運営を行っている1,007人に聞いた意見なので、リアルな現場の声をベースにした情報を知りたい人は参考にしてみてください。
キャッシュレス決済の手数料が高すぎる問題とは
- キャッシュレス決済未導入店舗の77%が「手数料がもったいない」と回答
- 未導入店舗の63%が「手数料が無料なら導入する」と回答
それぞれ順番に見ていきましょう。
キャッシュレス決済未導入店舗の77%が「手数料がもったいない」と回答

キャッシュレス決済を導入していない店舗500店以上に調査を行ったところ、「手数料がもったいない」という印象を持っている店舗が77.2%でした。次いで「導入コストが高い(39.1%)」、「トラブル対応が面倒(25.4%)」といった結果になりました。
たしかにキャッシュレス決済を導入しても、直接的に売上が増加するわけではないため、手数料の負担感はあるでしょう。
特に利益率が低くなりやすい個人経営の飲食店などでは、数パーセントの手数料が店舗運営を圧迫します。

手数料に関しては、業界の標準的な水準だと感じていますが、個人経営の店舗としてはもう少し安くなると嬉しいのが本音です。
口コミ投稿者:shunさん / 40歳男性 / 北海道
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:5〜9件 / 年間売上:1,000万〜2,000万円 / 年間キャッシュレス決済額:500万〜1,000万円
導入サービス:TimesPAY / 2021年9月に導入開始 / 総合評価:4.5/5.0

私は個人事業主なので決済手数料についてはもう少し安くして欲しいと思っています。カード決済だけプラスで料金上乗せはできないので手数料はもう少し安く抑えたいです
口コミ投稿者:ななさん / 27歳女性 / 長野県
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
導入サービス:Airペイ(エアペイ) / 2022年11月に導入開始 / 総合評価:4.5/5.0
反対に、「集客に効果がありそう(6.8%)」、「業務効率化が図れそう(4.6%)」といったポジティブな意見は少なく、手数料などのコスト問題が導入を阻んでいることがわかります。
この項目はキャッシュレス決済を導入していない店舗へ調査しているため、肯定的な意見がそもそも少ないという側面もありますが、手数料に対するコスト意識が強いことがわかるでしょう。
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未導入店舗の63%が「手数料が無料なら導入する」と回答

「導入の決め手になる要素」については、キャッシュレス決済を導入していない店舗の63.9%が「手数料が無料なら導入する」と回答しています。
この項目が最多で、次いで「顧客からの強い要望(26.4%)」、「導入費用の補助や助成(13.7%)」という結果になりました。
やはり手数料への負担感が強く、他の項目より圧倒的に高い回答割合となっています。
現金管理の手間がなくなるなどのメリットがキャッシュレス決済にはありますが、それ以上にコスト面のデメリットを大きく感じるのでしょう。
高すぎるのは日本だけ?海外のキャッシュレス決済手数料と比較

次に、海外のキャッシュレス決済と比較して、手数料が高いのは日本だけの問題なのか考えてみましょう。
日本は欧米の約2倍、キャッシュレス先進国の中国と比較すると、数倍〜10倍近い差があります。
例えば、海外展開しているキャッシュレス決済サービスのSquare(スクエア)の手数料率は、日本で2.5〜3.25%ですが、これよりアメリカでは0.5%程度、イギリスでは1〜1.5%程度低いです。
また、中国で普及している銀聯カードの国内における手数料率は約0.5%と言われています。
このことからも、日本のキャッシュレス決済手数料率は海外と比較して高いことがわかるでしょう。
日本のキャッシュレス決済の手数料が海外よりも高すぎる理由

本章では日本のキャッシュレス決済の手数料が、海外と比較して高すぎると言われる理由を4つの観点で解説します。
ここまで読んで日本のキャッシュレス決済手数料が高いことを理解いただけた人は、その理由も併せてご覧ください。
日本のキャッシュレス決済の手数料が海外よりも高すぎる理由
- EUのような手数料上限規制がない
- 加盟店手数料の大半がインターチェンジフィーで占められる
- 決済プロセスに関わる事業者が多すぎる構造
- 世界的に類を見ないほど高額なポイント還元費用
それぞれ順番に見ていきましょう。
EUのような手数料上限規制がない
日本にはEUのような上限規制がないため、手数料率が高止まりしていると言えます。
EUでは2015年にインターチェンジフィー規制を採択し、消費者向けクレジットカードの手数料率を0.3%までとする制限を設けました。
日本においても、2019年にキャッシュレス決済の普及を目指して、決済事業者が手数料率を3.25%へ引き下げることを条件に、補助金の支給を行っていましたが、上限規制などは現在も設けられていません。

画像引用元:経済産業省
EUのような手数料の上限規制がないことによって、日本の決済手数料率が高止まりしていると言えます。
加盟店手数料の大半がインターチェンジフィーで占められる
加盟店手数料の多くがインターチェンジフィーで占められていることも、日本の手数料が高額な要因となっています。
インターチェンジフィーとは、キャッシュレス決済が行われた際、加盟店と契約する決済事業者から、利用者と契約するカード会社等へ支払う手数料です。
このインターチェンジフィーが決済手数料の7割を占めるとされていたことから、内閣官房や公正取引委員会が問題意識を持ち、標準料率の公開を求めるようになりました。

画像引用元:公正取引委員会
これを受けて、VISAやMasterCardはインターチェンジフィーの標準料率を公開し、概ね0.50~1%台となっていることがわかりました。
一方、JCBでは標準料率を定めておらず、決済手数料を利用者が契約するカード会社等(イシュア)に「3」、加盟店が契約する決済事業者(アクワイアラ)「1」の割合になるよう分配しているようです。

画像引用元:JCB
決済手数料の約4分の3がイシュアに支払われている状態のため、依然としてインターチェンジフィーが高いと言えるでしょう。
このような手数料形態も、日本でキャッシュレス決済の導入に踏み切れない店舗がある要因となっています。
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決済プロセスに関わる事業者が多すぎる構造
日本では決済プロセスに関わる事業者が多いため、決済手数料が構造的に高くなっている状況です。
キャッシュレス決済には、カード発行会社や加盟店の開拓会社、ネットワーク運営会社、ブランドホルダーなど多くの利害関係者が介在します。
各事業者が利益を乗せる仕組みとなっているため、最終的な決済手数料が諸外国と比較して高くなっています。
世界的に類を見ないほど高額なポイント還元費用
世界的に見ても珍しいほど高額なポイント還元施策の原資として手数料が利用されていることも、高止まりの原因と言えるでしょう。
日本の消費者がキャッシュレス決済ブランドを選択する際の観点として、ポイント還元のお得さが挙げられます。

画像引用元:VISA
しかし、この施策に用いられる原資の多くは、加盟店が支払う決済手数料などから捻出されています。
ブランド各社の過剰なポイント競争が、決済手数料の引き下げを阻む大きな要因となっているのです。
ただ、これは加盟店側が間接的にユーザーに配られるポイント分を負担している構造となっており、建設的とは言えないでしょう。
キャッシュレス決済の手数料を安くする方法

ここからはキャッシュレス決済の手数料を安くする方法を5つ解説します。
加盟店が負担する手数料を少しでも抑えたい人は参考にしてみてください。
キャッシュレス決済の手数料を安くする方法
- 複数の決済手段をまとめる決済代行会社への乗り換え
- QRコード決済への誘導による平均手数料の引き下げ
- 決済端末の無料提供キャンペーンを活用
- 売上規模拡大を背景にした料率引き下げの直接交渉
- 振込手数料が無料の決済サービスを利用
それぞれ順番に見ていきましょう。
複数の決済手段をまとめる決済代行会社への乗り換え
複数の決済手段をまとめて導入できる決済代行会社への乗り換えが挙げられます。
個別のブランドと加盟店契約を行うよりも、決済代行サービスを利用して一括導入することで、サービス間の競争を促しやすくなります。
決済代行会社間の競争によって、標準的な料率よりも低いプランを提示してもらえる可能性が高まるでしょう。
例えば、決済代行サービスによっては「PAYGATE」のように特定のブランドについて、決済手数料を1.98%の最安水準で利用できるプランも登場しています。

画像引用元:PAYGATE
また、各店舗が個別に決済ブランドと加盟店契約するよりも決済代行サービスを介在させる方がスケールメリットが出る場合もあるでしょう。
おすすめの決済代行サービスは次章で紹介するので、こちらも参考にしてみてください。
QRコード決済への誘導による平均手数料の引き下げ
顧客がQRコード決済で支払いを行うよう誘導し、平均手数料を引き下げる方法も有効です。
クレジットカードに比べて、QRコード決済は手数料率が低く設定されていることが多いです。
例えば利用者数の多いPayPayでは、決済手数料率が1.60〜1.98%です。

画像引用元:PayPay
卓上スタンドを会計スペースの目立つ場所に設置するなど、店内での案内を工夫して、より低コストな決済手段へ顧客を誘導すれば、平均的な手数料率を抑えられるでしょう。

ただし、クレジットカード決済を希望する顧客に無理やりQRコードで支払わせるなどといった対応は規約違反になる可能性があるため、注意が必要です。
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決済端末の無料提供キャンペーンを活用
決済端末の無料提供キャンペーンを活用するのも有効です。
コストと言うと、決済手数料に目が行きがちですが、端末代金などの周辺費用も含めた実質負担額を抑えることで、全体として店舗の利益を確保できます。
特に決済端末は購入するのに数万円必要なものも多いため、キャンペーンによって無料で導入できれば、費用を大きく抑えられるでしょう。
例えば、本記事で紹介するサービスでは、楽天ペイやPAYGATE、Airペイが決済端末の無料キャンペーンを実施しています。

画像引用元:楽天ペイ

画像引用元:スマレジ
また、stera packは決済端末の費用も含めたサブスクリプションサービスのため、端末の購入代金が発生しません。こちらは初期費用を抑えたい人におすすめです。
このような各決済代行サービスのキャンペーンや料金形態を確認して、自店が許容できるコストのものを導入しましょう。
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売上規模拡大を背景にした料率引き下げの直接交渉
売上規模の拡大を材料に、手数料率引き下げを決済代行会社に直接交渉するのも方法としてはありです。
決済代行会社に対して月間取扱高の増加を基に、手数料率の引き下げについて打診することで、公式サイトに掲載されている料率から割引を受けられるかもしれません。
特に年間売上が数千万円規模を超える場合、相談に乗ってもらえる可能性があります。
Square(スクエア)では、キャッシュレス決済額が年間3,000万円以上の場合、決済手数料の個別相談が可能になります。

画像引用元:Square
コンサルタントを利用したり、営業担当を介したりして交渉を行うことで、数パーセントのディスカウントが現実的になります。
ただし、一定以上の売上規模がない場合、交渉を申し入れても相手にしてもらえないため、打診するタイミングは慎重に見極めましょう。
振込手数料が無料の決済サービスを利用
売上金の振込手数料が無料の決済代行サービスを利用すれば、トータルコストを抑えられます。
決済代行サービスを利用する場合、キャッシュレス決済を受け付けた売上金はあらかじめ定められた入金サイクルに則って、契約時に指定した事業用口座へ入金されます。
このとき、利用するサービスや入金先の金融機関によって、手数料が必要です。

決済代行サービスによっては、振込手数料がかからなかったり、所定の金融機関の口座を入金先とした場合に無料になったりする制度を設けていることがあります。
| サービス名 | 振込手数料 | 入金サイクル |
| Square | 0円 | 最短翌営業日 |
| stera pack | ・三井住友銀行なら0円 ・その他の銀行は220円 | 最短2営業日後(毎日締め) |
| PAYGATE | 0円 | 月2回 |
| 楽天ペイ | 0円〜330円 | 最短翌日 |
| STORES決済 | ・売上10万円以上:0円 ・売上10万円未満:200円 | ・手動入金の場合は1〜2営業日 ・自動入金の場合は翌月20日に入金 |
| JMS | 0円〜198円 | 月2回または6回 |
| Airペイ | 0円 | 月3回または6回 |
このような制度を利用して、入金手数料を節約すれば毎月の運用コストを数千円単位で削減できるでしょう。
SquareやAirペイ、PAYGATEなどのサービスで入金手数料が無料に設定されているので、トータルコストを抑えられるものを探す際の参考にしてみてください。
キャッシュレス決済の手数料が安いおすすめサービス6選

本章ではキャッシュレス決済の手数料が安いおすすめサービス6選を個別に解説します。
手数料率を抑えられるサービスを探している人は参考にしてみてください。
キャッシュレス決済の手数料が安いおすすめサービス6選
それぞれ順番に見ていきましょう。
キャッシュレス決済の手数料が安いサービス①Square

画像引用元:Square決済
| 決済サービス名 | Square |
| 総合評価 | 4.86 |
| 口コミ評価 | |
| 決済端末の種類 | ポータブル型 (Squareレジスター・Squareスタンドは据え置き型) |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| 決済端末費用 | ・Squareリーダー:4,980円 ・Squareハンディ:44,980円 ・Squareスタンド:29,980円 ・Squareターミナル:39,980円 ・Squareレジスター:84,980円 ・Squareキオスク:29,980円 (全て税込) ※スマホでタッチ決済の受け付けも可能 |
| 決済手数料 | ■クレジットカード:2.50% (年間キャッシュレス決済額3,000万円以上の場合:3.25%) ■その他の決済手段:3.25% ※年間キャッシュレス決済決済額が3,000万円以上の場合、お得なカスタム決済手数料が適用される可能性有 |
| 入金手数料 | 0円 |
| 入金サイクル | 最短翌営業日 |
| 解約手数料・違約金 | なし |
| 導入期間 | 通常2~3営業日 |
| 屋外での利用 | 可能 |
| サービスシェア数 | 世界400万店舗以上に導入 |
| 運営企業 | Block, Inc. |
| 公式サイト | Squareの公式サイトを確認する |
Squareは、初期費用と月額利用料、入金手数料が無料で、解約金も発生しない決済代行サービスです。
手数料率は、クレジットカード決済は一定規模以下の売上なら2.5%、電子マネー・QRコード決済は3.25%と低水準に抑えられています。

Square(スクエア)の決済手数料一覧まとめ
決済端末代金は最も安価なSquareリーダーを導入すれば、税込4,980円で利用可能です。
また、決済方法がタッチ決済のみに限られますが、AndroidやiPhoneのスマホを決済端末として利用することもでき、この場合は決済端末を購入する必要がありません。

また、Squareの加盟店審査は最短当日中に完了し、個人事業主や開業届をこれから提出する人でも通過する可能性があります。
決済端末の発送に2~3営業日を要しますが、「Square tap to Pay」でスマホを決済端末とする場合、申し込んだその日から利用することも可能です。

画像引用元:Square
導入までの時間が短いのもSquareの大きなメリットです。
コストを抑えて利用でき、自店のオペレーションに合わせて決済端末を選べるサービスを探している人は、Squareの利用をご検討ください。

わたしは店舗決済がおおいので、他の端末より決済手数料が安く、とても助かっています。オンライン購入の時や、カード番号打ち込みの時の手数料は少し上がってしまいますが、それでも総合的に安いと思います。
口コミ投稿者:WOMBさん / 31歳女性 / 北海道
業種:サービス業 / 職種:販売・接客・サービス・モニター / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:5〜9件 / 年間売上:100万〜300万円 / 年間キャッシュレス決済額:300万〜500万円
導入サービス:Squareリーダー / 2026年1月に導入開始 / 総合評価:5.0/5.0

手数料に関しては使い始めた頃よりも下がりました。手数料が下がる旨の案内が来たことには少し驚きました。手数料については他社よりも少し安い印象です。
月額費用などはかかっておりません。コストパフォーマンスには優れていると思います。初期の導入費用もリーダーだけだとかなり安く済むのでおすすめです。
口コミ投稿者:鍵屋さん / 39歳男性 / 福岡県
業種:サービス業 / 職種:経営・管理・人事 / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:2〜4人 / 平均客単価:10,000円以上 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:500万〜1,000万円 / 年間キャッシュレス決済額:100万〜300万円
導入サービス:Squareリーダー / 2022年4月に導入開始 / 総合評価:5.0/5.0
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キャッシュレス決済の手数料が安いサービス②stera pack(ステラパック)

画像引用元:stera pack
| 決済サービス名 | stera pack |
| 総合評価 | 4.77 |
| 口コミ評価 | |
| 決済端末の種類 | 据え置き型 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 3,300円(税込) (1年間0円、2年目以降は3,300円発生。ただし、直近1年間のキャッシュレス売り上げが3,000万円以上の場合、サービス利用料は永年無料で利用可能) |
| 決済端末費用 | 0円 (月額利用料に含まれる) |
| 決済手数料 | ■スモールビジネスプラン ・VISA・MasterCard:1.98% ・JCB・American Express・Diners Club・DISCOVER:2.48% ・その他の決済手段:3.24% ■スタンダードプラン ・VISA・MasterCard:2.70% ・その他の決済手段:3.24% |
| 入金手数料 | 三井住友銀行口座:0円 ※その他の銀行口座:220円(税込) |
| 入金サイクル | 以下から選択可能 ・毎日締め2営業日後入金 ・月6回締め2営業日後入金 ・月2回締め2営業日後入金 ・月2回締め15日後入金 |
| 解約手数料・違約金 | 3年未満で解約すると利用期間に応じて44,000円~88,000円(税込)が発生 (ただし、解約申し出日から45日以内にstera terminalを正常な状態で返却すれば免除) |
| 導入期間 | 申し込み確定から約1ヶ月半 |
| 屋外での利用 | 電源への常時接続と光回線(固定回線)接続推奨 |
| サービスシェア数 | 累計30万台以上 |
| 運営企業 | SMBC GMO PAYMENT株式会社 |
| 公式サイト | stera packの公式サイトを確認する |
stera pack(ステラパック)は、1台で多種多様な決済手段に対応できるオールインワン型の決済端末で、導入しやすい手数料で提供されているワンパッケージのサブスクリプションサービスです。
決済端末利用料を含めたサブスクリプションサービスのため、初期費用が発生しないのが特徴です。
決済手数料は、スモールビジネスプランであれば利用者数の多いVISA・MasterCardは最安水準の1.98%で利用できます。

画像引用元:stera pack
ただし、スモールビジネスプランはクレジットカード決済を初めて導入する小規模事業者向けのプランとなっている点に注意しましょう。
直近1年間のVISA・MasterCardの売上が2,500万円を超えた場合は、スタンダードプランに変更となり、その後は売上高にかかわらずスタンダードプランの手数料率が適用されます。具体的な条件は公式サイトをご確認ください。
また、入金手数料については、入金先を三井住友銀行の口座にすれば無料になります。

画像引用元:stera pack
入金サイクルは最短で毎日締めを選択できるので、振り込み回数の増加に伴う手数料を抑えたい人は、三井住友銀行の口座を用意しましょう。
高性能な決済端末を月額制で使いたい人は、stera packの利用を検討してみてください。

決済手数料は全然安い方かと思います。
後、現金商売で2日後に振り込んでくれるシステムがあるのは有難いですね。
口コミ投稿者:りょーたさん / 40歳男性 / 福岡県
業種:卸売・小売・飲食業 / 職種:飲食・フード / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:3,000〜4,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:500万〜1,000万円 / 年間キャッシュレス決済額:0〜100万円
導入サービス:stera pack / 2025年10月に導入開始 / 総合評価:4.0/5.0

美容室は単価の高いメニューも多いので、決済手数料はできるだけ抑えたいと考えていました。私自身の感覚では、steraの手数料は「特別安い」というわけではありませんが、提携サービスのキャンペーンを利用したため、一部手数料が安くなっています。また他の決済方法の手数料に関しても機能性を考えると納得できる範囲です。
口コミ投稿者:sysrm3103さん / 43歳男性 / 千葉県
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:2〜4人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:5〜9件 / 年間売上:1,000万〜2,000万円 / 年間キャッシュレス決済額:300万〜500万円
導入サービス:stera pack / 2023年10月に導入開始 / 総合評価:4.0/5.0
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年間キャッシュレス額が3,000万円以上なら永年無料
キャッシュレス決済の手数料が安いサービス③PAYGATE

画像引用元:PAYGATE
| 決済サービス名 | PAYGATE |
| 総合評価 | 4.47 |
| 口コミ評価 | |
| 決済端末の種類 | ポータブル型 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 3,300円(税込) ※月額利用料無料プラン有(決済手数料が変動し、Wi-Fi接続用端末のみの提供となります。) |
| 決済端末費用 | 39,600円(税込) ※台数限定で端末代金が0円になるキャンペーンを実施中 |
| 決済手数料 | ・VISA・MasterCard:2.48%(条件を満たせば1.98%) ・JCB・American Express・Diners Club・Discover:3.24%(条件を満たせば2.48%) ・Union Pay(銀聯):2.90% ・交通系電子マネー・楽天Edy・nanaco・WAON・iD・QUICPay+・PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ:3.24% ・Alipay+・WeChat Pay・銀聯QR:2.00% |
| 入金手数料 | 0円 |
| 入金サイクル | ・クレジットカード・電子マネー:月2回 ・QRコード決済:月1回 |
| 解約手数料・違約金 | PAYGATE出荷日を含む月の翌月から起算して1年以内に解約すると発生 金額は36,000円(税込)から3,000円×経過月数を控除して計算 |
| 導入期間 | 最短15日程度 |
| 屋外での利用 | 可能 |
| サービスシェア数 | アクティブ店舗数54,000店以上(2025年10月時点) |
| 運営企業 | 株式会社スマレジ |
| 公式サイト | PAYGATEの公式サイトを確認する |
PAYGATEは、高機能なポータブル型決済端末の無料キャンペーンを実施している決済代行サービスです。
税込39,600円のオールインワン型決済端末が、台数限定で無料導入できるキャンペーンが行われています。

画像引用元:スマレジ
決済端末にはレシートプリンターやカードリーダー、タッチパネル、SIMカードが搭載されているため、店外販売などで役立ちます。

画像引用元:PAYGATE
イベントへの出店やキッチンカーでの販売が多い事業者におすすめです。
また、中小事業者であることなどの条件を満たせば、VISA・MasterCardでの決済の手数料率が1.98%に下げられます。

画像引用元:PAYGATE
入金手数料も発生しないので、運用コストを抑えたい人に適しています。
関連サービスにPOSレジシステムの「スマレジ」があり、スタンダードプランを利用すれば月額無料で利用可能です。
決済端末とPOSレジを低コストで導入したい人は、PAYGATEの利用を検討してみてください。

スマレジ・PAYGATEを使い始めてみると、手数料以上に得られるメリットが大きいと感じています。
現金の管理が減ってミスやストレスが減り、会計もスムーズ。さらに「キャッシュレス対応してて便利!」というお客様の声も多く、リピートやご紹介にもつながっています。
スマレジ・PAYGATEは手数料率も業界標準かそれ以下で、透明性があり納得できる設定です。固定費がかからないプランもあるので、コストを抑えたい個人サロンにはありがたいと感じました。
「少しのコストで、お客様の満足度とこちらの業務効率が格段に上がるなら、導入して正解だった」と実感しています。
口コミ投稿者:北出さん / 33歳女性 / 北海道
業種:サービス業 / 職種:販売・接客・サービス・モニター / 役職:自営業・個人事業主
導入サービス:スマレジ・PAYGATE / 2024年8月に導入開始 / 総合評価:5.0/5.0
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キャッシュレス決済の手数料が安いサービス④楽天ペイ

画像引用元:楽天ペイ
| 決済サービス名 | 楽天ペイ |
| 総合評価 | 4.61 |
| 口コミ評価 | |
| 決済端末の種類 | ポータブル型 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | ・スタンダードプラン:2,200円(税込) ※キャンペーン適用で0円(期間限定・終了日未定) ・ライトプラン・標準:0円 |
| 決済端末費用 | ・楽天ペイターミナル:34,800円 ・楽天ペイカードリーダー:19,700円 (全て税抜) ※無料導入キャンペーン実施中 |
| 決済手数料 | ・クレジットカード:2.20~3.24%(非課税) ・電子マネー:2.95(税抜)~3.24%(非課税) ・QRコード決済:2.00(税抜)~3.24%(税抜) |
| 入金手数料 | ・楽天銀行を入金先に指定した場合:0円 ・楽天銀行以外を入金先に指定した場合:1回あたり300円(税抜) |
| 入金サイクル | ■楽天銀行を入金先に設定している場合 最短翌日自動入金 ■楽天銀行以外を入金先に設定している場合 ・手動入金(入金依頼処理を行った3日後振込) ・3日後自動入金(月1~2回自動入金も選択可能) |
| 解約手数料・違約金 | スタンダードプランの場合、審査通過日から2年以内に解約した場合違約金:38,280円(税込)が発生 |
| 導入期間 | 最短2週間程度 |
| 屋外での利用 | 可能 |
| サービスシェア数 | 非公開 |
| 運営企業 | 楽天ペイメント株式会社 |
| 公式サイト | 楽天ペイの公式サイトを確認する |
楽天ペイ(実店舗決済)は、自店に合った決済端末を無料で導入できる決済代行サービスです。
オールインワン型の楽天ペイターミナルと、楽天ペイカードリーダーの2種類が提供されており、自店のオペレーションに合っているものを選択可能です。

両方とも無料導入キャンペーンが開催されているため、どちらを選んでも導入コストを抑えられます。
また、売上金の入金先を楽天銀行口座に設定した場合、入金手数料が無料になる上に、最短翌日に自動で入金されます。
入金サイクルが短くなるため、現金決済に近い感覚で資金の運用が可能です。
そして、利用プランは2種類用意されており、スタンダードプランでは月額利用料が発生する代わりに、決済手数料率を低く抑えられます。

画像引用元:楽天ペイ
現在はスタンダードプランの月額利用料が無料で利用できるため、固定費なしで手数料率の引き下げを受けられます。
これに併せて、スタンダードプランには2年以内の解約に対して違約金が設定されているので、長期的な利用を見込んでいる場合にのみ利用することをおすすめします。
楽天銀行口座を利用している人など、各キャンペーンを最大限利用できそうな人は楽天ペイの導入を検討してみてください。

私は決済手数料安いと思います。全東信というサービスを使ったことがあるけどそこよりも安かったです。
管理機能も見やすくわかりやすく、使いやすいです。売上の集計がとても簡単にできました。特に不満はありません。
口コミ投稿者:飛梅ママさん / 35歳女性 / 東京都
業種:卸売・小売・飲食業 / 職種:アパレル・インテリア / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:2〜4人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:20〜49件 / 年間売上:2,000万〜3,000万円 / 年間キャッシュレス決済額:1,000万〜2,000万円
導入サービス:楽天ペイカードリーダー / 2017年6月に導入開始 / 総合評価:4.0/5.0

決済手数料に関しては、この端末よりも前から導入しているカード決済端末より手数料は安いため問題はないと感じております。利便性や決済の多様化により少なからず集客の手助けにはなっていると思います。私の主観では許容範囲内の金額かと思います。
口コミ投稿者:yukiさん / 33歳男性 / 神奈川県
業種:卸売・小売・飲食業 / 職種:飲食・フード / 役職:会社員
店舗数:2〜4店舗 / 従業員数:5〜9人 / 平均客単価:10,000円以上 / 1日のキャッシュレス決済件数:5〜9件 / 年間売上:1,000万〜2,000万円 / 年間キャッシュレス決済額:300万〜500万円
導入サービス:楽天ペイカードリーダー / 2020年1月に導入開始 / 総合評価:4.5/5.0
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キャッシュレス決済の手数料が安いサービス⑤Airペイ

画像引用元:Airペイ(エアペイ)
| 決済サービス名 | Airペイ |
| 総合評価 | 4.54 |
| 口コミ評価 | |
| 決済端末の種類 | ポータブル型 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| 決済端末費用 | ・カードリーダー:20,167円(税込) ※カードリーダーの無償貸与キャンペーン実施中 ※別途iPadまたはiPhoneが必要 |
| 決済手数料 | ・クレジットカード:2.48~3.24% (ディスカウントプログラムの適用で2.48%) ・電子マネー決済:3.24% ・QRコード決済:1.08~3.24% |
| 入金手数料 | ・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行:月6回 ・その他の金融機関:月3回 |
| 入金サイクル | 0円 |
| 解約手数料・違約金 | 0円 |
| 導入期間 | 審査申し込みから2週間程度 |
| 屋外での利用 | 登録店以外の場所で利用する場合は追加申し込みが必要 |
| サービスシェア数 | Airペイアカウント数51.5万(2024年12月末時点) |
| 運営企業 | 株式会社リクルート |
| 公式サイト | Airペイの公式サイトを確認する |
Airペイは、株式会社リクルートが運営する、初期費用・月額利用料・入金手数料が無料の決済代行サービスです。
端末代金についても、キャンペーンで税込20,167円のカードリーダー型決済端末が無料で導入できるので、決済手数料のみで利用可能です。

画像引用元:Airペイ(エアペイ)
導入費用や月額固定費が発生せず、解約手数料もかからないため、お試しで導入してみようと考えている人にも適しています。
なお、決済手数料は通常3.24%と、相場の範囲内ですが本記事で紹介するサービスの中ではやや高めです。
ただ、中小事業者向けに用意されている決済手数料ディスカウントプログラムを利用すれば、クレジットカード決済の手数料率を2.48%まで引き下げられます。

画像引用元:Airペイ(エアペイ)
低コストで導入できるように、様々な観点からサービス設計されていることがわかるでしょう。
さらに、関連サービスの「Airレジ」は完全無料で利用できるPOSレジシステムです。有料プランも設けられていないため、すべての機能を基本的に無料で利用できます。
その他にも、オーダーシステムや順番待ちシステム、勤怠管理システムなどの関連サービスが充実しており、飲食業をはじめ、幅広い業種で役立つでしょう。

画像引用元:Airレジ
キャッシュレス決済とPOSレジを無料導入したい人には、Airペイの活用をおすすめします。

手数料面で私がキャッシュレスを導入するか、悩んだ点ではありましたが業界最安値の手数料だと聞いていたので、安いのかなと感じました。これよりも安いものがあるのでしょうか?
口コミ投稿者:のちゃん★さん / 27歳女性 / 愛知県
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:20〜49件 / 年間売上:300万〜500万円 / 年間キャッシュレス決済額:100万〜300万円
導入サービス:Airペイ(エアペイ) / 2024年7月に導入開始 / 総合評価:4.5/5.0

月会費がなく決済手数料が一番安いため、Airペイを導入しました。途中からクレジットカードの手数料が下がったこともあり、私自身満足しています。
口コミ投稿者:ハリスさん / 31歳男性 / 熊本県
業種:その他 / 職種:医療・看護 / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:3,000〜4,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:100万〜300万円 / 年間キャッシュレス決済額:0〜100万円
導入サービス:Airペイ(エアペイ) / 2024年6月に導入開始 / 総合評価:4.0/5.0
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台数限定でカードリーダー端末が0円に!
キャッシュレス決済の手数料が安いサービス⑥PayPay/PayCAS Mobile

画像引用元:PayPay
| 決済サービス名 | PayPay/PayCAS Mobile |
| 総合評価 | 4.17 |
| 口コミ評価 | 3.80 (5件) |
| 決済端末の種類 | ・PayPay なし(卓上スタンドのみ) ・PayCAS Mobile ポータブル型 |
| 初期費用 | ■PayPay ・ライトプラン 1,980円 (トライアルキャンペーン適用で0円) ・制限プラン 0円 ■PayCAS Mobile 1,980円 ※中小事業者応援プログラム適用で0円 (全て税別) |
| 月額費用 | ■PayPay ・ライトプラン:1,980円 (トライアルキャンペーン適用で最大2ヶ月間0円) ・制限プラン:0円 ■PayCAS Mobile 1,980円 ※ライトプランあんしんプラス加入ありで1,980円 ※お試しプラン利用の場合、端末出荷月の翌月から6ヶ月目まで0円 ※電子マネー決済を導入するには別途1,020円が必要 (全て税別) |
| 決済端末費用 | ・PayPay 0円(卓上スタンドのみ) ・PayCAS Mobile 78,800円(税別) ※中小事業者応援プログラムまたはお試しプラン適用で0円 |
| 決済手数料 | ■PayPay ・ライトプラン:1.60% ・制限プラン:1.98% ■PayCAS Mobile ・クレジットカード:2.20~3.24% ・電子マネー:2.95~3.24% ・QRコード決済:1.98~3.24% |
| 入金手数料 | 0円 |
| 入金サイクル | 月末締め最短翌日入金 |
| 解約手数料・違約金 | ・PayPay なし ・PayCAS Mobile 4年以内に解約すると違約金が発生(最大66,000円) ※ただし、お試しプラン利用の場合は、端末出荷月の翌月から6ヶ月目の末日までに解約手続きが完了し、解約月の翌月までに正常な状態で端末を返却した場合0円 |
| 導入期間 | 約2週間~1ヶ月程度 |
| 屋外での利用 | 可能 |
| サービスシェア数 | ・登録箇所数410万ヶ所以上(2023年3月時点) ・ユーザー数7,300万人以上(2026年3月時点) |
| 運営企業 | PayPay株式会社・SB C&S株式会社 |
| 公式サイト | PayPayの公式サイトを確認する PayCAS Mobileの公式サイトを確認する |
PayPayは、卓上スタンドまたは決済端末のどちらかを選べる決済サービスです。
PayPayと直接契約をして、ユーザーが読み取りを行うための卓上スタンドを設置するか、オールインワン型の決済端末PayCAS Mobileを導入するか選択可能です。

画像引用元:PayPay
卓上スタンドの場合、決済を受け付けられるのはPayPayに限られますが、手数料は1.60%まで抑えられます。

画像引用元:PayPay
PayPayの登録ユーザー数は7,300万人(2026年3月時点)を突破しており、直接契約でも多くの顧客の決済ニーズに対応できるでしょう。
PayCAS Mobileを導入すれば、PayPay以外のQRコードやクレジットカード、電子マネー決済を受付可能になるため、対応できる顧客層をさらに広げられます。

画像引用元:PayCAS Mobile
また、PayCAS Mobileは端末代金として78,800円(税抜)が必要になりますが、PayPay経由で導入すれば無料で導入することもできます。
ただし、4年以内に解約すると違約金が発生するため、長期的な利用を見込んでいることを前提に導入を考えてみてください。

通常の決済手数料ではないかなと思います。ダウンロード商材のようにインターネットで決済した場合、8%などがありますので、それを考えると安いほうだと感じています。
口コミ投稿者:yurianchitoさん / 57歳女性 / 千葉県
業種:サービス業 / 職種:販売・接客・サービス・モニター / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:300万〜500万円 / 年間キャッシュレス決済額:100万〜300万円
導入サービス:PayCAS Mobile / 2023.12に導入開始 / 総合評価:3.5/5.0
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キャッシュレス決済の手数料に関する注意点

キャッシュレス決済の手数料に関する注意点を5つ解説します。
手数料率を下げることも大切ですが、本章で解説する観点も把握しておきましょう。
キャッシュレス決済の手数料に関する注意点
- 決済ブランドごとに手数料が異なる
- 手数料の上乗せ請求は加盟店規約で禁止されている
- 最低支払額や月額固定費による実質負担の増大に注意
- 解約時に発生する違約金や端末代金の残債
- 不正利用発生時のチャージバックによる代金未入金
それぞれ順番に見ていきましょう。
決済ブランドごとに手数料が異なる
決済ブランドごとに手数料が異なることを知っておきましょう。
各決済代行サービスが定める手数料率は、ブランドごとに一律ではありません。
クレジットカードや電子マネー、QRコード決済といった決済手段と、決済ブランドごとにそれぞれ定められています。

画像引用元:PAYGATE
そのため、決済代行サービスごとに安く設定されている決済手段・ブランドが異なります。
自店の顧客がよく使う決済手段やブランドがあれば、それらの手数料率が安いサービスを選ぶだけでも十分なコスト削減効果を得られるでしょう。
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手数料の上乗せ請求は加盟店規約で禁止されている
手数料相当額を上乗せして顧客に請求することは加盟店規約で禁止されているので、行わないようにしましょう。
各決済代行サービスの加盟店規約などで、決済手数料を商品代金に上乗せして、顧客に負担させることを禁じています。
違反が発覚した場合、契約解除や決済された売上の取消といった重いペナルティを課せられることもあります。
リスク回避の観点からも、決済手数料を顧客に負担させるようなことはやめておきましょう。
最低支払額や月額固定費による実質負担の増大に注意
最低支払額や月額固定費による実質負担額の増大に注意しましょう。
決済手数料だけに目を向けていると、月額固定費や最低支払額、入金手数料といった費用を忘れてしまいがちです。
これらの費用も含めた全体コストが店舗運営に与える影響を考える必要があります。

特に月額費用などの固定費が発生するものについては、開業して間もない頃のように売上が少ない期間において、費用の占める割合が10%を超えてしまうこともあります。最低支払額や月額固定費といった条件がある場合には、特に敏感にチェックするようにしましょう。
より細かく手数料・導入費用の総費用を試算したい方は、下記のシミュレーターをご活用ください。
キャッシュレス決済サービス総費用シミュレーター
🏪 基本情報
💸 入金手数料
解約時に発生する違約金や端末代金の残債
解約時に発生する違約金や端末代金の残債負担がないか確認しておきましょう。
キャンペーンを利用して決済端末を無料導入できても、一定期間内に解約すると、数万円の違約金が課せられる場合があります。
端末の無料キャンペーンを利用する際は特に、違約金の条件が設けられていないかチェックしましょう。
違約金が設定されている場合は、最低契約期間や解約条件をよく確認し、長期的な利用を見込めそうなら契約するといった対応を取ることをおすすめします。
不正利用発生時のチャージバックによる代金未入金
不正利用があった際のチャージバックによる売上金の取り消しなどにも注意が必要です。
顧客がカード利用を否認した場合などに、加盟店へ売上金が支払われなかったり、返金を求められたりするチャージバックが発生することがあります。
チャージバックが認められると、顧客へのカード利用代金の請求がストップするため、店舗側は商品が戻ってこないのに、売上金が振り込まれない二重負担になってしまいます。
一度チャージバックの被害を受けると、決済手数料や月額費用以上の損失が発生することもあるでしょう。

キャッシュレス決済の手数料が高すぎる問題に関するよくある質問

最後にキャッシュレス決済の手数料が高すぎる問題に関するよくある質問とその回答を4つ紹介します。
同様の疑問をお持ちの人は参考にしてみてください。
海外ではキャッシュレス決済の手数料は誰が払う?
海外でキャッシュレス決済の手数料を支払うのは、日本と同様基本的には加盟店です。
ただし、海外ではサーチャージとして、決済手数料の一部を顧客へ転嫁してよいとする国や地域もあります。
日本では加盟店規約などで、顧客に決済手数料を負担させることは認められていません。
サーチャージが認められている国では手数料を店舗と顧客で分散させられるため、日本のように「手数料が高すぎる問題」が生じにくいのでしょう。
キャッシュレス決済手数料を無料にする方法はある?
キャッシュレス決済手数料を完全無料にする方法はありませんが、キャンペーンなどを使って一部無料にすることは可能です。
Squareの紹介キャンペーンを利用すれば、加入から180日間(6ヶ月間)の期間に売上10万円分まで決済手数料が無料になります。

こちらは既にSquareの加盟店である知り合いの方に紹介リンクを発行してもらい、そちらを経由してSquareに初めて登録する人限定のキャンペーンです。

Squareは初期費用や月額利用料も発生しないため、適用期間中または売上10万円分まではコストなしで利用することもできます。
お知り合いにSquareの加盟店がいる場合は、紹介プログラムの利用を考えてみてください。
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【最大3,250円お得】Square(スクエア)の紹介キャンペーンまとめ【紹介コードは?特典・条件は?】
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決済代行サービスのキャッシュレス決済手数料を比較するとどこが安い?
決済代行サービスのキャッシュレス決済手数料を比較すると、安いのはSquareです。
Squareは決済手数料率が2.5~3.25%と低水準でありながら、初期費用や月額費用、入金手数料が無料です。
さらに、決済端末を買う場合でも、最も安価なSquareリーダーなら税込4,980円で購入できます。

当サイトのこちらの記事では、キャッシュレス決済の手数料を一覧で比較していますので、そちらも併せてご覧ください。
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Square(スクエア)の導入費用はいくら?【料金プランや導入の流れも解説】
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クレジットカード・電子マネー・QRコードだとどれが特に高い?
クレジットカードと電子マネー、QRコード決済の中で特に手数料が高いのは電子マネーです。
QRコード決済はPayPayの手数料率が最低1.60%に設定されており、これより安い手数料のサービスはほとんどありません。
クレジットカード決済の手数料率は基本的に2~3%ですが、VISAやMasterCardを中心に中小事業者向けのディスカウントプログラムが用意されています。

画像引用元:stera tap
こちらを利用すると1%台後半まで割引を受けられるサービスもあります。
一方、電子マネー決済は基本的に3%前後の手数料が発生し、割引制度もないことが多いです。
そのため、3者の決済手数料を比較すると電子マネー決済が高いと言えるでしょう。
ただし、決済代行会社によって決済手段やブランドごとの手数料率は異なるので、具体的には導入予定のサービスの公式サイトをご確認ください。
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電子マネーの決済手数料を一覧で比較【店舗負担はいくら?高い?】
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まとめ:キャッシュレス決済の手数料が高すぎる問題を解説!【なぜ海外よりも高い?】

今回は日本のキャッシュレス決済手数料が高すぎるという問題の理由や安く抑える方法を解説した上で、おすすめサービス6選を紹介しました。
日本のキャッシュレス決済を取り巻く事情が、海外と比べて特殊なこともあって手数料率が高止まりしていることがおわかりいただけたでしょう。
少しでも手数料や費用総額を安くするために個人ができることは、低コストで利用できる決済代行サービスを導入することです。
本記事で紹介したおすすめ決済サービスの中で気になるものがあれば、公式サイトからアカウント作成や問い合わせを行ってみてください。
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