キャッシュレス決済

エステサロンの回数券にカード決済は使えない?【導入方法やおすすめサービスも解説】

更新日 :

エステサロンの回数券を販売する際、カード決済は使える?おすすめのカード決済サービスを教えて!

本記事ではこんな悩みを解決します。

エステサロンでは継続利用につなげるため、回数券を顧客に販売することがありますが、その代金をカード決済することはできるのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、エステサロンの回数券を顧客が購入する際、契約期間と販売金額によっては、カード決済を利用することができます。

そこで本記事では、エステサロンが回数券を販売する際、クレジットカード決済を利用できるのはどのような場合か解説した上で、おすすめのカード決済サービス5選を紹介します。

目次

根拠と評価基準(タップで開く)
編集・検証・監修:StorePro編集部(最終更新:2026年3月30日) 編集ポリシー 口コミ掲載ポリシー プライバシーポリシー

キャッシュレス決済サービスの掲載口コミ・体験談について

  • 収集対象:日本全国の実店舗運営経験者(飲食・美容・サロン・小売 等)
  • 収集方法:インターネット調査/StorePro編集部が独自収集
  • 収集期間:2025年02月〜2026年03月の回答を基に掲載(継続収集中)
  • 編集方針:中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
  • 除外基準:重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
  • 評点:「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値(5.0点満点)

収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。


キャッシュレス決済サービスの総合評価について

  • 評価軸:費用(初期費用・月額費用・決済手数料・入金手数料・端末代金)の最低価格、入金サイクルの最短日数、申し込みから導入までの最短期間、対応決済ブランド数、当サイト口コミ評点 等の計15項目
  • 採点:各項目を1.0〜5.0(0.5刻み)でスコア化し重み付け
  • 集計:幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
  • 注記:本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
  • 最終更新日:2026/02/14

編集・監修体制

StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報(アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料)を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。

エステサロンの回数券にカード決済は使えない?

エステサロンで回数券を販売する場合であっても、各決済代行サービスが定める契約期間・金額を満たしていれば、カード決済を導入できる可能性があります。

回数券は複数回の施術料をまとめて購入する代わりに、一定の割引を受けられる販売方法であるため、決済額は単発料金よりも高いです。

そのため、現金払いではなくカード決済を希望する顧客も多いでしょう。

カード決済の利用可否については、各決済代行サービスによって少し異なりますが、本章では大まかな基準について見ていきましょう。

カード決済が使えるパターン

エステサロンで回数券を販売する際、カード決済が使えるパターンは次の通りです。

エステサロンの回数券販売においてカード決済が使える主なパターン

  • サービスの価格が50,000円(税込)以下で、有効期間が1年以内である場合
  • サービスの価格が50,001円(税込)以上で、有効期間が1ヶ月以内である場合

Square(スクエア)Airペイ(エアペイ)においては、上記のように販売金額と契約期間による制限が設けられています。

Square(スクエア)で回数券を導入するための条件・上限:エステ・美容医療の場合

画像引用元:Square

反対に、アルファノートでは販売金額・契約期間を問わず、カード決済が可能です。PayPayや楽天ペイなどによるQRコード決済も受け付けられ、特定継続的役務に該当しなければ電子マネーやインバウンド決済にも対応できます。

アルファノートの回数券対応

画像引用元:アルファノート

このように、決済代行サービスによってカード決済が使えるパターンは多少異なるため、導入前に確認しておきましょう。

カード決済が使えないパターン

反対に、エステサロンで回数券を販売する際、カード決済が使えないパターンは次の通りです。

エステサロンの回数券販売においてカード決済が使えない主なパターン

  • サービスの価格は50,000円(税込)以下だが、有効期間が1年以上である場合
  • サービスの価格が50,001円(税込)以上で、有効期間が1ヶ月以上である場合

カード決済を利用できる場合の裏返しになりますが、販売金額や契約期間が一定以上となると、利用できない決済サービスが多いです。

ただし、前項で紹介したアルファノートでは、これらのパターンに該当してもカード決済を利用できます。

エステサロンの回数券にカード決済は使えないパターンがある理由

次に、エステサロンの回数券にカード決済を利用できないパターンがある理由を3つ解説します。

なぜカード決済を利用できないか知っておくことで、リスク回避にも役立ちます。

エステサロンの回数券にカード決済は使えないパターンがある理由

  • 特定商取引法における特定継続的役務提供の法的規制
  • サービス提供前にお金を受け取る役務未提供のリスク
  • 中途解約や返金トラブルが起きやすい

それぞれ順番に見ていきましょう。

特定商取引法における特定継続的役務提供の法的規制

特定商取引法における特定継続的役務に該当し、法的規制を受けるため、カード決済が利用できないように設定されています。

特定商取引法とは、事業者の違法・悪質な勧誘行為などから消費者を守るための法律です。

エステサロンにおける回数券の販売は、特定商取引法が定める特定継続的役務提供に該当する場合があります。

具体的には、契約期間が1ヶ月を超えるもので、金額が5万円を超える役務提供をエステや美容医療といった業種で行うと、特定継続的役務に該当します。

特定継続的役務に該当すると、消費者はクーリングオフや中途解約を行うことが可能です。また、事業者にも契約前後に書面交付などの義務が生じるなど、法律で厳格な規定が設けられています。

特定継続的役務に該当する事業を行う事業者との加盟店契約は、消費者保護の観点からカード会社が敬遠するため、カード決済を導入できないことがあります。

体験談・口コミ
カード決済の審査に苦戦したエステ店の体験談・口コミ
導入時には複数のサービスを比較検討しましたが、当時のエステ業界ではカード決済の取り扱いに否定的でしたので、私の個人的な知り合いのエステサロン経営者から営業を紹介して頂きました。もちろん審査は厳しい物でしたが担当営業の協力もあり導入に至りました。
口コミ投稿者:小津 邪馬人さん / 60歳男性 / 滋賀県
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
導入サービス:JMS / 2008年5月に導入開始 / 総合評価:5.0/5.0
体験談・口コミ
カード決済の審査に苦戦したエステ店の体験談・口コミ
私は当初、リクルートの決済サービス(Airペイ)を検討し申し込みをしましたが、起業したばかりで実績が少なく、エステサロンという業種の特性もあり審査に通りませんでした。その後、スクエアを利用し始めましたが審査もスムーズで導入が早く、お客様の支払い決断もスピーディーになった点が大きなメリットだと感じています。
口コミ投稿者:中森 恭子さん / 62歳女性 / 東京都
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:10,000円以上 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:300万〜500万円 / 年間キャッシュレス決済額:300万〜500万円
導入サービス:Squareリーダー / 2020年9月に導入開始 / 総合評価:5.0/5.0

サービス提供前にお金を受け取る役務未提供のリスク

倒産などによる返金リスクをカード会社が背負わなければならない可能性があることから、クレジットカード決済を導入できない場合があります。

回数券の販売は、サービス提供前に事業者が対価を受け取ります。ところが、回数券を販売した後、顧客がサービスを受け終わる前にサロンが倒産することもあるでしょう。

このとき顧客がエステサロンへ返金を直接求めることはできません。

破産管財人(弁護士)へ債権者届を提出して、清算配当を待つことになりますが、従業員への給与や税金の支払いが優先されるため、返金はあまり期待できません。

ただ、顧客がカード決済を行っていた場合、顧客からカード会社へこれから行われる支払いの停止を申し立てることはできます。

この場合、カード会社は回数券の代金を顧客から回収できません。

先に売上金がエステサロンへ振り込まれていた場合、カード会社が代金分を負担しなければならなくなります。

このような前払いに関する役務未提供リスクを回避するために、エステ業界ではカード決済の導入ハードルが高いといわれています。

体験談・口コミ
カード決済の審査に落ちてしまったエステ店の体験談・口コミ
私が個人サロンをしようと決めたときエステはやはり単価が高いのでお客様の通いやすさを思うとキャッシュレス決済を入れない選択はありませんでした。チケット購入等になりますとさらに購入のハードルが上がってしまうので。そしてお店オープン時コロナが丁度はやり始めたときでしたのでなおさらでした。
ではどこの決済端末を入れようかと思っていたらホットペッパービューティーと掲載契約をしましたので系列のエアペイを申し込みましたら個人サロンで実績がないため断られました。そのためネットでいろいろ調べた結果口コミもよく個人サロンでも導入でき回数券販売も可能なsquareに決めました。
口コミ投稿者:灯さん / 40歳女性 / 大分県
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:100万〜300万円 / 年間キャッシュレス決済額:100万〜300万円
導入サービス:Squareリーダー / 2020年9月に導入開始 / 総合評価:4.5/5.0

中途解約や返金トラブルが起きやすい

エステサロンでは、中途解約や返金トラブルが起きやすいため、リスク管理の観点からカード決済の導入が難しくなっていると考えられます。

「利用しても効果を感じられなかった」や「継続して通えなくなった」といった理由から中途解約や返金トラブルに発展することも多いです。

このような返金トラブルに巻き込まれないようにするため、カード決済の導入審査が他業種より厳しく設定されていると考えられます。

特にサービスの提供期間が長期にわたったり、契約金額が高かったりすると、解約トラブルが起きやすくなるため、制限が設けられているのでしょう。

エステサロンの回数券でカード決済を導入するためのコツ

ここまでエステサロンで回数券を販売する際、カード決済を導入できないことがあると解説してきました。

本章では、どのようにすればエステサロンの回数券購入時にカード決済を導入できるか、コツを解説します。

エステサロンの回数券でカード決済を導入するためのコツ

  • 特定商取引法の規制を受けない小規模な回数券メニューにする
  • 決済を毎回行う都度払い形式を取る
  • 購入時に顧客からキャンセル・返金条件について承諾した書面を残す

特定商取引法の特定継続的役務提供に該当しない範囲で回数券を販売する方法を取れば、クレジットカード決済を導入できます。

前段で紹介したように、5万円以下で1年以内にサービス提供が終了するメニューを設定しましょう。5万円を超える場合でも、1ヶ月以内にサービス提供が終了すれば特定継続的役務提供には該当しません。

Square(スクエア)で回数券を導入するための条件・上限:エステ・美容医療の場合

画像引用元:Square

法規制を受けない範囲でメニューを展開すれば、カード決済を導入しやすくなるでしょう。

また、決済を毎回行う都度払い方式を採用すれば、カード決済を利用できる場合もあります。

そして、購入時に顧客からキャンセルや返金条件について説明を行い、同意する旨の書面などを残しておくことも大切です。

トラブルに発展しそうになった場合、書面を根拠に返金できないことを説明できれば、チャージバックリスクを抑えられます

これらの方法を参考に、エステサロンにカード決済を導入してみてください。

エステサロンの回数券でカード決済を導入できる決済代行サービス

本章では、エステサロンの回数券販売にも利用できる、クレジットカード決済代行サービスのおすすめ5選を解説します。

回数券の利用にキャッシュレス決済を導入したいサロン経営者の人は参考にしてみてください。

エステサロンの回数券でカード決済を導入できる決済代行サービス

それぞれ順番に見ていきましょう。

エステ店の回数券対応のカード決済サービス①Square(スクエア)

Square(スクエア)は、初期費用や月額利用料、売上金の入金手数料が無料で利用できる決済代行サービスです。

Square(スクエア)では、エステサロンの回数券を販売する際、金額が5万円以下かつサービスの有効期限が1年以内であればカード決済を利用可能です。また、金額が5万円を超えていても、契約期間が1ヶ月以内であれば問題ありません。

Square(スクエア)で回数券を導入するための条件・上限

利用条件を満たしている場合、VISAやMasterCard、JCBといったクレジットカードの他に、QUICPayや交通系ICカード、PayPayによる決済も受け付けられます。

Squareは、加盟店審査が最短当日中に完了し、個人事業主などにも導入しやすいのが特徴です。

Squareの「スマホでタッチ決済」は最短で申込当日から決済可能

画像引用元:Square

小規模事業者でエステサロンの回数券販売時にキャッシュレス決済を導入したい人は、Squareを検討してみてください。

体験談・口コミ
Squareでカード決済対応の回数券を導入したエステ・サロンの口コミ
ネットで調べたときに他の決済サービスと比べてsquareは本体の購入費以外かからなかったのと、個人サロンでも審査に通りやすいと口コミにもあり回数券も販売可能(制限あり)で会計フリーと連携もでき確定申告のしやすさも個人サロンにはありがたかったです。中には回数券販売NGの決済サービスもありました。
今となってもQRコード決済も無料の予約システムもでき、即時入金システムの導入とどんどんよくなっているのでメリットが増えました。デメリットは決済手数料が最安値ではないことくらいですがメリットの方が大きく感じます。
会計の種類が多いから選んだと新規のお客様に言われたことがあります。近年実際、現金をあまり持ち歩かない方が増えたと感じていますのでキャッシュレス決済の導入でもお店が選ばれていると思います。お会計の選択肢が多いことでお客様もコースの延長や当日の回数券購入など購入できるか考えたり私も現金しか使えないとお断りしなくていいという安心感があり双方にとってメリットがあります。
口コミ投稿者:灯さん / 40歳女性 / 大分県
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:100万〜300万円 / 年間キャッシュレス決済額:100万〜300万円
導入サービス:Squareリーダー / 2020年9月に導入開始 / 総合評価:4.5/5.0
体験談・口コミ
Squareでカード決済対応の回数券を導入したエステ・サロンの口コミ
タッチ決済、クレジット決済、PayPayなどキャッシュレス決済の方が9割なのでスムーズで顧客の満足度につながっている。回数券などの大きな金額もその場で販売しやすい。
口コミ投稿者:JMさん / 28歳女性 / 東京都
業種:サービス業 / 職種:美容・理容・サロン / 役職:自営業・個人事業主
店舗数:1店舗 / 従業員数:1人 / 平均客単価:5,000〜9,999円 / 1日のキャッシュレス決済件数:1〜4件 / 年間売上:500万〜1,000万円 / 年間キャッシュレス決済額:500万〜1,000万円
導入サービス:Squareターミナル / 2022年1月に導入開始 / 総合評価:4.0/5.0

>> Squareの公式サイトを確認する

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エステ店の回数券対応のカード決済サービス②Airペイ(エアペイ)

Airペイ(エアペイ)は、株式会社リクルートが提供する初期費用・月額利用料・入金手数料・解約手数料無料の決済代行サービスです。

Airペイは初期費用・月額費用・振込手数料が無料

画像引用元:Airペイ(エアペイ)

エステサロンが回数券のカード決済をAirペイで行うには、特定商取引法における特定継続的役務提供に該当せず、サービス提供期間が1年以内であることが条件です。

また、JCBやAmerican Express、Diners Club、DISCOVER、QUICPayで顧客が決済を行う場合、1回あたりの決済金額が50万円以下(税込)であることも満たしている必要があります。

これらの条件を満たす場合、AirペイではVISAやMasterCardといったクレジットカード以外に、交通系電子マネーなどの決済も受け付けられます。

また、Airペイでは税込20,167円のカードリーダー型決済端末の無償貸与を受けられるキャンペーンが実施されています

AirPAY0円スタートキャンペーン

画像引用元:Airペイ(エアペイ)

低コストで利用できる決済サービスを探している人は、導入を検討してみてください。

>> Airペイの公式サイトを確認する

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エステ店の回数券対応のカード決済サービス③アルファノート

アルファノート

画像引用元:アルファノート

アルファノートは、対面決済・オンライン決済のどちらも利用できる決済代行サービスです。エステサロンの回数券決済を行う際、幅広い料金・サービス形態に対応しています。

アルファノートでは、サービス価格が5万円を超え、有効期間が1年以上の場合であってもカード決済を利用可能です。

アルファノートの回数券対応

画像引用元:アルファノート

特定継続的役務に該当するサービスの場合でも、カード決済を利用できるため、多くのエステサロンにとって導入しやすいでしょう。

カード決済以外にも、PayPayや楽天ペイなどのQRコード決済や、特定継続的役務に該当しなければインバウンド・電子マネー決済も利用できます。

回数券だけでなく、コース代金の支払いに使える継続課金機能も搭載しており、幅広いサービス形態に対応可能です。

エステ業界で6,000件以上の導入実績を誇る決済代行サービスを導入したい人は、アルファノートの利用を考えてみてください。

>> アルファノートの公式サイトを確認する

エステ店の回数券対応のカード決済サービス④SelectType

SelectType

画像引用元:SelectType

SelectTypeは、オンライン予約受付からキャッシュレス決済や顧客管理まで一元化できるWebサービスです。

テンプレートを選択するだけで予約システムを簡単に作成でき、顧客はスマホなどから時間や場所を問わず手続きを行えるようになります。

SelectTypeのテンプレート

画像引用元:SelectType

オンライン決済時にはStripeと連携して処理を行うため、エステサロンで回数券をカード決済する際の要件はこちらに準じています。

SelectTypeの機能

画像引用元:SelectType

また、カード決済以外にもコンビニの収納代行や銀行振込といった支払方法にも対応可能です。

オンライン予約の受け付けやクーポン発行などの機能と併せて回数券販売を行いたいエステサロンの事業者は、SelectTypeを導入してみてください。

エステ店の回数券対応のカード決済サービス⑤Sub.

Sub.

画像引用元:Sub.

Sub.は、エステサロンやカフェなどのお得な回数券などを掲載・販売できるプラットフォームです。

回数券や月会費、定額制チケットを掲載し、それを見たユーザーの流入を見込むことができます。

Sub.の回数券

画像引用元:Sub.

回数券などをユーザーが購入したいと思った場合、Sub.上でカード決済を行うことも可能です。Sub.では、エステの回数券を販売する際、有効期間を180日間まで設定できます。

また、サブスク決済(最低契約期間6ヶ月まで設定可能)も導入でき、回数券とセット販売も行えます。

これまで紙媒体で販売していた回数券を電子化できる決済サービスを探している人は、Sub.の導入を検討してみてください。

エステサロンの回数券にカード決済を導入する際の注意点

ここからはエステサロンの回数券にカード決済を導入する際の注意点を4つ解説します。

本章で紹介するポイントを、導入前によく把握しておいてください。

エステサロンの回数券にカード決済を導入する際の注意点

  • 概要書面・契約書面の交付義務を怠ると行政処分の対象
  • 中途解約時の返金を拒否することは法律で禁止されている
  • チャージバックが発生した際の反論資料の常備
  • 電子マネー・QRコード決済の多くは継続的役務で使えない

それぞれ順番に見ていきましょう。

概要書面・契約書面の交付義務を怠ると行政処分の対象

特定継続的役務提供に該当する場合、特定商取引法第42条に定める概要書面と契約書面を契約締結前後で顧客へ渡す必要があります。

これを怠ると、契約が無効になったり、業務停止命令が出たりするなどの行政処分や罰則を受ける可能性があります。

契約締結前に概要書面を交付する必要があり、主に次のような内容を記載していないといけません。

概要書面に記載すべき主な内容

  • 事業者名・住所・電話番号・代表者氏名
  • 役務の内容
  • 役務対価の概算額
  • 対価の支払時期・方法
  • クーリング・オフに関する事項
  • 中途解約に関する事項 など

また、契約締結後には契約書面を遅滞なく顧客へ手渡す必要があり、記載すべき主な内容は次の通りです。

契約書面に記載すべき主な内容

  • 役務の内容と購入が必要な商品名
  • 役務の対価となる金額
  • 対価の支払時期・方法
  • クーリング・オフに関する事項
  • 中途解約に関する事項
  • 事業者名・住所・電話番号・代表者氏名
  • 担当者名 など

概要書面と契約書面は記載する内容が似ていますが、それぞれ顧客へ交付する義務が課せられているので、きちんと作成するようにしましょう。

また、各書面の中に顧客に対する注意事項として知っておくべきことがあれば、その内容とクーリング・オフに関する項目を赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに文字の大きさは8ポイント以上であることまで決められています。

これらの内容を満たした書面を作成し、忘れずに顧客へ交付するようにしましょう。

中途解約時の返金を拒否することは法律で禁止されている

特定継続的役務提供に該当する場合、顧客から中途解約の申し出があれば、その申し出を拒否することはできません。

解約の申し出があった場合、事業者は法律で定められた損害賠償などの費用額を上限として、契約金額から差し引き、残った額を顧客へ返金する必要があります。この中途解約は、クーリングオフ期間が経過した後であっても行えます。

中途解約の申し出が、サービス提供開始前であった場合、エステ・美容サロンが請求できる金額は2万円です。

既にサービス提供を開始している場合、業種によってそれぞれ次の金額を請求することができます。

サービス提供開始後に中途解約の申し出があった際の損害賠償などの額の上限

  • エステティック:2万円または契約残額の10%相当額のうち低い方の金額
  • 美容医療:5万円または契約残額の20%相当額のうち低い方の金額

ここでいう「契約残額」とは、契約金額全体から既に提供されたサービス対価相当額を差し引いた金額を指します。

中途解約の申し出があった場合、法律に基づき損害賠償額を差し引いた上で、顧客の返金要望に応じるようにしましょう。

チャージバックが発生した際の反論資料の常備

チャージバックの申し出があった際に、反証できる材料を備えておきましょう。

チャージバックとは、カード会社が、顧客から利用代金の支払い拒否を受け、売上取消を行うことです。

通常はカードの不正利用があった場合などに申し立てが行われますが、顧客から「サービスを受けていない」といった申し出が入る可能性もあります。

そのような主張に対し、決済代行サービスやカード会社からサロン側に反証を求めることがあります。

反証を求められたら、すぐに根拠資料を提出できるよう、本人のサインが入った役務消化表やカルテを準備しておきましょう。

多くの場合、チャージバックを申し立てられてから短期間で資料の提出を要求されます。提出が間に合わないと、顧客の申し立てが通ってしまい、売上金は取り消されるので注意しましょう。

電子マネー・QRコード決済の多くは継続的役務で使えない

電子マネーやQRコード決済の多くは、エステサロンの回数券代金の支払いに利用できない点に注意しましょう。

例えばSquareではVISAやMasterCardといったクレジットカード決済は受け付けられますが、電子マネーQRコードの対応ブランドは少ないです。

Square(スクエア)で回数券を導入するための条件・上限:エステ・美容医療の場合

画像引用元:Square

QUICPayや交通系ICカード、PayPayのみ対応しています。

反対に、アルファノートは多くの決済ブランドを受け付けられるため、幅広い決済ニーズに対応したい店舗はこちらの導入を検討してみてください。

エステサロンの回数券にカード決済を導入する手順

エステサロンの回数券にカード決済を導入する手順は次の通りです。

エステサロンの回数券にカード決済を導入する手順

  1. 導入する決済代行サービスを決める
  2. 加盟店審査申し込みを行う
  3. 利用開始

1. 導入する決済代行サービスを決める

まずは導入する決済代行サービスを決めましょう。

エステサロンの回数券代金の決済に利用できるものの中から選ぶ必要があるため、迷っている人は、本記事で紹介したサービスも参考にしてみてください。

エステサロンの回数券でカード決済を導入できる決済代行サービス

2. 加盟店審査申し込みを行う

導入するサービスを決めたら、公式サイトから問い合わせや加盟店審査申し込みを行います。

加盟店審査申し込みにあたっては、店舗情報や事業者情報、売上金の振込先口座などを求められるのであらかじめ準備しておきましょう。

免許や資格証明書、営業許可証、サービスの料金表などの提出を求められる場合もあります。

3. 利用開始

加盟店審査に通ったら利用可能ですが、店舗などで対面決済を行う場合は、決済端末や周辺機器を購入します。

機器購入後、初期設定やスタッフ研修を行ったら利用を始めましょう。

なお、回数券を顧客へ販売する前に、運用ルールを詳しく決めておく必要があります。特に有効期間やキャンセル・返金ルールは明文化しておきましょう。

エステサロンの回数券にカード決済を導入したい店舗によくある質問

最後にエステサロンの回数券の代金支払いに、カード決済を導入したい場合によくある質問とその回答を4つ紹介します。

同様の疑問をお持ちの場合は、参考にしてみてください。

エステサロンにおすすめの決済端末は?

エステサロンにおすすめの決済端末は、Squareターミナルです。

Squareターミナルは1台で決済を完結させられるオールインワン型の決済端末です。

Squareターミナルの特徴

画像引用元:Square

税込39,980円で導入でき、タッチ決済やICカードの挿入による支払い手段に対応しています。

画面をタッチして操作できるので、IT機器の操作が得意でない人にもおすすめです。

また、Square(スクエア)では「KINCHAKU」というアプリを使って、回数券の作成が可能で、作り方も簡単です。

Squareと連携できる外部アプリ「KINCHAKU(キンチャク)」

画像引用元:Square

ただし、回数券を作成するには有料プランへの加入が必要なので、電子回数券を導入したい店舗は、コストと効果を比較の上、利用を検討してみてください。

>> Squareターミナルの公式サイトを確認する

Square(スクエア)で回数券は導入できる?【作り方や注意点を解説】
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JRの回数券がクレジットカード決済に対応している理由は?

JRの回数券がクレジットカードに対応している理由は、特定商取引法の適用を受ける役務ではないためです。

現在、特定商取引法における特定継続的役務として次の7つのサービスが指定されています。

特定継続的役務に指定されている役務

  • エステティック
  • 美容医療
  • 語学教室
  • 家庭教師
  • 学習塾
  • パソコン教室
  • 結婚相手紹介サービス

これら以外の役務については、契約期間や金額にかかわらず特定継続的役務に該当しません。

そのため、JRの回数券はクレジットカード決済に対応しています。

整骨院の回数券も特定継続的役務提供の対象になり得る?

整骨院の回数券は、特定継続的役務提供の対象には基本的になりません。

前項で挙げた7つの役務が特定継続的役務提供となるため、整骨院での役務提供は該当しません。

ただし、整骨院で行われる施術が特定継続役務として指定される「エステティック」や「美容医療」に該当するものであった場合、対象となり得ることがあります。

カード決済対応のエステサロンの回数券の返金方法は?

カード決済を行ったエステサロンの回数券を返金する際は、自店のルールに従って行います。

解約の申し出があったタイミングに応じて、返金額を計算して返金を行いましょう。

決済代行サービスの管理画面から、対象となる決済を選択して返金処理を行えば、顧客へ返金可能です。

Square(スクエア)のサブスク決済の返金方法

ただし、返金を行っても決済手数料は返ってこない場合があるので注意しましょう。

また、回数券の販売が特定継続的役務提供に該当する場合は、前段で紹介したように解約申し出を断ることはできません。法律で定められた費用を差し引いて、残った金額を顧客に返金しましょう。

まとめ:エステサロンの回数券にカード決済は使えない?【導入方法やおすすめサービスも解説】

今回はエステサロンの回数券にカード決済は導入できるのかを解説した上で、おすすめの決済代行サービス5選を紹介しました。

エステサロンの回数券でカード決済を導入できる決済代行サービス

エステで販売する回数券は、契約期間や金額によって法規制を受けるため、利用できる決済代行サービスも限られています。

そのため、回数券の期間や金額を法規制を受けない範囲で設定するか、特商法に該当しても対応可能な決済代行サービスを導入する必要があります。

決済代行サービス選びに迷っている人は、本記事で紹介したおすすめサービスの中から導入するものを選んでみてください。

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■キャッシュレス決済サービスの掲載口コミ・体験談について
StoreProに掲載されているキャッシュレス決済サービスの掲載口コミ・体験談は、インターネットでのアンケート調査にて、日本全国の飲食店・美容室・サロン・小売店などの実店舗経営の経験者を対象にStorePro編集部が独自に収集したものです。調査実施期間は2024年10月〜2025年8月です。中立性・公平性を担保するため、デメリットを含む内容の口コミも掲載しております。口コミ内に掲載されている業種・職種・役職・都道府県はサービス利用中の情報です。口コミ投稿者名はニックネームや仮名を含みます。記事内で「口コミ評価」として掲載している評点は全口コミの総合評価の平均スコア(5.0点満点)です。口コミ・体験談の収集方法や掲載基準、回答者属性については口コミ掲載ポリシー・回答者属性をご覧ください。
■キャッシュレス決済サービスの総合評価について
各キャッシュレス決済サービスの総合評価は費用(初期費用・月額費用・決済手数料・入金手数料・端末代金)の最低価格、入金サイクルの最短日数、申し込みから導入までの最短期間、対応決済ブランド数、当サイトに寄せられた口コミの評点などの15個の評価項目・判断軸をそれぞれ1.0~5.0点(0.5点間隔)で採点し、それらの幾何平均のスコアを相対評価で100分の1の位まで算出しております。※最終更新日:2026/02/14 本サイトの評価は目安のひとつであり、サービスの品質を保証するものではありません。
■コンテンツ制作・運営ポリシーについて
StoreProは、実店舗オーナーや運営責任者、またはこれから事業展開を考えている個人・法人を対象に、キャッシュレス決済端末やPOSレジの導入・比較検討に役立つ情報を発信しています。当メディアは、読者の実務やビジネス成長に寄与する知見を、正確性・中立性・有用性を重視したコンテンツとして提供します。詳しくはコンテンツ制作・運営ポリシーをご覧ください。
■法令準拠・情報透明性のため商標を開示: 「iD」ロゴは㈱NTTドコモの登録商標/「楽天Edy」は楽天Edy㈱のプリペイド型電子マネー/「nanaco」は㈱セブン・カードサービスの登録商標/「WAON」はイオン㈱の登録商標/「QUICPay+™」は㈱ジェーシービーの登録商標/「Kitaca」は北海道旅客鉄道㈱の登録商標/「Suica」は東日本旅客鉄道㈱の登録商標/「PASMO」は㈱パスモの登録商標/「TOICA」は東海旅客鉄道㈱の登録商標/ 「manaca」は㈱名古屋交通開発機構・㈱エムアイシーの登録商標/「ICOCA」は西日本旅客鉄道㈱の登録商標/「SUGOCA」は九州旅客鉄道㈱の登録商標/「nimoca」は西日本鉄道㈱の登録商標/「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標/「UnionPay」は CHINA UNIONPAY Co.,Ltd. の登録商標/「楽天ペイ」ロゴは楽天グループ㈱の登録商標/「d払い」は㈱NTTドコモの登録商標/「メルペイ」は㈱メルカリの登録商標/「au PAY」は KDDI㈱の登録商標/「ゆうちょPay」は日本郵政㈱の登録商標/「Alipay」は Alibaba Group Holding Ltd. の登録商標/「WeChat Pay」は Tencent Holdings Ltd. の登録商標/「Android」は Google LLC の商標
  • この記事の著者/監修者
StorePro編集部

StorePro編集部

株式会社Textradeが運営するStoreProは実店舗経営の決済業務に役立つ情報メディアです。編集部には実店舗経営の経験者や、シェア率の高いキャッシュレス決済端末・POSレジを提供する企業で活躍していたメンバーも在籍しており、多角的な視点をもつチームで構成されています。キャッシュレス決済端末やPOSレジ、周辺機器の導入を検討されている店舗オーナーや個人事業主の方に向けて、最新の市場動向から具体的な導入・運用ノウハウまで幅広く情報を発信。実店舗ならではのリアルな体験談や現場で培った知見をもとに、疑問や不安の解消につながる実践的なアドバイスを提供しています。店舗経営の効率化や顧客満足度向上を目指す方は、ぜひStoreProの情報を活用し、よりスマートな実店舗運営にお役立てください。

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