「消費税減税でレジを買い替える必要はある？」「税率を変えるだけなのに、改修に1年もかかるの？」と気になっている店舗事業者もいるでしょう。
消費税減税へのレジ対応は、利用中のレジが新しい税率を扱えるか、外部システムと何を連携しているかで変わります。複数税率や税率変更に対応するPOSレジでは、設定変更やアプリの更新で対応できる場合もあるため、買い替え前に対応方法を確かめましょう。
2026年10月時点では、2027年4月から飲食料品の税率を1%へ下げる改正案が示されています。実施には関連法案の成立が必要な段階のため、現在の販売に適用する税率を先に変えないよう注意が必要です。
この記事では、レジ改修にかかる時間の考え方、税率変更の準備、補助金を解説します。スマレジ、Square POSレジ、Airレジ(エアレジ)など8サービスの違いと、2026年11月に始まる免税店の新制度も紹介します。
【迷ったらコレ！】消費税減税に備えられるPOSレジ3選
スマレジ  |
Square POSレジ |
Airレジ |
| 4.76 | 4.87 | 4.65 |
| アクティブ店舗数56,000突破 IT導入補助金で最大75%補助 無料でPOS機能を始められる 3部門でNo.1を獲得 |
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目次
根拠と評価基準（タップで開く）
POSレジサービスの掲載口コミ・体験談について
- 収集対象：日本全国の実店舗運営経験者（飲食・美容・サロン・小売 等）
- 収集方法：インターネット調査／StorePro編集部が独自収集
- 収集期間：2025年02月〜2026年10月の回答を基に掲載
- 編集方針：中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
- 除外基準：重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
- 評点：「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値（5.0点満点）
収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。
POSレジサービスの総合評価について
- 評価軸：費用（初期・月額・決済・入金の最低価格）、決済ブランド数、IT補助金対応、対応業種数、機能種類数、アプリストア評点、当サイト口コミ評点 等の計15項目
- 採点：各項目を1.0〜5.0（0.5刻み）でスコア化し重み付け
- 集計：幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
- 注記：本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
- 最終更新日：2026/02/14
編集・監修体制
StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報（アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料）を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。
消費税減税でレジ改修に1年かかる？必要な対応は？
消費税減税に伴うレジ改修が、どの店舗でも1年かかるわけではありません。税率を入力する作業と、店舗全体で会計を切り替える準備は分けて考えましょう。
税率を変更できるPOSレジでも、対象商品の分類、値札の変更、売上データの連携確認は残ります。一方、新しい税率を扱えないレジや独自開発したシステムでは、メーカーによる改修や機器の入れ替えが必要になる場合があります。
| レジ・システムの状態 | 主な対応 | 時間が変わる理由 |
| 新しい税率を設定できるPOSレジ | 税率・商品の設定変更と動作確認 | 商品数、変更の予約機能、一括登録の有無によって作業量が異なる |
| アプリ更新で新税率に対応するPOSレジ | 対応版の公開後にアプリなどを更新 | 提供会社の公開日、端末の対応OS、店舗への反映方法に左右される |
| 設定だけでは新税率を扱えないレジ | メーカーへの改修依頼や対応機種への入れ替え | 機種、保守契約、機器の調達、訪問設定の日程によって異なる |
| 本部・会計ソフトなどと独自に連携するシステム | レジ以外の改修と、連携先を含めた動作確認 | 売上の送受信、帳票、返品処理など、確認する範囲が広がる |
そのため、「1年かかる」という数字だけで買い替えを決めるのは早計です。まずはメーカーへ、自店の機種・契約で必要な作業と、対応版の提供予定日を問い合わせましょう。スマートレジと呼ばれる、スマートフォンやタブレットを使うレジでも、周辺機器や会計ソフトまで同時に切り替わるとは限りません。
消費税減税に備えるレジで扱う税率と実施時期
消費税減税へのレジ対応を考える前に、対象商品と実施時期を押さえておきましょう。2026年9月15日に示された改正案は、軽減税率の対象となる飲食料品を、2027年4月1日から2029年3月31日まで1%にするものです。
ここでいう飲食料品には、現在8%で販売する食品や持ち帰りの弁当などが含まれます。酒類や店内飲食は対象外で、軽減税率の対象となる定期購読の新聞も1%には変わりません。
| 販売する商品・サービス | 現在の税率 | 改正案成立後の税率 |
| 軽減税率の対象となる食品・飲料 ※例：パン、野菜、酒類を除く飲料 |
8% | 原則1% |
| 持ち帰り・宅配の飲食料品 ※酒類などの対象外商品を除く |
8% | 原則1% |
| 店内飲食・酒類・日用品 | 10% | 10% |
| 軽減税率の対象となる定期購読の新聞 | 8% | 8% |
つまり、レジの「8%」をすべて「1%」へ置き換えると、対象外の商品まで変わるおそれがあります。食品・酒類・日用品・新聞を商品ごとに分けることが、準備の出発点になります。一定の契約に基づく定期供給や通信販売には、減税開始後も8%を適用する経過措置が設けられる案です。
新聞や経過措置の対象取引も扱う店舗では、1%・8%・10%を同時に処理できるかも確認しましょう。この案で実施される場合は2年後に税率を戻す対応も見込まれるため、期間終了時の更新や設定方法もレジ会社へ相談しておくとよいでしょう。
消費税減税に備えられるPOSレジ8選の比較表
消費税減税に備えるPOSレジは、自分で税率を設定する方式か、提供会社の更新で切り替える方式かを比べると選びやすくなります。以下の8サービスは複数税率や税率変更への対応を案内していますが、反映方法や追加機能の提供時期にも違いがあるため、自店に必要な機能を比べましょう。
消費税減税に備えられるPOSレジ8選の比較表
| POSレジ | 税率変更の方法 | 一括変更・予約反映 | 向いている店舗 |
| スマレジ | 法改正時はスマレジが一括対応し、店舗でデータを同期する案内 | ・適用期間の設定 ・部門・商品単位の設定、CSV一括変更 |
商品数が多く、税区分をまとめて管理したい店舗 |
| Square POSレジ | 管理画面やPOSレジアプリで税率を作成・編集 | 税率を適用する商品や店舗を選択 | 自店で税率と対象商品を設定したい店舗 |
| Airレジ | 対応するアプリへの更新で税率変更に対応 | 商品ごとの税区分を設定 | 基本的な会計を月額費用0円のアプリで始めたい店舗 |
| ユビレジ | 商品ごとに税率を設定・変更 | CSVファイルで複数商品の税率を変更 | 商品数が多く、表計算ソフトで一括更新したい店舗 |
| POS＋(ポスタス) | クラウド・アプリの標準アップデートで対応予定 | ・店舗による税率の再設定は原則不要 ・標準の会計ソフト連携も対応予定 |
税率更新をPOS＋に任せ、業種に合うレジを使いたい店舗 |
| STORESレジ | 商品ごとに任意の税率を設定 | 一括設定・予約反映は今後提供予定 | 店頭販売とネット販売を同じサービスで運営したい店舗 |
| poscube | 新税率と開始日時をあらかじめ設定 | 指定日時に税率を自動で切り替え | 店内飲食とテイクアウトのある飲食店 |
| BCPOS | 標準税率・軽減税率と適用日を設定 | 適用日ごとの税率変更を予約 | 税込価格も商品単位で調整したい小売店 |
※CSVによる一括変更は、商品一覧のファイルを使い、複数商品をまとめて書き換える方法です。
消費税減税に備えられるPOSレジおすすめ8選
消費税減税に備えてレジを選ぶ際は、税率の設定機能に加え、誰が更新し、店舗では何を操作するのかまで比べましょう。指定日時での切り替え、CSVでの一括変更、提供会社による更新など、各サービスの違いを紹介します。
消費税減税に備えられるPOSレジ8選
- スマレジ｜部門・商品ごとの税区分をまとめて管理
- Square POSレジ｜税率と適用する商品を自店で設定
- Airレジ｜月額0円のアプリを更新して対応
- ユビレジ｜CSVで商品の税率を一括変更
- POS＋(ポスタス)｜標準アップデートで新税率へ対応
- STORESレジ｜商品別に税率を設定し、ネット販売も運営
- poscube｜新税率と開始日時を事前に設定
- BCPOS｜税率の適用日と税込価格を分けて管理
消費税減税に備えられるPOSレジ①スマレジ｜税区分の一括管理と適用期間の設定に対応
画像引用元：スマレジ
| POSレジ名 | スマレジ |
| 総合評価 | 4.76 |
| 口コミ評価 | |
| 税率変更の方法 | ・標準機能で複数税率・税率変更に対応 ・法改正時はスマレジが一括対応し、店舗で同期する案内 |
| 一括変更・予約 | ・税率の適用期間を設定 ・部門・商品単位の税区分設定 ・CSVによる一括変更 |
| 店舗側の準備 | ・商品を正しい税区分へ登録 ・案内に沿って管理画面とアプリのデータを同期 ※2027年の詳しい対応は制度成立後の案内を確認 |
| 向いている店舗 | 食品と日用品を扱い、商品数が多い店舗や複数店舗 |
| 公式サイト | スマレジの公式サイトを確認する |
スマレジは、複数税率と税率変更に標準対応するPOSレジです。税率の適用期間を設定でき、同じ税率の商品を部門単位でまとめたり、CSVで一括変更したりできます。
法改正に伴う税率変更は、スマレジ側で一括対応し、施行日以降に店舗がデータを同期する運用が案内されています。2027年の変更に向けた詳しい対応は制度成立後に公表されるため、今の段階で利用中の税率を書き換える必要はありません。
店内飲食と持ち帰りがある商品では、販売時に税率を選ぶ設定も利用できます。
スマレジでは販売時に税率を選ぶ設定を利用できる【StorePro編集部撮影】
まずはスマレジの資料や導入相談で、自店の商品分類、使う端末、税率の切り替え手順を確認してみましょう。
売上・顧客・メニュー・在庫などを細かく管理可能。電話・チャット・訪問サポート（プランによる）あり。個人サロンでも導入後に困りにくい点が安心材料。他社が完全無料でも、スマレジは「ちゃんと使うと有料」という点に注意。メニュー登録・税率設定などは自分でやる必要がある（ただし、慣れれば簡単）
口コミ投稿者：北出さん / 33歳女性 / 北海道
業種：サービス業 / 職種：販売・接客・サービス・モニター / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：スマレジ / 2024年8月に導入開始 / 総合評価：4.5/5.0
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)消費税減税に備えられるPOSレジ②Square POSレジ｜税率と対象商品を自店で設定
画像引用元：Square POSレジ
| POSレジ名 | Square POSレジ |
| 総合評価 | 4.87 |
| 口コミ評価 | |
| 税率変更の方法 | 管理画面またはPOSレジアプリで、税金の名称と税率を作成・編集 |
| 一括変更・予約 | 税率を適用する商品・店舗を選択 ※適用日時の予約とは別の操作 |
| 店舗側の準備 | ・変更する税率と対象商品を選択 ・税込・税抜の設定を確認 ・既存の税率と重複して適用されていないか点検 |
| 向いている店舗 | 月額費用0円のPOSレジアプリで、税率と商品を自店で管理したい店舗 ※決済端末などの購入費・決済手数料は別途 |
| 公式サイト | Square POSレジの公式サイトを確認する |
Square POSレジでは、税率を作成し、適用する商品や店舗を選択できます。複数の税率を登録できるため、対象の食品と、変更しない酒類・日用品を分けて管理する使い方に対応します。
設定場所の一つは、Square データの「設定」→「アカウントと設定」→「支払い」→「消費税」です。新しい税率を追加する場合は、同じ商品に旧税率と新税率を重ねて適用しないよう、対象商品の指定まで確認しましょう。
Square POSレジで新しい税率を追加する設定画面【StorePro編集部撮影】
POSレジアプリとネットショップでは、税金設定の操作や適用範囲が異なります。店頭の設定がネット販売にもそのまま反映されると考えず、利用サービスごとの確認がおすすめです。Squareの無料アカウントを作成すると、商品登録や税率設定を確認できます。
一度設定してしまえばPOSレジの操作自体は直感的に行えると自分は感じます。飲食店なのですがテイクアウトで変わる税率など税金の設定にはやや苦労しました。商品の登録やオプションの設定についてはスムーズに行うことができました。
口コミ投稿者：吉田健人さん / 29歳男性 / 神奈川県
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：飲食・フード / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：2〜4人 / 平均客単価：0〜999円 / 1日の決済件数：20〜49件 / 年間売上：500万〜1,000万円 / 年間決済額：100万〜300万円
導入サービス：Squareスタンド / 2025年3月に導入開始 / 総合評価：4.5/5.0
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消費税減税に備えられるPOSレジ③Airレジ(エアレジ)｜アプリ更新で税率変更に対応
画像引用元：Airレジ
| POSレジ名 | Airレジ |
| 総合評価 | 4.65 |
| 口コミ評価 | |
| 税率変更の方法 | 税率変更に対応したアプリへ更新 |
| 一括変更・予約 | 商品ごとの税区分を設定 ※新税率の適用手順や予約の可否は、今後の案内を確認 |
| 店舗側の準備 | ・利用端末の対応OSとアプリの更新状況を確認 ・商品ごとの税区分、税込・税抜価格を点検 |
| 向いている店舗 | 初期費用・月額費用0円のPOSレジアプリで会計を始めたい店舗 ※端末・周辺機器などの費用は別途 |
| 公式サイト | Airレジの公式サイトを確認する |
Airレジは、税率変更に対応するアプリへの更新で新しい税率を扱う方針です。税率が変わることだけを理由に、レジ本体の買い替えを前提とする必要はありません。
ただし、使う端末が対応OSやアプリの利用条件を満たすかは、事前に確認が必要です。新税率への対応はアプリ更新によるものなので、商品登録の税区分設定と、対応版アプリの公開時期を分けて確認しましょう。
アプリの初期費用・月額費用は0円なので、費用を抑えて商品登録や会計を試したい店舗におすすめです。
Airレジのアカウントを作成し、現在の税率のまま自店の商品を登録して操作感を確かめてみましょう。
設置や設定も問題なくできました。メニューが変更になる時にも簡単に設定できてとても利便性が高いと感じています。税率の設定も簡単にできて使用しやすいと思います。
口コミ投稿者：itoooさん / 49歳男性 / 静岡県
業種：サービス業 / 職種：飲食・フード / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：1人 / 平均客単価：1,000〜2,999円 / 1日の決済件数：10〜19件 / 年間売上：500万〜1,000万円 / 年間決済額：300万〜500万円
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2023年7月に導入開始 / 総合評価：4.0/5.0
私の店舗では、SHARPのレジを使っていましたが、メニュー数も多くなく、POSの必要性を感じていませんでしたが、軽減税率が始まる前と聞き、POSレジとiPadの購入の補助金が出るなら、このタイミングで移行しようと導入しました。
口コミ投稿者：めぐさん / 58歳女性 / 熊本県
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：飲食・フード / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：1人 / 平均客単価：1,000〜2,999円 / 1日の決済件数：1〜4件 / 年間売上：100万〜300万円 / 年間決済額：〜100万円
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2017年10月に導入開始 / 総合評価：5.0/5.0
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消費税減税に備えられるPOSレジ④ユビレジ｜CSVで複数商品の税率をまとめて変更
画像引用元：ユビレジ
| POSレジ名 | ユビレジ |
| 総合評価 | 4.30 |
| 口コミ評価 | 3.79 (7件) |
| 税率変更の方法 | 商品ごとに税込・税抜と税率を設定 |
| 一括変更・予約 | CSVファイルで複数商品の税率をまとめて変更 ※CSVのアップロードと日時指定の予約は別 |
| 店舗側の準備 | ・商品データをダウンロードして変更前の控えを保存 ・対象商品の税率を編集し、CSVで登録 ・登録後の商品・会計金額を確認 |
| 向いている店舗 | 商品数が多く、表計算ソフトで商品データを管理したい店舗 |
| 公式サイト | ユビレジの公式サイトを確認する |
ユビレジは、商品ごとに税率を設定でき、CSVファイルを使った税率の一括変更にも対応しています。商品データをダウンロードし、税率を編集して取り込む方法なので、登録商品が多い店舗におすすめです。
一括変更の前には元のファイルを保存し、変更する食品だけを抽出しましょう。CSVは複数の商品をまとめて書き換えるため、税率以外の価格や商品名を意図せず変えていないかも確認が必要です。
商品の税率を変える時刻や、会計端末への反映方法は、利用環境に合わせて相談しておくと安心です。ユビレジの導入相談では、自店の商品数と、店内飲食・持ち帰りの販売方法を伝えてみましょう。
店舗のオペレーションによりますが、弊店では、ご来店ごとにテーブル番号に合わせた伝票を発行し、会計時にそのテーブル番号がすぐに分かる必要がありました。その点において、ユビレジは非常に使いやすいです。また、軽減税率の設定もすぐに対応され、値段入力もとても簡単です。 細か過ぎず、アルバイトでもすぐに使える点、また、設定が細か過ぎないからこそ、店ごとに独自の使い方を工夫しやすいと思います。 打ち間違い、伝票の削除、やり直し、など、シンプルでとても分かりやすいです。 多店舗ではなく、１店舗や数店舗までだと、このシンプルがユビレジが必要十分で、とても使いやすいと思います。
口コミ投稿者：tanakaさん / 47歳女性 / 滋賀県
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：経営・管理・人事 / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：10〜19人 / 平均客単価：1,000〜2,999円 / 1日の決済件数：0件 / 年間売上：2,000万〜3,000万円 / 年間決済額：0円
導入サービス：ユビレジ / 2015年4月に導入開始 / 総合評価：5.0/5.0
消費税減税に備えられるPOSレジ⑤POS＋(ポスタス)｜標準アップデートで新税率へ対応
画像引用元：POS+(ポスタス)
| POSレジ名 | POS＋ |
| 総合評価 | 4.44 |
| 口コミ評価 | 3.75 (2件) |
| 税率変更の方法 | ・クラウド・アプリの標準アップデートで対応予定 ・店舗による税率の再設定は原則不要 |
| 一括変更・予約 | ・POS＋の更新で新税率へ切り替える方針 ・標準の会計ソフト連携も対応予定 |
| 店舗側の準備 | ・iPadOS 16以上への更新 ・対応版アプリへの更新 ・税込登録商品の販売価格を点検 ※対象OSに更新できないiPadは買い替えが必要 |
| 向いている店舗 | 業種に合うPOSレジを使い、税率の更新を提供会社に任せたい店舗 |
| 公式サイト | POS＋の公式サイトを確認する |
POS＋(ポスタス)は、店舗が税率を設定し直さず、標準アップデートで対応する方針です。会計ソフトなどとの標準連携も、提供会社が対応すると案内しています。
店舗側では、対象となるOSと対応版アプリへの更新が必要です。2026年9月10日公表の条件はiPadOS 16以上で、更新できない端末では買い替えが必要になります。個別に開発した外部連携の改修には、追加費用が生じる場合もあります。
税込価格で登録した商品の販売価格は、税率更新とは別に点検しましょう。POS＋へ相談する際は、iPadの機種、登録価格の扱い、会計ソフトとの連携方法を伝えると、店舗側の作業と費用を確認できます。
消費税減税に備えられるPOSレジ⑥STORESレジ｜商品別に税率を設定し、ネット販売も運営
画像引用元：STORESレジ
| POSレジ名 | STORESレジ |
| 総合評価 | 4.63 |
| 口コミ評価 | |
| 税率変更の方法 | ・商品ごとに任意の税率を設定 ・税率の入力はアプリ更新を待たずに対応 |
| 一括変更・予約 | 一括設定・施行日に合わせた予約反映は今後提供予定 |
| 店舗側の準備 | ・変更する商品と税率を確認 ・ネットショップ、モバイルオーダーの対応時期を別途確認 ※POSレジ以外はアップデートで対応予定 |
| 向いている店舗 | 食品と雑貨を販売し、店頭とネット販売を同じサービスで運営したい店舗 |
| 公式サイト | STORESレジの公式サイトを確認する |
STORESレジは、商品ごとに税率を自由に設定できます。食品と雑貨が混在する店舗でも、変更対象の商品だけに新税率を指定する使い方に対応します。
一方で、税率の一括設定や指定日に反映する予約機能は、2026年10月時点では提供予定です。ネットショップやモバイルオーダーも今後のアップデートで対応する方針なので、すでに全サービスで一括切り替えができるものとして導入を決めないようにしましょう。
店頭とネット販売を併用するなら、サービスごとの税率設定、価格表示、更新時期をまとめて相談するのがおすすめです。STORESレジのアカウント作成や導入相談から、自店で利用する機能を確認してみましょう。
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消費税減税に備えられるPOSレジ⑦poscube｜新税率と開始日時を予約
| POSレジ名 | poscube |
| 総合評価 | 4.00 |
| 口コミ評価 | - |
| 税率変更の方法 | 新しい税率と適用開始日時をあらかじめ設定 |
| 一括変更・予約 | ・指定した日時に新税率へ自動で切り替え ・税率変更機能の利用に追加費用は不要 |
| 店舗側の準備 | ・店内飲食と持ち帰りを分けて登録 ・開始日時と会計への反映を確認 ・モバイルオーダーなどの連携先も点検 |
| 向いている店舗 | 店内飲食・テイクアウトを扱い、切り替え日時を事前に設定したい飲食店 |
poscubeは、新税率と適用開始日時を事前に設定し、自動で切り替える機能を備えています。この税率変更機能の利用に追加費用はかかりません。店内飲食とテイクアウトなど、異なる税率での会計にも対応します。
StorePro編集部のショールーム取材では、POSとモバイルオーダーが同じ商品データを参照し、変更を反映する仕組みが説明されました。
poscubeのモバイルオーダーで商品を選択する画面。2027年の税率変更を検証した写真ではありません。【StorePro編集部撮影】
注文から会計まで連携させる飲食店では、価格や税率が各画面へどう反映されるかを相談しておくとよいでしょう。poscubeの資料請求やショールーム予約を活用し、自店のメニューで店内飲食と持ち帰りの操作を確認してみましょう。
消費税減税に備えられるPOSレジ⑧BCPOS｜税率の適用日と税込価格を分けて管理
| POSレジ名 | BCPOS |
| 総合評価 | 4.30 |
| 口コミ評価 | - |
| 税率変更の方法 | 「消費税設定」で標準税率・軽減税率と適用日を設定 |
| 一括変更・予約 | 適用日ごとの税率を事前に登録し、切り替えを予約 |
| 店舗側の準備 | ・商品ごとの標準税率・軽減税率を点検 ・内税商品の販売価格を別途設定 ・変更前後の会計・レシートを確認 |
| 向いている店舗 | 食品と雑貨を扱い、税率と税込の販売価格を分けて管理したい小売店 |
BCPOSは、標準税率・軽減税率と適用日を設定する機能を備えたPOSレジです。「基本設定」の「消費税設定」から、適用する日付と税率を登録します。
注意したいのは、内税で登録した商品の販売価格です。税率を変えても税込の登録価格はそのままなので、店頭価格を下げる場合は商品価格も調整する必要があります。
税率と売価を別々に管理したい小売店におすすめです。BCPOSへ導入を相談する際は、今の商品の登録方法、変更後の税込価格、利用する機器を伝え、設定と動作確認の範囲を確かめましょう。
消費税減税に備えるレジの選び方
消費税減税に備えるレジ選びでは、税率変更の機能があることと、店舗で迷わず操作できることの両方が大切です。商品数、販売方法、連携先に合わせて比べましょう。
消費税減税に備えるレジの選び方
- 商品数に合う一括変更と、切り替え日の管理で選ぶ
- 利用者の口コミから、税率設定と訂正操作を比べる
- 会計ソフト・注文端末への反映とサポートで選ぶ
商品数に合う一括変更と、切り替え日の管理で選ぶ
食品を数点だけ販売する店舗と、数千点を登録する店舗では、税率変更の負担が異なります。商品数が多い場合は、部門単位の変更やCSVによる一括登録が役立ちます。日時を予約できるレジなら、切り替え当日の入力作業も減らせるでしょう。
たとえば、部門やCSVで税区分を管理したい店舗にはスマレジ、開始日時を事前に設定したい飲食店にはposcubeがおすすめです。予約した設定がいつ各端末へ届くか、同期やアプリ更新が必要かも、契約前に確認しましょう。
利用者の口コミから、税率設定と訂正操作を比べる
StoreProに寄せられた口コミには、税率設定を使いやすいと感じた声と、複数税率の訂正操作に手間を感じた声があります。以下は既存機能の利用体験からの抜粋で、2027年の制度変更への対応を検証したものではありません。
軽減税率の設定もすぐに対応され、値段入力もとても簡単です。口コミ投稿者：tanakaさん / 47歳女性 / 滋賀県 / 自営業・個人事業主 / 1店舗 / 利用サービス：ユビレジ / 2015年4月に導入開始
混雑時は商品検索やお気に入り登録が役立ち、会計が詰まりにくい点が良かったです。一方で、レジ画面のボタン配置やサイズの自由度はやや限定的で、複数税率の訂正時に戻る操作が多くなる点は改善余地を感じました。口コミ投稿者：yuiさん / 37歳女性 / 大阪府 / 飲食・フード / 経営者・役員 / 2〜4店舗 / 利用サービス：Airレジ・Airペイ / 2021年12月に導入開始
同じ「複数税率対応」でも、商品を登録するときと、会計中に訂正するときでは使い勝手が変わります。店内飲食から持ち帰りへ変更し、金額とレシートまで確かめる操作を、普段レジを担当するスタッフと試してみましょう。
ユビレジやAirレジを検討する際も、口コミだけで判断せず、自店の商品と会計の流れで比べるのがおすすめです。
会計ソフト・注文端末への反映とサポートで選ぶ
POSレジの画面が正しくても、モバイルオーダーが旧価格のままだったり、会計ソフトへ誤った税区分で送信されたりすると、修正作業が増えてしまいます。商品価格・税率・税額・売上日を、どのシステムと受け渡すかを整理しておきましょう。
提供会社へは、標準の連携で対応可能な範囲、独自に開発した連携の改修費、切り替え日の問い合わせ先を相談するのがおすすめです。
消費税減税に向けたレジの設定・準備手順
消費税減税へのレジ対応は、今できる棚卸しと、制度成立後の税率反映を分けて進めましょう。契約中のレジ会社が示す手順に沿って、次の6段階で準備するのがおすすめです。
レジの税率変更に向けた6つの準備
- レジ・周辺機器・連携先を一覧にする
機種、OS、アプリ、プリンター、会計ソフト、注文端末の名称と契約先を整理しましょう。 - 商品を分類し、変更前のデータを保存する
食品、酒類、日用品、店内飲食などを分け、商品データと現在の税率・価格の控えを残すのがおすすめです。 - 変更後の販売価格と表示を決める
税込価格をいくらにするか決め、値札、メニュー、ネットショップ、注文画面の変更対象を洗い出しましょう。 - 制度成立後、案内に沿って税率を設定・更新する
管理画面の設定、対応版アプリの更新、端末への同期など、提供会社が指定する方法で反映しましょう。 - 混在会計・訂正・返品を試す
テスト機能や検証環境を使い、レシート、売上集計、連携先への反映まで確かめましょう。 - スタッフへ操作を共有し、切り替え後に点検する
店内飲食・持ち帰りの選択、訂正、問い合わせ先を共有し、営業開始時にも商品の会計を確認しましょう。
税込価格の変更と税率の変更を分けて確認する
税率を変えれば、どのレジでも店頭の税込価格が自動で下がるわけではありません。税込価格で商品を登録している場合は、登録した販売価格を保ち、その内訳となる税額だけが変わることがあります。
たとえば、税抜1,000円を維持して税率が8%から1%へ変われば、税込価格は1,080円から1,010円になります。一方、税込1,080円の登録を維持する場合は、税率変更と別に売価の変更が必要かを確かめましょう。
改正案では、価格表示をすぐに切り替えることが難しい場合に備え、2027年2月1日から5月31日まで総額表示の特例を設けるとされています。
ただし、支払う税込価格をお客様が誤解しないための措置などが条件です。旧価格の値札を説明なく残してよい制度ではないため、利用を検討する場合は条件も確認しましょう。
代表商品の会計・返品・連携データを試す
新税率の入力が終わったら、通常の会計だけでなく、間違えた注文を直す操作と旧税率の返品も確認しましょう。下表は、店舗で動作確認を行う際のチェック例です。
| 試す場面 | レジ・レシートで確かめること | 関連するシステムの確認 |
| 食品と酒類を同じ会計で販売 | 対象商品だけに新税率が付き、税率ごとに集計されるか | 会計ソフトへ食品・酒類の売上と税額が正しい区分で届くか |
| 店内飲食の注文を持ち帰りへ訂正 | 税率と販売価格が意図した値へ変わるか | 注文画面・モバイルオーダーと会計の金額が合うか |
| 異なる税率の商品をまとめて値引き | 値引き後の税率別金額と税額が想定どおりか | 売上明細と会計ソフトの集計に差が出ていないか |
| 税率変更前の販売を変更後に返品 | 元の取引の税率・金額で返品できるか | 旧税率の売上取消・返品データとして渡せるか |
| 新税率を適用する営業日の会計 | 更新・同期後の端末に新税率が反映されているか | 日次集計や本部側のデータも同じ扱いになっているか |
改正案では、引き下げ前に8%で販売した食品が開始後に返品された場合、返品も元の8%で処理します。過去の販売履歴を新税率へ書き換えるのではなく、元の取引を参照して返品できるかを確認するのがおすすめです。
深夜営業の店舗では、日付が変わる時刻と営業日の区切りが一致しない場合があります。適用日の午前0時に切り替えると一律に決めず、継続している売上計上の方法を踏まえ、レジ会社や税理士へ相談しましょう。テストで発生する取引が本番の売上や在庫へ混ざらないよう、検証方法も事前に確認が必要です。
消費税減税に伴うレジ改修の費用と補助金
消費税減税に伴うレジ改修の費用は、アプリの更新費だけでなく、機器・商品登録・外部連携まで含めて見積もることが大切です。税率変更機能の追加料金が不要でも、端末の買い替えや設定の代行費が生じる場合があります。
見積もりで分けて確認したい費用
- レジのソフトウェア利用料・更新費・改修費
- タブレットやPOS端末、プリンターなどの機器代
- 商品データの移行・税区分設定・訪問作業の費用
- 会計ソフトや注文システムとの連携改修費
- スタッフへの操作説明、切り替え当日の支援費
通常の補助金と、減税対応の事前着手制度を分ける
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、インボイス枠のインボイス対応類型で、対象となるソフトウェアとハードウェアを支援しています。
レジの本体だけを買えば対象になるわけではなく、登録されたソフトウェアの導入などが条件です。
| 2026年のインボイス対応類型 | 補助上限・補助率 | 主な条件 |
| ソフトウェア | 補助額は最大350万円 ※金額・機能数・事業者区分で補助率が異なる |
インボイスに対応する会計・受発注・決済ソフトが対象 ※50万円を超える補助には2機能以上などの条件あり |
| PC・タブレットなど | 補助上限10万円・補助率1/2以内 | ・対象ソフトウェアと併せて導入 ・ハードウェアのみの申請は対象外 |
| レジ・券売機など | 補助上限20万円・補助率1/2以内 | ・対象ソフトウェアと併せて導入 ・ハードウェアのみの申請は対象外 |
これとは別に、減税への対応を支えるスマートレジ導入・POSレジ改修の事前着手制度が案内されています。2026年9月15日以降に対象の導入や改修を進め、後から補助金を申請できる特例で、申請受付は2027年1月をめどに始まる予定です。
対象となる製品や費用、必要書類には条件があり、購入したレジがすべて補助されるわけではありません。通常の申請手順とこの特例を混同せず、対象制度を販売会社と確認し、契約・納品・支払いを証明する書類を保管しましょう。詳細な公募要領や受付開始日は、事務局の案内で確認するのがおすすめです。
消費税減税と免税店のレジ対応はどう違う？
消費税減税へのレジ対応と、2026年11月1日に始まる免税店のリファンド方式は別の対応です。前者は対象商品の税率変更、後者は訪日外国人などへの免税販売の手順変更として分けて準備しましょう。
| 比較する点 | 飲食料品の消費税減税 | 免税店のリファンド方式 |
| 制度の状況 | 関連法案の成立が前提となる改正案 | 2026年11月1日の販売分から新方式へ移行 |
| 対象となる販売 | 軽減税率の対象となる飲食料品の販売 | 輸出物品販売場(免税店)で行う、対象となる旅行者などへの販売 |
| 会計で変わること | 対象商品の税率を変更 | 購入時はいったん税込で販売し、持ち出しを税関が確認した後に税相当額を返金 |
| レジ以外の準備 | 価格表示、税率別集計、会計ソフトとの連携 | 購入記録の送信、税関の確認結果の受信、返金方法や返金を委託する事業者との連携 |
免税店では、購入記録や税関の確認結果を扱うシステムと、旅行者へ返金する方法の整備が必要です。複数税率を扱えるPOSレジであることだけでは、リファンド方式への対応は判断できません。
すでに免税販売を行っている店舗は、現在の免税システム会社や、購入記録の送信を委託している事業者へ、2026年11月以降の接続・会計・返金の手順を相談しましょう。食品を販売する免税店では、この対応と、今後の食品の税率変更をそれぞれ確認する必要があります。
消費税減税とレジに関するよくある質問
消費税減税のレジ対応では、0%と非課税の扱いや、税額の端数計算で迷うこともあるでしょう。ここでは、設定を変更する前に押さえたい疑問に答えます。
レジを0%に設定すれば減税への対応は終わる？
0%を入力できることだけでは、消費税減税へのレジ対応は終わりません。2026年10月2日時点で示されている食品の減税案は1%であり、店舗が独自の判断で0%に切り替えるものではありません。
また、税額が0円になる設定と、「非課税」という取引の区分を同じものとして扱うのは避けましょう。適用する税率・商品区分・レシート・会計ソフトへの出力をそろえる必要があります。施行される制度と、レジ会社が案内する税区分に合わせて設定するのがおすすめです。
レシートの消費税が1円ずれる場合は何を確認する？
インボイスに記載する消費税額は、1枚の請求書等につき税率ごとに1回、端数処理をする扱いです。商品ごとに税額を丸めて足した金額とは、1円などの差が出る場合があります。
切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれを使うかは任意ですが、レジの計算と会計ソフトの処理がどうなっているかを確認しましょう。消費税減税へのレジ切り替え時も、単品の会計だけでなく、複数商品や値引きを含めたレシートで点検するのがおすすめです。
まとめ：消費税減税に備え、レジの設定と連携を点検しよう
消費税減税に向けたレジの準備は、今の機種で新税率を扱えるか、店舗側で何を変えるかを確かめるところから始まります。設定変更やアプリ更新で対応できる場合もあるため、買い替えや長期間の改修が必要と決めつけず、利用中のレジ会社へ相談しましょう。
2027年4月からの食品1%は、関連法案の成立が前提となる改正案です。今は商品分類や税込価格、会計ソフトとの連携を整理し、成立後の案内に沿って税率を反映する準備を進めるのがおすすめです。
レジを新たに導入するなら、税区分の一括管理に対応するスマレジ、アプリ更新で対応するAirレジ、自店で税率を設定できるSquare POSレジなどを、商品数と会計の流れに合わせて比較しましょう。まずは資料請求やアカウント作成を通じて、商品登録から訂正・返品までの操作を確認してみましょう。
