本記事ではこんな悩みを解決します。
エステサロンやパーソナルジム等継続的役務に該当する業種で回数券を導入したいものの、カード会社の規約違反になるのではと不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
Airペイの規約やルールを把握せずに回数券を導入してしまうと、アカウント停止や加盟店契約解除などの事態になりかねません。
そこで本記事では、Airペイ(エアペイ)で回数券は導入できるかどうかの条件や注意点、幅広い条件で利用できる決済端末の比較について詳しく解説します。
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目次
Airペイの編集部の確認内容（タップで開く）
AirペイでStorePro編集部が実際に確認した内容
StorePro編集部では、iPadのAirペイアプリとAirペイカードリーダーを実際に使い、アカウント開設、審査、機器の立ち上げ、接続、外観、会計画面、決済手順を確認しています。カードリーダーとiPadを組み合わせた際の操作感や、店舗で決済する際の画面遷移も確認しています。実際の使い方・操作手順を見る
根拠と評価基準（タップで開く）
キャッシュレス決済サービスの掲載口コミ・体験談について
- 収集対象：日本全国の実店舗運営経験者（飲食・美容・サロン・小売 等）
- 収集方法：インターネット調査／StorePro編集部が独自収集
- 収集期間：2025年02月〜2026年06月の回答を基に掲載
- 編集方針：中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
- 除外基準：重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
- 評点：「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値（5.0点満点）
収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。
キャッシュレス決済サービスの総合評価について
- 評価軸：費用(初期費用・月額費用・決済手数料・入金手数料・端末代金)の最低価格、入金サイクルの最短日数、申し込みから導入までの最短期間、対応決済ブランド数、当サイト口コミ評点 等の計15項目
- 採点：各項目を1.0〜5.0（0.5刻み）でスコア化し重み付け
- 集計：幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
- 注記：本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
- 最終更新日：2026/02/14
編集・監修体制
StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報（アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料）を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。
Airペイ(エアペイ)で回数券は導入できる？条件は？
結論からお伝えしますと、Airペイでも一定の条件を満たせば回数券の導入が可能です。
Airペイで回数券を導入するには下記の条件を満たす必要があります。
Airペイで回数券を導入する条件
- 特定商取引法における「特定継続的役務提供」に該当しないサービスおよび商品
- 商品やサービスの提供が決済から1年以内であること
サービスリリース当初は事前決済が禁止されていましたが、2022年7月1日よりサービス提供前の決済は可能となりました。
どの決済手段でも特定継続的役務提供に該当せず、決済から1年以内に商品・サービスを提供できる場合は回数券としての販売が可能です。
元々「JCB・American Express・Diners Club・Discover・QUICPay」の利用条件にあった、1回あたりの決済金額や商品提供タイミングの条件は、2022年11月1日以降撤廃されました。
たとえば、パーソナルジムやエステサロンで「1ヶ月以内に消化できる3回券」や「金額が5万円以下の10回券」などは、Airペイでキャッシュレス決済が認められる可能性が高いです。
無条件ですべての回数券が販売できるわけではありませんが、お店で取り扱っているサービス・商品メニューをAirペイの規約に合わせて事前決済として取り入れられるでしょう。
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Airペイ(エアペイ)で回数券を導入する際の注意点
ここからは、実際にAirペイで回数券を導入するにあたって、絶対に気をつけておきたい注意点をくわしく解説していきます。
規約を知らずに違反してしまうと、取り返しのつかないペナルティを受けることがあるため、しっかりと確認していきましょう。
Airペイ(エアペイ)で回数券を導入する際の注意点
- 継続的役務提供に該当するサービスは対象外
- 複数回提供なら無条件で使えるわけではない
- 条件外の事前決済は停止対象になりうる
- 調査依頼が来たら資料を出せるようにする
- 回数券を分割払い前提で販売しない
- 提供時期が変わったら速やかに知らせる必要がある
それでは順番に解説していきます。
継続的役務提供に該当するサービスは対象外
Airペイで回数券を導入する際、特定商取引法で「特定継続的役務提供」と定められているサービスは、Airペイで決済することができません。
高額で長期にわたる契約になりやすいエステサロンや語学教室や学習塾、パーソナルジム等は、お客様とお店の間でトラブルが起きやすいとされているため、法律とカード会社の方針による厳しい基準が適用されます。
たとえば、エステティックサロンの場合、「1ヶ月を超える期間」かつ「5万円を超える金額」のサービスがこれに該当します。つまり、5万円を超える10回コースの回数券で、有効期限が半年間に設定されているような商品は、法律上販売することができません。
対象となる業種で回数券を販売したい場合は、有効期限を1ヶ月以内に短縮したり、金額を5万円以下に抑えたりといったメニューの工夫が必要です。
ご自身のサービスがこの法律の条件に触れていないか、まずはしっかりと確認してみましょう。
複数回提供なら無条件で使えるわけではない
継続的役務の提供に該当しない場合でも、無条件で回数券が利用できるわけではない点にも注意が必要です。
Airペイの加盟店規約において、商品やサービスの提供が完了する前に代金を受け取る「事前決済」は、原則禁止されているため、一定の条件をクリアする必要があります。
したがって「エステじゃないから何回分のチケットでも自由に販売して大丈夫」と自己判断してしまうのは危険です。
どの業種であっても、複数回にわたり長期的にサービスを提供するチケットを無条件で決済してはいけない、という点をしっかり覚えておきましょう。
条件外の事前決済は停止対象になりうる
Airペイでは定められた条件を満たさないまま、回数券などの事前決済を行ってしまうと、最悪の場合加盟店としての利用を停止されてしまう恐れがあります。
たとえば、お客様から「どうしてもカードでまとめ払いしたい」と強く頼まれ、ルールを逸脱した金額や有効期限の回数券をこっそり決済してしまったとしましょう。
その場はしのげても、後日カード会社からの調査で発覚すれば、アカウントの凍結や強制退会といった厳しい処罰が下される可能性が高いです。
目先のまとまった売上を優先して無理に決済を通すことは、キャッシュレス決済自体が使えなくなるという大きなリスクを伴うため、絶対に避けてください。
詳しくはAirペイの加盟店規約13条に記載しているので、必ず確認しておきましょう。
調査依頼が来たら資料を出せるようにする
Airペイを利用して回数券を販売していると、決済代行会社から本当にルールを守って運用しているかを調査されることがあります。
調査依頼が来たら、すぐに関連資料を提出できるよう、日頃から準備しておくことが重要です。
決済会社やAirペイの運営元であるリクルートは、お店が健全なビジネスをおこなっているか、法令を遵守しているかを定期的に確認する権利を持っています。
怪しい取引の履歴が見つかれば、連絡が来ることも珍しくありません。
販売している回数券のサービス内容や有効期限（提供期間）、キャンセルポリシーや返金ルールが明記された同意書などを用意しておくとAirペイの運営会社も状況を把握しやすいです。
お客様に同意いただいた署名済みの書類や、利用規約が書かれた案内文のコピーをしっかりと保管し、いつでも自信を持って提出できる状態を整えておくことが、安心な店舗運営の第一歩となるでしょう。
回数券を分割払い前提で販売しない
Airペイの対面決済は1回払いに限られているため、お客様から求められたとしてもクレジットカードの分割払いで購入できると案内してはいけません。
具体的には、高額な10回券を販売する際に「月々1万円のお支払いで通えます」といったトークをしたり、販売ページやパンフレットに分割払いのシミュレーションを記載したりするのは、Airペイのシステムや規約と矛盾してしまいます。
決済時の案内はもちろん、ホームページや店頭のポップ、スタッフの接客トークにいたるまで、必ず「お会計は1回払いでの決済となります」と表現を統一し、誤解を招かないように心がけましょう。
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提供時期が変わったら速やかに知らせる必要がある
回数券を販売後、何らかの事情で予定していたサービスの提供時期が遅れたり変更になったりする場合は、速やかにお客様へ連絡しなければなりません。
たとえば、担当スタッフの急病による長期休暇や、店舗の改装工事などで、お客様が予定していた期間内に回数券を消化できないことが判明したケースなどがこれにあたります。
サービスの提供状況が変わったのにお客様を放置してしまうと、不安を与え、結果的にクレジットカード会社へのクレームに繋がるリスクも高いです。
事前決済という仕組みは、約束した日や期間内に確実にサービスを提供することを前提に成り立っています。
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Airペイ(エアペイ)で回数券を使用する手順【作成〜決済】
ここからはAirペイ(エアペイ)の回数券を使用する手順を確認していきましょう。
Airペイで回数券を使用する場合、下記の手順で作成から決済を行います。
Airペイ(エアペイ)で回数券を使用する手順
- 回数券の内容と利用条件を先に決める
- 提供予定日とキャンセル条件を案内して申し込みを受ける
- Airペイで1回払い決済を行い控えを残す
一つずつ確認していきましょう。
1. 回数券の内容と利用条件を先に決める
回数券を導入する際は、事前にAirペイの規約を確認したうえで回数券の内容と利用条件を決めましょう。
あいまいなまま回数券を販売してしまうと、特定継続的役務の提供とみなされ、後々のトラブルになりかねません。
具体的に決めておきたい内容は、次の4つです。
回数券の内容と利用条件のポイント
- 提供完了までの期間（有効期間）
- 提供内容（コース内容）
- 金額
- キャンセル・返金条件
回数券の内容や利用条件は、誰が見てもわかりやすく透明性の高いプランを設計することが大切です。
まずは、ご自身のサロンやサービスが、規約違反にならないか確認してみましょう。
2. 提供予定日とキャンセル条件を案内して申込を受ける
回数券のプランが決まったら、お客様に対して提供予定日やキャンセル時のルールを丁寧に説明し、ご納得いただいてから申し込みを受けます。
回数券を事前決済として扱う場合は、お申込み時点で「お客様の氏名、住所、連絡先」を専用の申込書や同意書に記入のうえ、正式な契約として手続きを進めます。
契約を進める際は、カード会社へ売上として計上する日、実際のサービス提供予定日、そしてキャンセルポリシーを口頭でもしっかりとご案内しましょう。
誠実な対応は店舗への安心感を生み、長期的な信頼関係の構築にもつながっていくので、丁寧な手順でご案内してください。
3. Airペイで1回払い決済を行い控えを残す
書類のご記入やルールの確認がすべて完了したら、iPadやiPhoneのAirペイアプリにお会計の金額を入力し、お客様にクレジットカードを読み取ります。
決済は必ず1回払いで処理をする必要があるため、分割処理はできない旨お客様にご案内し、案内した内容はいつでも確認できるよう取引の控えを大切に保管してください。
後日カード会社から調査依頼が来た際に、正しく合意を得て決済したという証拠として提出するためにも、取引控えの保存は必須です。
決済が完了したら、レシートなどの取引控えを発行し、お客様にお渡しするとともに、店舗用の控えも残します。
お客様にお渡しした同意書や申込書のコピーと一緒に、この決済の控えをセットにしてファイリングしておくといいでしょう。
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Airペイ(エアペイ)よりも幅広い条件の回数券を導入できる決済端末
Airペイで回数券の販売が難しい場合は、より幅広い条件で導入できる決済端末を利用する方法があります。
ここでAirペイより幅広い条件で回数券を発行できる決済端末を2種類ご紹介します。
Square(スクエア)
画像引用元：Square決済
販売したい回数券の条件がAirペイの審査や規約に合わずお困りの場合は、Square（スクエア）の導入がおすすめです。
Squareはエステサロンやパーソナルジムなどの継続的なサービスや、回数券の事前決済に対しても、柔軟に対応している決済サービスとして広く知られています。
特定継続的役務提供に該当しがちな美容系のサロンであっても、一定の基準を満たせば回数券をクレジットカードで販売できる可能性が高いです。
Squareで回数券を販売する場合は、業種によって下記の条件を満たす必要があります。
| 業種 | 利用条件 |
| エステティック・美容医療 | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が1ヶ月以内 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以内 |
| 語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービス | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が2ヶ月以内 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以内 |
| その他の業種(整体・治療院・スポーツジム等) | ・サービスの価格が50,001円以上かつ提供期間が2ヶ月以内 ・サービスの価格が50,000円以下かつ提供期間が1年以内 |
利用条件を満たしていれば、クレジットカードや交通系ICカードを含む電子マネー、PayPayなどで決済できます。
Squareは月額の固定費や入金手数料などが無料で、お申し込みから導入までのスピードが早い点も、忙しい店舗経営者にとっては大きな魅力です。
Airペイの審査で落ちた場合や、より幅広いメニュー展開をおこなってお客様のニーズに応えたい店舗にとっては、Squareは非常に心強いパートナーになってくれることでしょう。
Squareもサービス提供期間や販売価格の上限が定められていますが、新規出店したばかりの個人サロンでも審査が通った実績があるので審査落ちが心配な場合は導入を検討してみてください。
ネットで調べたときに他の決済サービスと比べてsquareは本体の購入費以外かからなかったのと、個人サロンでも審査に通りやすいと口コミにもあり回数券も販売可能（制限あり）で会計フリーと連携もでき確定申告のしやすさも個人サロンにはありがたかったです。中には回数券販売NGの決済サービスもありました。
口コミ投稿者：灯さん / 40歳女性 / 大分県
業種：サービス業 / 職種：美容・理容・サロン / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：1人 / 平均客単価：5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数：1〜4件 / 年間売上：100万〜300万円 / 年間キャッシュレス決済額：100万〜300万円
導入サービス：Squareリーダー / 2020年9月に導入開始 / 総合評価：4.5/5.0
個人事業で開業するにあたり、キャッシュレス決済を導入したかったため導入しました。また規定でサブスクや回数券取り扱いもOKという条件にあったから。
口コミ投稿者：なりさん / 27歳男性 / 東京都
業種：サービス業 / 職種：医療・看護 / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：Squareターミナル / 2022年2月に導入開始 / 総合評価：4.0/5.0
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アルファノート
Airペイの代替サービスとして2つ目におすすめなのが、美容サロンや継続的役務の決済に強い「アルファノート」です。
アルファノートは、他の一般的な決済端末では審査が厳しいとされるエステサロンや脱毛サロン、パーソナルジムなど特定継続的役務提供に該当する場合でも、クレジットカード決済やQRコード決済で回数券が導入可能です。
利用できるキャッシュレス決済は、サービス価格と提供期間によって下記の図のように異なります。
特定継続的役務に該当しない場合は、交通系を含む電子マネー決済にも対応しているので、回数券をキャッシュレス決済で販売したい店舗にぴったりです。
大きな特徴として、5万円以上の高額な回数券の販売や、1年を超えるような長期間のコース料金のクレジットカード決済にも対応しやすい点が挙げられます。
また、継続課金機能も搭載しているので、お店が提供したいメニューの幅を狭めることなく、キャッシュレス決済を導入できるのもメリットです。
「どうしても高額な10回券をカードで販売して、お客様の負担を減らしたい」という明確な目的がある場合は、Airペイを利用する前に、審査に通りやすいアルファノートを比較検討してみる価値はあるでしょう。
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Airペイ(エアペイ)の回数券の導入に関するよくある質問
最後にAirペイの回数券を導入する際、よく寄せられる質問に4つ回答します。
便利な回数券を導入したいオーナーは、事前に確認しておきましょう。
Airペイはサブスク決済も導入できる？
店頭での対面決済を行う通常のAirペイ端末ではサブスク決済はできませんが、「Airペイオンライン」を利用すれば定期決済の導入が可能です。
対面決済のAirペイはあくまで店頭でお客様のクレジットカードを都度読み取って決済を行う仕組みであるため、毎月の自動引き落とし機能はついていません。
しかし、Airペイオンラインの決済リンク作成機能を使えば、手軽にサブスクや月謝の支払いに対応できます。
Airペイオンラインは決済手数料以外は無料で利用できるため、対面での回数券販売と合わせて、オンラインでの継続課金プランを展開したい店舗には非常に便利です。
ご自身の店舗のメニュー構成に合わせて、Airペイの対面決済とオンライン決済を上手に使い分けてみてください。
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エステサロンはAirペイの審査に通りにくい？
エステサロンだからといって審査がまったく通らないわけではありませんが、一般的な業種と比較するとやや審査のハードルは高めです。
特定商取引法における「特定継続的役務の提供」の対象となるエステサロンでは、高額な事前決済やコース販売により消費者トラブルが起こりやすいと判断されやすいのが理由です。
たとえば「50万円の半年コース」など、高額かつ長期間のコースが目立つように記載されていると、リスクがあると警戒されて審査に落ちる可能性があります。
特に実績のない個人サロンでは、役務未提供リスクや倒産等のリスク回避により審査落ちするケースも。
私は当初、リクルートの決済サービス（Airペイ）を検討し申し込みをしましたが、起業したばかりで実績が少なく、エステサロンという業種の特性もあり審査に通りませんでした。その後、スクエアを利用し始めましたが審査もスムーズで導入が早く、お客様の支払い決断もスピーディーになった点が大きなメリットだと感じています。
口コミ投稿者：中森 恭子さん / 62歳女性 / 東京都
業種：サービス業 / 職種：美容・理容・サロン / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：1人 / 平均客単価：10,000円以上 / 1日のキャッシュレス決済件数：1〜4件 / 年間売上：300万〜500万円 / 年間キャッシュレス決済額：300万〜500万円
導入サービス：Squareリーダー / 2020年9月に導入開始 / 総合評価：5.0/5.0
Airペイを申し込みましたら個人サロンで実績がないため断られました。そのためネットでいろいろ調べた結果口コミもよく個人サロンでも導入でき回数券販売も可能なsquareに決めました。
口コミ投稿者：灯さん / 40歳女性 / 大分県
業種：サービス業 / 職種：美容・理容・サロン / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：1人 / 平均客単価：5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数：1〜4件 / 年間売上：100万〜300万円 / 年間キャッシュレス決済額：100万〜300万円
導入サービス：Squareリーダー / 2020年9月に導入開始 / 総合評価：4.5/5.0
エステサロンでAirペイの審査を申し込む際は、お店の公式HPやメニュー表に、金額や期間をしっかりと明記し、規約違反となるような記載がないかチェックしておきましょう。
万が一Airペイの審査が落ちてしまったときを考慮して、比較的審査の通りやすいSquareも同時に申し込んでおくとキャッシュレス決済をスムーズに導入できるのでおすすめです。
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PayPayでもエステの回数券を導入できる？条件はある？
キャッシュレス決済のなかでも特に利用者の多いPayPayは、一定の条件内であれば回数券の販売が可能です。
具体的な条件として「決済金額が50万円以下であること」と上限が定められていますが、しっかりと守っていればお客様の利便性を高められます。
また、PayPayならお釣りの用意や資金ギャップなどの手間がなくなるため、スムーズにエステ代金や回数券の支払いが完了するメリットがあります。
利用できる金額や期間のルールを守って、上手に活用してみてください。
回数券の販売に対応しているPOSレジは？
回数券の販売からお客様の消化状況まで管理したい場合は、多機能な「Square POSレジ」の導入がおすすめです。
Square POSレジは、回数券や電子チケットの発行、残回数のトラッキング機能に対応しているので決済と連携してお客様の利用状況を管理できます。
一般的なPOSレジではお客様が何回目のチケットを使ったかカルテや管理データを確認しなければなりませんが、Squareなら会計画面上で手軽に確認できます。
Square POSレジなら、会計時の負担を減らすだけでなく、顧客管理の手間やミスを大幅に省けるので、回数券を導入したい店舗にとって最適な選択肢といえるでしょう。
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まとめ：Airペイ(エアペイ)で回数券は導入できる？継続的役務の場合は？【条件や注意点も解説】
本記事では、Airペイ(エアペイ)を利用して回数券を販売する際の条件や、アカウント停止を防ぐための具体的な注意点について解説しました。
ここで改めてAirペイ(エアペイ)で回数券を導入する7つの注意点を確認しておきましょう。
Airペイ(エアペイ)で回数券を導入する7つの注意点
- 継続的役務提供に該当するサービスは対象外
- 複数回提供なら無条件で使えるわけではない
- 条件外の事前決済は停止対象になりうる
- 調査依頼が来たら資料を出せるようにする
- 回数券を分割払い前提で販売しない
- 提供時期が変わったら速やかに知らせる必要がある
重要なポイントは、特定継続的役務提供の対象とならないこと、そして提供期間や金額、キャンセル時のルールを明確にし、1回払いで決済することです。
ご自身のお店で販売したい回数券がAirペイの条件に合わない場合や、より高額で長期的なサービスを提供したい場合は、柔軟な審査に対応しているSquare(スクエア)やアルファノートといった別の決済端末を比較検討してみてください。
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