免税対応のPOSレジ6選｜リファンド方式と免税処理のやり方を解説

「免税に対応するレジはどれを選べばよい？」「リファンド方式になると、店頭のやり方も変わるの？」と迷っている店舗事業者もいるでしょう。

免税対応のレジは、会計だけでなく、購入記録の電子送信と購入者への返金までつながるかで選ぶことが大切です。POSレジ自体に免税機能を備えるタイプと、外部の免税サービスを組み合わせるタイプがあり、契約やスタッフの操作が異なります。

2026年11月1日からは、店頭でいったん税込価格で販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返す「リファンド方式」が始まります。

画像引用元：スマレジ

レジの税率を0%にしたり、消費税分を値引きしたりするだけでは、免税の手続きにはなりません。

この記事では、スマレジ、Square POSレジなど6サービスを比較し、免税レジでの手続きと導入準備を解説します。新制度で変わる作業に加え、返金が終わっていない取引や返品への対応も紹介します。

【迷ったらコレ！】免税対応のPOSレジおすすめ3選

Square POSレジ	スマレジ	POS+
4.87	4.76	4.44
初期費用・固定費が無料 最短​当日から​ご利用可能 入金は​最短​数分後&振込手数料無料 POSレジや請求書機能も無料	アクティブ店舗数56,000突破 IT導入補助金で最大75%補助 無料でPOS機能を始められる 3部門でNo.1を獲得	月間1,000店舗以上が導入 IT導入補助金申請サポート キャッシュレスやセルフレジにも対応 電話サポートは365日対応
公式サイト 評判・口コミ	公式サイト 評判・口コミ	公式サイト 評判・口コミ

根拠と評価基準（タップで開く）

編集・検証・監修：StorePro編集部(最終更新：2026年10月3日) ／ 編集ポリシー ／ 口コミ掲載ポリシー ／ ランキング根拠・掲載基準 ／ プライバシーポリシー

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POSレジサービスの掲載口コミ・体験談について

• 収集対象：日本全国の実店舗運営経験者（飲食・美容・サロン・小売 等）
• 収集方法：インターネット調査／StorePro編集部が独自収集
• 収集期間：2025年02月〜2026年10月の回答を基に掲載
• 編集方針：中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
• 除外基準：重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
• 評点：「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値（5.0点満点）

収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。

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POSレジサービスの総合評価について

• 評価軸：費用（初期・月額・決済・入金の最低価格）、決済ブランド数、IT補助金対応、対応業種数、機能種類数、アプリストア評点、当サイト口コミ評点 等の計15項目
• 採点：各項目を1.0〜5.0（0.5刻み）でスコア化し重み付け
• 集計：幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
• 注記：本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
• 最終更新日：2026/02/14

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編集・監修体制

StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報（アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料）を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。

免税対応のレジとは？2026年11月から変わる仕組み

免税対応のレジとは、外国人旅行者などへの免税販売を支えるPOSレジです。商品の会計に加え、誰が何を買ったかを記録し、国税庁へ送る作業をレジ本体や連携サービスで行います。

免税販売には、店舗ごとの「輸出物品販売場」の許可が必要です。これは、旅行者が国外へ持ち出す商品を免税で販売するための許可であり、対応レジの契約だけで取得できるものではありません。

リファンドは「返金」という意味です。新制度では、税関が商品を国外へ持ち出すことを確認し、店舗や委託した事業者が返金します。税関が購入者へお金を振り込む仕組みではありません。

購入者は、購入日から90日以内の出国時に確認を受けます。店舗は確認結果を取得・保存し、該当する売上を課税売上から免税売上へ振り替えるため、レジを選ぶ際は経理へ渡すデータも確認しましょう。

なお、新旧の制度を併用する移行期間はありません。11月1日からも免税販売を続ける店舗は、レジ・送受信サービス・返金サービスを含めて切り替える準備が必要です。

免税対応のPOSレジ6選を連携先と返金方法で比較

免税対応のPOSレジを比較する際は、レジの標準機能と、別に契約する免税・返金サービスを分けて確認しましょう。次の6サービスは、免税処理を自社サービスまたは外部連携で扱えます。

免税対応のPOSレジ6選を連携先と返金方法で比較

この6サービスでは、スマレジが、免税販売から返金までを自社サービス内でつなぐ仕組みを用意しています。

また、外部連携でも購入明細の再入力を省けるサービスがあります。自社サービスか外部連携かに加え、会計後の操作数や、返金状況をどこで確認するかも導入相談で確かめましょう。

免税対応のPOSレジおすすめ6選

免税処理に対応するPOSレジ6サービスを紹介します。利用するプラン・連携先・返金方法をそろえて比較し、自店の商品数や販売方法に合うレジを選びましょう。

免税対応のPOSレジ①スマレジ｜免税販売から返金まで自社サービスで連携

スマレジスマレジで現金会計を完了し、レシートプリンター(MCP31LB WT)からレシートが印刷され、キャッシュドロア(CB-72IV-3-6)が開いた状態【StorePro編集部撮影】スマレジの会計画面を確認【StorePro編集部撮影】スマレジの会計画面を確認【StorePro編集部撮影】スマレジの決済方法選択画面を確認【StorePro編集部撮影】スマレジのお釣り画面を確認【StorePro編集部撮影】スマレジとはスマレジの特徴スマレジでできることスマレジの全プランを徹底比較【月額や導入費用も比較】スマレジの無料プランでできること一覧スマレジの対応端末まとめスマレジの評判・口コミから分かるメリットスマレジの評判・口コミから分かるデメリットスマレジを導入する際の注意点スマレジがおすすめの店舗・事業者

スマレジは、リテールビジネスプランで免税販売から購入記録の送信、返金業務までつなげられるPOSレジです。売上データを免税手続きにも使うため、購入明細を別の端末へ打ち直す手間を省けます。

画像引用元：スマレジ

免税が成立した取引や否決された取引を管理画面で確認でき、返金まで含めた運用を自社サービスでまとめられます。

PAYGATE(ペイゲート)と連携すると、対象のクレジットカード・銀聯決済では、購入時に使ったカードへ自動返金する方式を利用できます。

画像引用元：スマレジ

PAYGATEの全決済が自動返金の対象ではないため、使いたいブランドや決済方法を事前に確認しましょう。

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免税対応のPOSレジ②Square POSレジ｜PIE VATと連携して免税を追加

Square POSレジSquare POSレジで現金会計を完了し、レシートプリンター(MCP31LB WT)からレシートが印刷され、キャッシュドロア(CB-72IV-3-6)が開いた状態【StorePro編集部撮影】Squareスタンドの会計完了画面を確認【StorePro編集部撮影】Squareスタンドの外箱を確認【StorePro編集部撮影】Squareスタンドの外箱を確認【StorePro編集部撮影】Squareスタンドを開封【StorePro編集部撮影】Squareスタンド本体を確認【StorePro編集部撮影】Squareスタンドの同梱物を確認【StorePro編集部撮影】Squareレジスターの外箱を確認【StorePro編集部撮影】Squareレジスターを開封【StorePro編集部撮影】Squareレジスター本体を確認【StorePro編集部撮影】Squareレジスター本体を確認【StorePro編集部撮影】Squareレジスターの決済画面を確認【StorePro編集部撮影】Squareレジスターの同梱物を確認【StorePro編集部撮影】Squareレジスターの同梱物を確認【StorePro編集部撮影】Square POSレジとはSquare POSレジとあわせて使える便利サービスSquare POSレジはこんな店舗・事業者におすすめSquare(スクエア)の評判・口コミから分かるメリットSquare(スクエア)の評判・口コミから分かるデメリットSquare(スクエア)の手数料・費用一覧Square(スクエア)の決済手数料一覧まとめSquare(スクエア)の周辺機器の導入費用Square(スクエア)で発生しない導入費用Square(スクエア)の導入費用に関する注意点Squareの入金サイクル：三井住友銀行・みずほ銀行に振り込まれる場合Squareの入金サイクル：その他の金融機関に振り込まれる場合Square(スクエア)の導入の流れ

Square POSレジは、PIE VATとの連携で免税処理を追加できます。レジの売上データが連携され、タブレットのカメラでパスポートを読み取るため、購入明細や旅券番号の手入力を減らせます。

PIE VATのSquare連携プランは、初期費用と月額費用が0円です。一方で、旅行者が負担する免税手数料があるため、「店舗の月額費用0円」と「返金に関する費用0円」は分けて考えましょう。

画像引用元：PIE VAT

Squareターミナルなどの決済端末を使う場合も、免税申請にはタブレット端末が必要です。今の機器を使えるか、カメラで読み取る端末をどこに置くかを確かめてから申し込むと、レジ周辺の配置も決められます。

これから導入する店舗は、Squareの無料アカウントを作成し、商品登録や通常会計を確認してみましょう。免税販売の開始には、PIE VATとの契約・連携や税務署での手続きも必要です。

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免税対応のPOSレジ③POS＋ retail｜返金状況も管理

POS+(ポスタス)POS＋(ポスタス)の導入費用・料金POS＋(ポスタス)を導入するメリットPOS＋(ポスタス)を導入するデメリットPOS＋(ポスタス)を導入する際の注意点POS＋(ポスタス)はこんな店舗・事業者におすすめPOS＋(ポスタス)を導入するまでの手順・流れ

POS＋ retailは、Global Tax Free-Planetの免税アプリと会計データを自動連携します。免税対象商品を登録して税込会計すると、会計データが免税アプリへ渡る仕組みです。

管理画面では、免税アプリとの連携実績と購入者への返金状況を確認できます。会計した取引が連携されたか、返金がどこまで進んでいるかを店舗側で追える点が特徴です。

2026年9月16日に新制度への会計対応が発表され、移行のために商品マスタを登録し直す作業も不要とされています。既存の商品登録を使いながら免税業務を切り替えたい店舗におすすめです。

申し込み時は、POS＋ retailの利用料と、外部の免税・返金サービスで発生する費用を分けて見積もりましょう。複数店舗で使う場合は、本部と店舗それぞれが確認できる取引の範囲も相談しておくと安心です。

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免税対応のPOSレジ④BCPOS｜標準の免税機能と外部返金を連携

画像引用元：BCPOS

BCPOSは、標準の免税販売機能と「eあっと免税」を同じPC上で連動させるPOSレジです。商品登録やパスポートの読み取りから、免税データの作成・送信までを会計の流れで扱えます。

画像引用元：BCPOS

免税販売機能には追加料金がかからず、eあっと免税も新制度に合わせて月額無料になります。ただし、POS本体やソフト、返金に関わる費用まで無料になるわけではありません。

特に押さえたいのは、返金は外部サービスが担当し、返金事業者との直接契約が必要という点です。BCPOSの相談では、販売・送受信・返金の各契約と、問い合わせ先を一緒に確認しましょう。

免税対応のPOSレジ⑤Shopify POS｜ネットショップと店頭の販売に免税を加える

画像引用元：Shopify POS

Shopify POSは、ネットショップと店頭販売をShopifyで管理しながら、PIE VATアプリで免税処理を追加できます。

連携アプリでは、POS側でQRコードや6桁のコードを発行し、購入者へ案内する流れが用意されています。PIE VAT側の管理ページで購入記録を確認・承認するため、会計担当と承認担当の作業を導入時に確かめることが大切です。

アプリのインストールが無料でも、Shopifyの契約料や、選ぶPOSプランの費用は別です。Shopify POSの無料体験や導入相談では、ネット販売との在庫管理に加え、免税アプリの利用条件と返金時の費用も確認しましょう。

免税対応のPOSレジ⑥NECモバイルPOS｜J-TaxFreeと連携して免税処理

画像引用元：NECモバイルPOS

NECモバイルPOSは、J-TaxFreeとの連携で免税処理を行うiPad向けPOSレジです。

連携先のJ&J Tax Freeは、購入者が返金先を登録するWebサイト「J-TaxRefund」を用意しています。購入者への返金と、店舗との消費税相当額の精算を同社が扱う仕組みです。

既存のレジを継続しながら免税連携を加えたい店舗におすすめですが、アプリの更新だけで契約や連携設定まで済むわけではありません。NECモバイルPOSへの相談では、対象商品と契約条件を伝え、返金状況の調べ方まで確かめましょう。

免税レジで手続きするやり方｜税込会計から返金まで

2026年11月1日以降、免税レジで手続きする流れは、購入者の確認、税込会計、購入記録の送信、税関確認後の返金です。次の表で、店舗と購入者がそれぞれ行う作業を押さえましょう。

金額の判定に使うのは、税込価格ではなく税抜合計5,000円以上です。10%の商品だけなら税込5,500円、8%の商品だけなら税込5,400円が相当するため、「税込5,500円以上」と一律に案内しないよう注意しましょう。

また、税込会計へ変わっても、国税庁へ送る購入記録の販売価額は税抜です。8%と10%の商品が混在する会計でも、適切な税率と販売価額が送られるかを設定時に確かめることをおすすめします。

税抜単価100万円以上の商品を扱う店舗では、商品を特定できる詳しい記録も必要です。時計やバッグならブランド名・モデル名・型番号など、税関で商品を見分けられる記載を登録できるか、レジ会社に相談しましょう。

返金時期や受け取り方法は契約するサービスで異なります。「出国すればその場で現金が戻る」と案内せず、返金先・手数料・所要日数を説明しましょう。

免税対応のレジは操作・料金・サポートで選ぶ

免税対応のレジは、連携できることに加え、スタッフが行う操作、店舗と購入者の負担額、困ったときの窓口を比較しましょう。自店で販売する商品を使った会計を想定して相談すると、導入後に行う作業が分かります。

購入明細の再入力と、旅券を確認する操作を比べる

レジと免税サービスがつながっていても、渡されるデータや追加操作はサービスごとに異なります。品名・数量・単価・値引き・税率が連携されるかを確認すると、どこに手作業が残るかを判断できます。

パスポートを読む機器が別に必要か、POSと同じ端末で操作するかも比較しましょう。読み取り結果の修正、会計後の承認、通信エラーからの再送まで見せてもらうと、スタッフへ教える手順も具体化できます。

POS利用料と返金手数料を分けて見積もる

月額0円の免税アプリでも、POSの契約料や決済端末の購入費、返金手数料がかかる場合があります。固定費と、免税販売のたびに発生する費用を分けて考えましょう。

例えば、税抜10,000円の商品に返金手数料1.5%を掛けるなら150円です。同じ「1.5%」でも、消費税相当額を基に計算する契約では金額が変わるため、料率だけで安さを判断しないようにしましょう。

購入者が手数料を負担する契約では、戻る金額が消費税相当額より少なくなる場合があります。店頭の表示とスタッフの説明をそろえ、受け取る金額への誤解を防ぐことが大切です。

返金が止まったときの担当者と購入者の窓口を決める

免税販売後には「返金先を登録できない」「カードに返金されていない」といった問い合わせも想定されます。店舗が調べる範囲と、返金事業者へ引き継ぐ範囲を契約前に確認しましょう。

購入者へ案内する言語、対応時間、取引番号の探し方も判断材料になります。レジ会社と返金事業者が異なる場合は、最初にどちらへ連絡するかを決めておくと、対応を引き継ぐ際の行き違いを減らせます。

免税レジの送信漏れ・返金漏れ・返品に備える

免税レジの運用では、会計が終わった取引も、その後の進み具合を確認することが大切です。「送信済み」「税関確認済み」「返金済み」を分けて確認し、どの作業が残っているかを把握しましょう。

会計・税関確認・返金の記録を同じ取引で照合する

レジ上で販売済みになっていても、購入記録が未送信だったり、返金が終わっていなかったりする場合があります。日々の確認では、同じ取引の番号・金額・進捗を追う運用がおすすめです。

確認画面での名称はサービスによって異なります。「税関確認済み」と表示された取引を、そのまま「返金済み」と受け取らず、購入者への返金がどこまで進んだかを別に確かめましょう。

通信障害などで購入記録を送れないときは、復旧後の送信と原因の記録が必要です。購入者が税関確認を受けるまでにデータが届かなければ、免税の適用を受けられないため、未送信の取引を閉店時だけに確認する運用で足りるかも見直しましょう。

返品時はレジの返金と購入記録の取消をそろえる

税関の確認前に返品を受けて販売額を返す場合は、レジで返金するだけでなく、送信済みの購入記録も取り消す必要があります。一部返品では、元の購入記録を取り消したうえで、訂正した購入記録を改めて送信します。

税関確認後に不良品などの理由で返金する場合は扱いが異なり、元の購入記録を取り消す必要はありません。操作する前に税関確認の状態を確かめ、POSと免税サービスのどちらで処理するかを利用マニュアルに沿って確認しましょう。

返品練習では、商品代金の返金と、免税による消費税相当額の返金を混同しないことも大切です。二重に返してしまわないよう、返品額・免税の返金額・返金済みの有無を照合する手順をスタッフ間でそろえましょう。

免税対応のレジを導入する手順と11月までの準備

免税対応のレジを導入する際は、税務署での許可・届出と、レジ会社や返金事業者との契約を並行して進めましょう。

すでに免税店の許可があり、購入記録の提供方法等の届出を済ませた店舗などは、経過措置によって新制度の許可を受けたものとみなされます。

11月以降の許可に向けた事前申請は、2026年10月1日から受け付けています。11月1日の開始を目指す店舗は、所轄税務署への相談とサービス会社への手続きを早めに進めることが大切です。

画像引用元：国税庁

利用中のシステムを変更する店舗では、過去の購入記録を参照・出力する方法も確認しておきましょう。以前の取引番号から明細と処理履歴をたどれる状態にしておくと、切り替え後の返品や問い合わせにも対応できます。

免税対応のレジに関するよくある質問

免税対応のレジを選ぶ際や、初めて免税手続きを担当する際に迷いやすい疑問に答えます。特に、購入者の対象条件と、国外へ持ち出す商品の扱いを押さえておきましょう。

免税レジの操作は初心者には難しい？

明細の連携や旅券の読み取り機能を使うと、手入力を減らせます。ただし、対象者の確認と購入者への説明には、スタッフの研修が必要です。

通常の免税会計に加え、読み取り失敗、一部返品、未送信の3パターンを練習しておくと、会計中に困ったときの対応を決められます。操作の分かりやすさは画面数だけで判断せず、提供会社のデモで確かめましょう。

日本人も免税レジで買い物できる？

日本国籍でも、非居住者で、国外に引き続き2年以上住所または居所があることを所定の書類で確認できる人は対象になります。国内で暮らす人が海外旅行へ行くという理由だけでは、対象になりません。

新制度では、条件に合うマイナンバーカード、在留証明、戸籍の附票の写しなどで確認します。日本のパスポートやマイナンバーカードを持っているだけでは判断できないため、書類の記載と入国日などを確認する手順が必要です。

飲食店の食事代も免税レジで免税にできる？

この制度は、購入者が国外へ持ち出す物品を対象とするため、店内で食べる食事代は対象になりません。飲食店が土産品などの商品を免税販売したい場合は、店舗の許可と対象商品の条件を確認しましょう。

一部の商品を持ち出せなかった場合はどうなる？

新制度では、税関の確認は購入記録ごとに行われます。同じ購入記録に含まれる商品を一つでも所持していない場合、その記録に含まれるすべての商品が免税の対象外になります。

例えば、同じ購入記録にバッグと食品を登録し、出国時に食品を食べ終えていた場合、バッグだけの免税を受けることもできません。購入者には、免税対象の商品を持ち出す前提で購入することと、出国時の手続きを案内しましょう。

まとめ：免税対応のレジは販売から返金まで比較しよう

免税対応のレジは、購入記録の電子送信・税関確認結果の管理・購入者への返金まで見据えて選びましょう。2026年11月1日からのリファンド方式では、税込会計後にも店舗や委託先が行う作業が続きます。

自社サービス内で免税処理と返金をつなぎたい店舗にはスマレジ、既存の会計に外部サービスを加えたい店舗にはSquare POSレジなどがおすすめです。外部連携でも明細の再入力を省けるため、今のレジを使い続けられるかも含めて比較しましょう。

資料請求や導入相談では、利用する端末、商品数、免税店の許可状況、希望する開始日を伝えると、必要な契約や費用を確認できます。申し込む前に、返金先の登録、返品時の処理、問い合わせ窓口まで確かめ、自店で運用できるレジを選ぶことが大切です。