Airペイ(エアペイ)は実店舗なしでも使える？申込方法・審査の注意点

実店舗を持たずにイベント販売や出張サービスを行う場合、「Airペイは店舗がなくても申し込めるのか」「自宅住所で審査を受けられるのか」と迷う方も多いでしょう。Airペイは実店舗なしでも申し込みの対象ですが、事業の実態に合う利用形態と利用場所を選ぶことが大切です。

結論からいうと、催事・ポップアップストア・キッチンカー・タクシー・訪問サービスなどで対面決済を受け付ける事業者は、Airペイの申込フォームで「店舗以外で利用」を選択できます。固定の常設店舗を拠点にしていない場合は、実店舗の有無を「なし」として申し込みましょう。

本記事では、実店舗なしで申し込む際の選択肢・必要書類・審査前の注意点を整理します。端末をイベント会場へ持ち運ぶ準備や当日の運用は、「Airペイを屋外やイベントで使う方法」で詳しく解説しているため、本記事では申込区分と契約条件を中心に見ていきましょう。

根拠と評価基準（タップで開く）

編集・検証・監修：StorePro編集部(最終更新：2026年8月12日) ／ 編集ポリシー ／ 口コミ掲載ポリシー ／ ランキング根拠・掲載基準 ／ プライバシーポリシー

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キャッシュレス決済サービスの掲載口コミ・体験談について

• 収集対象：日本全国の実店舗運営経験者（飲食・美容・サロン・小売 等）
• 収集方法：インターネット調査／StorePro編集部が独自収集
• 収集期間：2025年02月〜2026年08月の回答を基に掲載
• 編集方針：中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
• 除外基準：重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
• 評点：「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値（5.0点満点）

収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。

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キャッシュレス決済サービスの総合評価について

• 評価軸：費用(初期費用・月額費用・決済手数料・入金手数料・端末代金)の最低価格、入金サイクルの最短日数、申し込みから導入までの最短期間、対応決済ブランド数、当サイト口コミ評点 等の計15項目
• 採点：各項目を1.0〜5.0（0.5刻み）でスコア化し重み付け
• 集計：幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
• 注記：本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
• 最終更新日：2026/02/14

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編集・監修体制

StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報（アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料）を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。

Airペイ(エアペイ)は実店舗なしでも申し込める

Airペイの公式FAQには、実店舗を持たないネットショップがポップアップストアで決済するケースや、タクシーで複数の場所を回るケースが申込例として掲載されています。

したがって、常設店舗がないことだけを理由に申し込めないわけではありません。

ただし、Airペイは商品・サービスを提供する法人または個人事業主向けの決済サービスです。「個人で申し込める」とは、個人事業の名義で契約できるという意味であり、事業を伴わない私的利用を指すものではありません。

申込内容と提出書類をもとに審査されるため、上表は選択の目安です。実際の営業場所・販売方法・取り扱う商材を一致させて申告することが、差し戻しや再申込を避けるうえで重要になります。

自店がどの区分に当てはまるか確認できたら、必要書類をそろえながら申し込みを進めるとスムーズです。初期費用や月額固定費を抑えて対面決済を始めたい方は、Airペイの申込ページから現在の条件も確認してみましょう。

実店舗なしでAirペイ(エアペイ)に申し込むときの選択方法

Airペイの申込フォームでは、決済を受け付ける場所を「利用形態」「利用場所」「実店舗の有無」の順に整理します。実店舗なしの申込タイプは主にCタイプまたはEタイプとなり、固定会場か複数会場かによって分かれる仕組みです。

利用形態は「店舗以外で利用」を選ぶ

展示会・催事・出張販売・出張サービス・露天販売・フードトラック・タクシー・屋台など、常設店舗とみなされない場所で決済する場合は「店舗以外で利用」を選びます。

申込フォームへ入力する店舗住所だけで決済するケースは「店舗のみ」なので、混同しないようにしましょう。

ネットショップを運営していても、ポップアップストアで顧客と対面し、その場で決済を受け付けるなら「店舗以外で利用」に該当する考え方です。販売チャネルではなく、Airペイ端末で決済する場所を基準に考えると選びやすくなります。

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利用場所は「特定の一箇所」か「複数の場所」を選ぶ

次に、Airペイを使う場所が固定されているかを確認してみましょう。一つの催事場や施設など住所を特定できる場所だけで使うなら「特定の一箇所」、イベント会場や訪問先を移動するなら「複数の場所」が目安です。

特定の一箇所を選ぶ場合は、利用場所の住所も入力します。会場がまだ決まっていないときは、住所が決まってから申し込むか、今後の営業実態に合えば「複数の場所」を選ぶ方法を検討しましょう。

固定の常設店舗を拠点にしていなければ「実店舗なし」を選ぶ

「実店舗の有無」は、固定された常設店舗を営業拠点にしているかで判断します。Airペイ公式FAQでは、事務所や自宅兼事務所を拠点にする場合も「実店舗なし」を選ぶよう案内しています。

一方、常設の飲食店がイベントへ屋台を出すケースや、店舗を持つ事業者がキッチンカーを運営するケースは「実店舗あり」です。この場合も「店舗外利用」用の店舗情報を追加し、別途申し込む流れになります。

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業態別にCタイプとEタイプを使い分ける

実店舗なしで迷いやすいのは、固定の事務所があるかどうかではなく、対面決済を行う場所が固定されているかどうかです。同じイベント販売でも、一会場だけならCタイプ、会場を巡回するならEタイプが目安になります。

画像引用元：Airペイ

キッチンカーや出張サービスといった業種名だけでは、タイプを一つに決められません。常設店舗の有無と決済場所の数を二つの軸にして、自店の営業計画と照らし合わせましょう。

区分に迷ったまま形式的に入力すると、提出書類との食い違いが生じることがあります。固定会場の有無と常設店舗の有無を先に整理し、実態に沿ってAirペイへ申し込むのがおすすめです。

実店舗なしでAirペイ(エアペイ)に申し込む手順と必要書類

実店舗なしでも、基本的な申込手順は常設店舗と大きく変わりません。ただし、決済場所と営業実態を確認できる情報を用意しておくと、申込フォームと書類の内容をそろえやすくなります。

申込前に販売方法と決済場所を言語化しておく

最初に「何を、いくらで、どのように販売するか」「Airペイをどこで使うか」を整理しましょう。店舗名・連絡先・商品やサービス・価格・販売方法は、店舗URLや提出資料から確認されます。

イベント出店ならイベント名・開催地・開催時期、訪問サービスなら提供内容と料金、移動販売なら営業エリアを説明できる状態にしておくとよいでしょう。事業内容に許認可が関係する場合は、対象となる許可証や免許証も確認しておきます。

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AirIDを作成して事業実態に合う申込区分を入力する

AirIDを持っていない場合は公式サイトから新規登録し、店舗情報を作成してからAirペイへ申し込みます。

>> Airペイ(エアペイ)の公式サイトはこちら

すでに常設店舗で利用中でも、店舗外利用を始めるときは店舗情報を追加して新規申込となる点に注意が必要です。

入力時は、前章の早見表に沿って「店舗以外で利用」「特定の一箇所または複数の場所」「実店舗なし」を組み合わせましょう。

契約情報の住所と決済する場所の住所を分けて考える

実店舗がないと、申込フォームへどの住所を入力するか迷いやすくなります。事務所や自宅兼事務所を営業拠点にしている場合、契約情報には拠点の情報、特定会場の利用場所には会場住所を入力しましょう。

複数の場所で利用する場合は、特定会場の住所入力ではなく、事業内容と営業実態がわかる情報をそろえます。本人確認書類の住所、申込者情報、振込口座名義に不一致があると確認に時間がかかることもあるため、入力前に表記を見比べておきましょう。

本人確認・口座・許認可・店舗確認の書類を提出する

個人で申し込む場合、マイナンバーカード・運転免許証・住民票などから本人確認書類を用意します。法人は発行から3カ月以内の登記簿謄本が案内されており、申込情報と書類上の氏名・法人名・住所を一致させる必要があります。

Airペイ(エアペイ)の個人の申し込みに必要な書類：本人確認書類

公式案内では、申込日から1カ月以内に審査書類を提出しないと申込がキャンセルされる場合があります。先に書類の有効期限と記載内容を確認し、連絡メールへ返答できる状態にしておきましょう。

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店舗URLがない場合は事業内容を確認できる資料を用意する

Webサイトなどの店舗URLがある場合は、店舗名・住所・電話番号・商品やサービス・価格・販売方法を掲載しておくと確認資料になるでしょう。URLがない場合は「なし」を選べますが、営業実態を示す写真や資料のアップロードが求められます。

屋外販売やイベント利用で事務所・自宅兼事務所を拠点にする場合、入口、建物外観、商品やサービスを確認できる内観、店舗情報、価格や販売方法がわかる資料などが必要です。

イベント利用では、開催内容を確認できる資料も用意しておくとよいでしょう。

イベント開催日から逆算して申し込む

Airペイ公式サイトでは、申込情報の入力に通常10分から20分、審査に通常3日程度かかる目安が示されています。ただし、決済ブランドごとに審査が行われ、利用開始日は一律ではありません。

カードリーダーの受け取り、アプリ設定、トレーニングモードでの動作確認まで考えると、開催直前より余裕を持って申し込むのがおすすめです。イベント内容や許認可の追加資料を求められる可能性も見込み、連絡メールを確認できるようにしておきましょう。

必要書類は開店状況や業種、店舗URLの有無によって変わります。申込画面に表示される案内を確認したうえで、Airペイの申込手続きを進めるのがおすすめです。

Airペイ(エアペイ)を実店舗なしで利用するときの注意点

実店舗なしでAirペイを使う際は、端末を持ち運べるかよりも、申込時に承認された利用場所と実際の営業場所が合っているかが重要です。契約後に使い方を変える可能性まで見越して区分を選ぶと、再申込の手間を抑えやすくなります。

「店舗のみ」の契約を店舗外で使うと規約違反になる

Airペイ公式FAQは、「店舗のみ」で申し込んだ店舗情報のまま、店舗外で決済する行為を規約違反と案内しています。カードリーダーを物理的に持ち出せても、承認された取扱店舗以外で自由に決済できるわけではありません。

すでに常設店舗でAirペイを利用している方が催事・屋外販売・キッチンカーを始める場合は、店舗外利用用の店舗情報を作り、改めて申し込みましょう。端末の携行方法や通信・充電の準備は下記の記事をご覧ください。

複数の場所で使う契約では交通系電子マネーに申し込めない

利用場所を「複数の場所で利用する」とした場合、公式FAQでは交通系電子マネーへ申し込めないと案内されています。SuicaやPASMOなどを受け付けたい事業者には大きな判断材料となるため、カード・QRコード決済だけで顧客ニーズを満たせるか考えておきましょう。

固定された一つの会場だけで使う実態があるなら「特定の一箇所」が候補ですが、交通系電子マネーのために事実と異なる区分を選ぶのは適切ではありません。営業形態に合う選択を優先し、不明点は申込前にAirペイへ相談すると安心です。

>> Airペイ(エアペイ)の公式サイトを確認する

常設店舗とイベント販売は店舗情報を分けて申し込む

常設店舗での営業に加えてイベント販売を行う場合、同じAirIDへ新しい店舗情報を追加し、店舗単位でAirペイへ申し込みます。一つのAirIDで複数店舗を管理できても、Airペイの審査は店舗ごとです。

店舗追加後、Airペイ管理画面では店舗名から別店舗へ切り替えられます。一方、Airペイアプリには店舗切り替え機能がないため、別店舗を使う際は一度ログアウトし、対象店舗へログインし直す流れになります。

利用場所の区分変更や都道府県をまたぐ営業は再申込を検討する

公式FAQでは、申込済みの「店舗形態」と「利用場所」の区分は変更できないと案内されています。特定の一箇所から複数の場所へ営業形態が変わる場合は、新しい店舗情報を登録して申し込む方法を検討しましょう。

特定会場の住所を変更するケースでは、契約情報の変更依頼または店舗情報の追加という選択肢があります。また、公式サイトのキッチンカー事例では、都道府県をまたぐ場合に別の店舗情報を作って申し込むよう案内されているため、営業エリアを広げる前に契約状況を確認するのがおすすめです。

実店舗なしで使うAirペイ(エアペイ)の評判・料金

申込条件だけでなく、持ち運びやすさと固定費も実店舗なしの事業者にとって重要です。ここでは、StoreProが収集した利用者口コミとAirペイ公式の料金情報から、催事・移動販売・出張サービスとの相性を確認します。

催事やイベントで使う利用者から持ち運びやすさが評価されている

StoreProが独自収集したAirペイの口コミ88件では、平均評価は5点満点中4.16点でした。すべてが実店舗なしの回答者ではありませんが、店舗を持たず催事場で販売していた利用者や、イベント会場で使った経験を持つ回答者も含まれています。

おすすめ順評価が高い順評価が低い順導入が新しい順導入が古い順

体験談・口コミ

Airペイを実店舗なしで使った事業者の口コミ・体験談
導入から二年あまり経っているので具体的な操作等は覚えていませんが、困ったことはなかったです。端末は自分のiPhoneと、携帯端末のみなので、設置は置くだけ、設定もBluetooth接続で簡単だったと記憶しています。導入当初は店舗を持たず、催事場で小売りをしていたので、たくさんの荷物の中、決済端末がコンパクトなところは、かなり利便性を感じました。
口コミ投稿者：三陸さん / 45歳女性 / 岩手県
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：飲食・フード / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：Airペイ(エアペイ) / 2023年9月に導入開始 / 総合評価：5.0/5.0

体験談・口コミ

Airペイを実店舗なしで使った事業者の口コミ・体験談
タブレットを置いているだけですので、どんな店舗でも馴染みます。また、イベントなど通常の店舗とは異なる場所での使用も簡単に行えるため便利です。
口コミ投稿者：a,yさん / 46歳女性 / 東京都
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：飲食・フード / 役職：経営者・役員
店舗数：2〜4店舗 / 従業員数：20〜29人 / 平均客単価：1,000〜2,999円 / 1日の決済件数：20〜49件 / 年間売上：3,000万〜5,000万円 / 年間決済額：3,000万〜5,000万円
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2023年12月に導入開始 / 総合評価：4.0/5.0

体験談・口コミ

Airペイを実店舗なしで使った事業者の口コミ・体験談
１店舗しかない個人経営の店、移動販売車・キッチンカーなど限られたスペースでレジを行わなければならない方、初期投資をなるべく最小限にしたい方、ipadに慣れている方　若い方、あまり忙しくない方資料づくりが苦手な女性の方におすすめです。他のPOSレジにもメリットデメリットがあるかと思いますので、自分に合ったものを見極めて売上向上につなげていただけますと幸いです。
口コミ投稿者：りたんさん / 25歳男性 / 北海道
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：飲食・フード / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：1人 / 平均客単価：1,000〜2,999円 / 1日の決済件数：1〜4件 / 年間売上：100万〜300万円 / 年間決済額：0〜100万円
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2021年2月に導入開始 / 総合評価：4.0/5.0

体験談・口コミ

Airペイを実店舗なしで使った事業者の口コミ・体験談
電源とWiFiがあればどこでも使えるので、店舗外でも利用でき、通常レシートなど発行されないような時(イベントなど)にも、レシート発行があったことや、会計がスムーズでわかりやすかったことなど、お客様に喜んでいただいていました。
口コミ投稿者：komugiさん / 41歳女性 / 栃木県
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：経営・管理・人事 / 役職：自営業・個人事業主
店舗数：1店舗 / 従業員数：2〜4人 / 平均客単価：5,000〜9,999円 / 1日の決済件数：5〜9件 / 年間売上：100万〜300万円 / 年間決済額：〜100万円
導入サービス：Airレジ&Airペイ / 2020年2月に導入開始 / 総合評価：4.5/5.0

体験談・口コミ

Airペイを実店舗なしで使った事業者の口コミ・体験談
操作方法自体は簡単ですが、たまに充電している状況じゃないと反応がにぶくなることがあります。
お客様を待たせることになるので、困ります。
ただ店舗だけではなくイベントなどでもカード決済が可能なので、楽に感じます。
私自身もフリマやイベントなどでカード決済ができず、困ったことがあるので
非常に便利だと思います。
口コミ投稿者：ry0609さん / 40歳男性 / 北海道
業種：卸売・小売・飲食業 / 職種：販売・接客・サービス・モニター / 役職：自営業・個人事業主
導入サービス：Airペイ(エアペイ) / 2020年7月に導入開始 / 総合評価：4.0/5.0

一方、別の利用者からは出張時のカードリーダーの充電不足を気にする声もありました。実店舗なしで利用する場合、申込区分の適合に加えて通信環境・対応端末・充電の準備まで含めて運用を考えるとよいでしょう。

初期費用・月額費用・振込手数料は0円

Airペイは初期費用・月額費用・振込手数料が0円で、カードリーダーも無償貸与されます。出店日数や売上が月ごとに変わる事業でも固定費を抑えやすい点は、イベント中心の事業者にとって魅力です。

画像引用元：Airペイ(エアペイ)

項目	Airペイの基本情報
初期費用	0円
月額費用	0円
カードリーダー	無償貸与
カード・電子マネーの通常手数料	3.24%。対象事業者向けプログラムはカード6ブランド2.48%
交通系電子マネー・QRコード決済	2.95%(税別) ※COIN+は0.99%(税別)
振込手数料	0円
入金回数	月3回または月6回。登録銀行により異なる
用意する機器	対応するiPadまたはiPhone。控えを印刷する場合は対応プリンター
公式サイト	Airペイの公式サイトはこちら

決済手数料のディスカウントプログラムにはブランドごとの条件と審査があるため、自店に適用される料率を申込ページで確認しておきましょう。

Airペイ(エアペイ)の実店舗なしに関するよくある質問

最後に、Airペイの店舗切り替え、追加申込、QRコード決済、個人での契約など、実店舗を持たない事業者が迷いやすい点をまとめます。申込前と契約後で対応が異なる項目もあるため、自店に関係する質問を確認しておきましょう。

エアペイで店舗を切り替えるには？

同じAirIDへ複数店舗を登録している場合、Airペイ管理画面の左上にある店舗名から「店舗切り替え」を選び、別店舗への切り替えが可能です。

一方Airペイアプリには店舗切り替え機能がないため、アプリでは一度ログアウトし、利用する店舗へログインし直す流れとなります。

エアペイで店舗を追加するには？

AirIDの「複数店舗管理」から新しい店舗情報を作成し、追加した店舗についてAirペイへ新規申込を行う仕組みです。店舗情報の追加だけでAirペイを利用できるようになるわけではなく、店舗ごとの審査があります。

常設店舗とイベント販売、異なる業種、都道府県をまたぐ移動販売などは、店舗情報を分けるケースがあります。申込済みの区分と今後の営業範囲を確認してから追加しましょう。

実店舗なしでもAirペイ QRを利用できる？

イベントやフリーマーケット、キッチンカーなどの店舗外利用も、申込内容が営業実態に合い、審査を通過すればQRコード決済を利用できます。2025年10月からはAirペイアプリ一つでカード・電子マネー・交通系電子マネー・QRコード決済を扱えるようになりました。

画像引用元：Airペイ(エアペイ)

ただし、利用できるブランドは個別の審査結果によって異なります。また、複数場所での契約は交通系電子マネーに申し込めないため、QRコード決済と混同しないようにしましょう。

>> Airペイ(エアペイ)の公式サイトを確認する

イベントへ出店するたびに新しく申し込む必要はある？

利用場所の「複数の場所」は、さまざまな場所で決済する事業向けの区分です。承認された事業内容・営業範囲と同じ条件であれば、特定の一会場だけにひもづく契約とは異なります。

一方、「特定の一箇所」で契約した端末を別会場へそのまま持ち出すことは避ける必要があります。

特定会場が変わる場合は住所の変更依頼または新しい店舗情報での申込、都道府県をまたぐ場合は店舗情報の追加をおこないましょう。

Airペイを事業ではなく個人利用できる？

Airペイ加盟店規約では、商品やサービスを提供する法人または個人を加盟店として定義しています。

したがって、日常の買い物や家族間送金などを目的とする私的な決済利用ではなく、事業者が顧客から代金を受け取るためのサービスと考えましょう。

Airペイで禁止されていることは？

実店舗なしの利用で特に注意したいのは、「店舗のみ」で承認された契約を店舗外で使うこと、申込内容と異なる場所・商材・業態で決済することです。規約では、承認を受けた取扱店舗以外での決済や未承認の商材・業態への変更が制限されています。

違法な商品、公序良俗に反する商品、換金性の高い金券類など、決済手段ごとに取扱制限も設けられています。具体的な対象は「Airペイの規約で制限される業種・商品」を確認するのがおすすめです。

実店舗なしでAirペイを使うデメリットは？

主な注意点は、複数場所で交通系電子マネーに申し込めないこと、対応するiPadまたはiPhoneを用意すること、営業先で通信・充電環境を確保することです。また、利用形態が変わると店舗情報の追加や再申込が必要になる場合があります。

初期費用と月額費用は0円ですが、決済ごとの手数料は発生します。出店回数、キャッシュレス比率、客単価をもとに手数料額を試算し、現金だけの場合に生じる販売機会の損失と比較すると判断しやすくなるでしょう。

ネットショップだけで営業する場合も実店舗なしで申し込む？

催事やポップアップストアで対面決済を受け付けるなら、実店舗なし・店舗外利用の区分が候補です。一方、顧客と対面せずWeb上だけで決済を完結する場合は、カードリーダーを使う対面決済とは利用場面が異なります。

Airペイには決済用URLやQRコードを作成するオンライン決済機能があるため、「Airペイオンライン決済の手数料と使い方」を確認し、自店の販売方法に合うか比べるとよいでしょう。

まとめ｜Airペイは実店舗なしでも営業実態に合う区分で申し込める

Airペイは、実店舗がないイベント販売・訪問サービス・キッチンカー・タクシーなどでも申し込めます。ポイントは、固定会場ならCタイプ、複数会場ならEタイプを目安にし、利用形態・利用場所・実店舗の有無を事業実態とそろえることです。

画像引用元：Airペイ

「店舗のみ」の契約の場合は、店舗外で使わず、常設店舗とイベント利用は店舗情報を分けましょう。複数の場所で使う場合は交通系電子マネーへ申し込めないため、希望する決済方法との相性も確認しておくと安心です。

実店舗なしでも、営業形態を正しく申告すればキャッシュレス決済を導入できる選択肢があります。条件が自店に合う方は、Airペイの公式サイトから申込条件と現在の手数料プログラムを確認し、書類をそろえて進めてみましょう。