スマレジは、日々の会計で蓄積した売上・在庫・顧客のデータを店舗経営に活用できるPOSレジです。決済やEC(ネットショップ)とも連携し、店舗の成長に合わせて必要な機能を広げられます。
在庫が合わない、レジと決済端末に同じ金額を入力している、店頭とECを別々に管理している。こうした店舗の悩みに対し、どのプランや機器を選び、どこまで連携させるとよいのでしょうか。
今回はStorePro編集部が、スマレジ担当者に書面で取材しました。料金プランの選び方から、PAYGATE(ペイゲート)の審査・費用・連携条件、飲食店の注文受付、セルフレジ、導入後のサポートまで伺っています。
※料金・契約条件・提供予定は、取材回答時点の案内です。
プレミアムプラス以上なら電話サポート・AIレポートも利用可能
)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
目次
- スマレジは会計データを在庫管理・接客・多店舗運営に生かせる
- スマレジの料金プランは必要な管理機能と総費用で選ぶ
- スマレジの売上分析とEC連携で集計・在庫更新の手間を減らす
- スマレジの税率変更・免税対応は操作方法と利用手続きを確認する
- スマレジとPAYGATE(ペイゲート)は会計場所と管理したい業務で使い分ける
- PAYGATEの費用は月額料・手数料を比較する
- PAYGATEは審査が完了したブランドから利用できる
- スマレジ・ウェイターは注文方法と厨房・会計の連携で選ぶ
- スマレジのセルフレジ・券売機はお客様に任せる作業で選ぶ
- スマレジの導入はデータ移行・機器・スタッフ研修まで準備する
- PAYGATEの決済トラブルは取引履歴と相談窓口を確認する
- まとめ：スマレジは店舗の課題に合わせて機能と連携先を選ぼう
スマレジの編集部の確認内容（タップで開く）
スマレジでStorePro編集部が実際に確認した内容
StorePro編集部では、iPad・iPhoneのスマレジアプリ・スマレジ・ウェイターアプリとPAYGATE Station L(マルチ決済端末)とWeb管理画面を実際に操作し、初期設定、商品登録、会計・決済、ハンディオーダー、精算、レジ締め、売上分析、顧客管理、従業員管理、複数店舗管理、会計ソフト連携を確認しています。レジ側の操作だけでなく、管理画面で売上や店舗情報を確認する流れもあわせて確認しています。また本体以外にも、スマレジ対応の据え置きレシートプリンター(スター精密 MCP31LB WT)、モバイルレシートプリンター(スター精密 SM-L200)やレシートロール紙(58mm,80mm)、キャッシュドロア(CB-72IV-3-6)、ラベルプリンター(QL-800)、バーコードリーダー(SocketScan S720)も実際に操作し、スマレジとの接続方法やセットアップ、レシート発行・バーコード発行、会計の手順まで細かく写真付きで確認しています。記事内の実機写真と操作画面は、引用元の記載があるものを除き、StorePro編集部が実機を操作して撮影・取得しています。実際の使い方・操作手順を見る
根拠と評価基準（タップで開く）
POSレジサービスの掲載口コミ・体験談について
- 収集対象：日本全国の実店舗運営経験者（飲食・美容・サロン・小売 等）
- 収集方法：インターネット調査／StorePro編集部が独自収集
- 収集期間：2025年02月〜2026年11月の回答を基に掲載
- 編集方針：中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
- 除外基準：重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
- 評点：「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値（5.0点満点）
収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。
POSレジサービスの総合評価について
- 評価軸：費用（初期・月額・決済・入金の最低価格）、決済ブランド数、IT補助金対応、対応業種数、機能種類数、アプリストア評点、当サイト口コミ評点 等の計15項目
- 採点：各項目を1.0〜5.0（0.5刻み）でスコア化し重み付け
- 集計：幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
- 注記：本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
- 最終更新日：2026/02/14
編集・監修体制
StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報（アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料）を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。
スマレジは会計データを在庫管理・接客・多店舗運営に生かせる
スマレジは、会計に加え、仕入れや店舗間の商品移動、注文の伝達などにも活用できます。まずは、どのような店舗に向いているのかを伺いました。
編集部：スマレジの強みと、向いている店舗を教えていただけますか。
スマレジ担当者：売上・在庫・顧客のデータを店舗経営に生かし、決済やECとも連携できることが強みです。小売店なら、商品の販売状況を仕入れや店舗間移動の判断に使えます。
飲食店では、注文から厨房への伝達、会計までを連携させ、転記の手間を減らします。モバイルオーダーや券売機を組み合わせ、注文・会計の負担を軽くする方法もあります。
開業から多店舗・EC展開まで、成長に合わせて機能を広げたい店舗に向いています。私たちが目指しているのは、会計、在庫、顧客管理、決済、EC、経理や勤怠管理などの業務をつなぐ「お店のOS」です。店舗の方が接客や商品づくりに時間を使える環境を支えたいと考えています。
編集部：業種によって、よく使われる機能にはどのような違いがありますか。
スマレジ担当者：小売・アパレルでは、売上と棚卸・入出荷・店舗間移動の記録を関連付け、在庫差異や店舗ごとの在庫配分を確認します。ECを併用する店舗では、対応サービスとの在庫連携も選択肢になります。
飲食店では、ハンディ、テーブルオーダー、モバイルオーダーを使い、注文から会計までを連携させます。先に注文と支払いを済ませる業態なら、券売機も業務負担を減らす方法です。
クリニックではレセコンとの連携や自動釣銭機、美容・サービス業では購入履歴やスタッフ別売上を活用できます。複数店舗の場合は、本部で各店の売上・在庫を確認し、担当者ごとに操作権限を設定できます。
利用できる機能は、契約プランや追加アプリ、機器、連携サービスによって異なるため、店舗で行いたい業務に合わせた選定が必要です。
プレミアムプラス以上なら電話サポート・AIレポートも利用可能
)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
スマレジの料金プランは必要な管理機能と総費用で選ぶ
スマレジの有料プランは、複数店舗管理、顧客管理、飲食店の注文受付、小売店の在庫管理など、必要な機能に合わせて選べます。月額利用料に加え、機器や導入支援の費用も確認しておきましょう。
複数店舗管理・顧客管理・注文受付・在庫管理に合わせてプランを選ぶ
編集部：料金プランは、どのように選び分けるとよいでしょうか。
スマレジ担当者：店舗で管理したい業務と、必要なサポートに合わせてプランを選ぶことをおすすめします。複数店舗の売上をまとめたい場合、顧客の購入履歴を接客に使い、ポイント制度で再来店を促したい場合など、目的に応じて適したプランが変わります。
| 有料プラン | 1店舗あたりの月額料金(税込) | 主な機能と活用方法 |
| プレミアム | 5,500円 | 複数店舗の売上を一括管理し、店舗ごとの状況を確認できる |
| プレミアムプラス | 8,800円 | ・顧客管理・ポイント管理を接客や再来店の促進に活用できる ・電話サポート・AIレポートを利用できる |
| フードビジネス | 15,400円 | モバイルオーダーやキッチン伝票の出力など、飲食店の注文から会計までを支える機能を利用できる |
| リテールビジネス | 15,400円 | 棚卸・入出荷・店舗間移動などの高度な在庫管理や、免税販売に対応できる |
※機器代や追加アプリ、オプションなどの費用は別途かかります。基本的なPOSレジ機能を利用できるスタンダードプランもあります。
例えば、棚卸差異、店舗間移動、在庫高を把握したい小売店には、リテールビジネスプランが適しています。免税電子化データの送信や、免税リファンド方式にも対応しています。
プレミアムプラス以上では、電話サポートと、追加料金なしのAIレポートを利用できます。飲食店は、モバイルオーダーなども含め、注文から会計までの運用に合わせて選ぶのがおすすめです。
機器・追加アプリ・設定支援まで含めて比較する
編集部：月額利用料以外には、どのような費用を見ておく必要がありますか。
スマレジ担当者：機器、追加アプリ、決済・免税関連の費用に加え、設定、データ移行、操作研修まで含めて確認することが大切です。
機器は購入するほか、対象機器を月額でレンタルする機器サブスクも選べます。購入時の支出だけでなく、月額費用、契約期間、解約条件も含めてご検討いただけます。
補助金は対象プラン・機器・申請条件を契約前に確認する
編集部：補助金の利用を考えている店舗は、何に注意するとよいでしょうか。
スマレジ担当者：デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)では、プレミアムプラス・フードビジネス・リテールビジネスの各プランと、対象機器などが補助対象です。なお、補助金の利用には事業者や申請に関する要件があります。
対象プラン・機器・申請条件・日程は、契約や購入の前に確認することが大切です。機器サブスクが補助対象になるかどうかも、別途確認が必要です。補助金には審査があり、採択・交付が保証されるものではありません。
必要な管理機能や導入支援が決まっていない場合は、スマレジのオンライン相談・ショールーム予約をご利用いただけます。予算と利用開始時期を伺い、機器や設定支援も含め、お店に合うプランをご案内します。
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)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
スマレジの売上分析とEC連携で集計・在庫更新の手間を減らす
スマレジに蓄積した売上や在庫は、仕入れや商品配分を考える材料になります。AIレポートや外部サービスとの連携も含め、日々の判断にどう使えるのかを伺いました。
売上と在庫を見比べ、仕入れや店舗間移動を判断する
編集部：売上・在庫・顧客のデータは、経営判断にどう生かせますか。
スマレジ担当者：商品別・店舗別の売上と在庫を見比べると、売れている店舗へ商品を移したり、動きの鈍い商品の発注を見直したりできます。在庫高は、在庫にどれだけの資金が使われているかを把握するための指標です。
複数店舗で同じデータを共有すれば、店舗ごとの販売状況や違いを話し合いやすくなります。顧客の購入履歴は、接客や再来店を促す取り組みに活用できます。
編集部：AIレポートでは、どのような作業を減らせるのでしょうか。
スマレジ担当者：AIレポートは、売上の集計データを基に日報・週報・月報を生成します。文章を作成したり、傾向をつかんだりする手間を減らす機能です。
その分、商品の売れ方や時間帯ごとの変化を確認する時間を確保できます。生成されたレポートは、担当者が営業状況と照らし合わせ、次の行動を判断するために使います。
EC・会計ソフトとの連携は、対象データと更新方法を確認する
編集部：外部サービスとは、どのような連携ができますか。
スマレジ担当者：ECでは、対応アプリなどを通じて商品・在庫・売上を連携したり、会員の登録データやポイントを共通化したりできます。店頭とECの在庫数を、それぞれ手作業で更新する負担を減らせることが利点です。
会計ソフトへ売上を連携する方法や、システム同士でデータをやり取りするAPIを使い、基幹システムとつなぐ方法もあります。既存のシステムを生かしながら、二重入力や複数の管理画面を見比べる作業を減らします。
編集部：「連携できる」と聞いたときに、どこまで確認しておくとよいでしょうか。
スマレジ担当者：在庫だけを連携したいのか、売上や会員の登録データ、ポイントも共通化したいのかを、先に整理することが大切です。連携する項目、データを送る方向、更新頻度、返品・取り消し時の扱いは、サービスごとに異なります。
費用や準備期間も含め、日々の業務量と導入日程に合う組み合わせを選ぶことをおすすめします。
株式会社yutori様では外部サービスとの連携で月間数十時間規模の集計を削減
編集部：多店舗管理やEC連携によって、業務が変わった事例を教えていただけますか。
スマレジ担当者：株式会社yutori様では、グループ内で複数のPOSを利用し、売上・在庫・ECなどのデータを手作業で集計していました。多店舗展開と会計精度の両立を重視し、POSをスマレジに統一されています。
ストアレコード連携やShopify会員連携アプリなども組み合わせ、ブランド・店舗を横断してデータを活用しています。共通のダッシュボードを整え、会社全体で月間数十時間規模の集計業務を削減できた事例です。
販売開始後の売れ行きや、プロパー消化率(値引きせずに販売した商品の消化率)、在庫の偏りを共通の指標で確認しています。集計にかける時間が減り、品ぞろえや在庫配分を検討する時間に充てられるようになりました。
※導入効果は利用環境によって異なります。
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)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
スマレジの税率変更・免税対応は操作方法と利用手続きを確認する
スマレジでは、税率設定の適用期間を指定したり、POSの販売データを免税手続きに活用したりできます。訪日外国人のお客様が多い店舗は、免税機能の利用手続きや返金方法も確認しておきましょう。
税率設定は適用期間を指定し、アプリの店舗同期で反映する
編集部：税率変更には、どのように対応していますか。
スマレジ担当者：税率設定では適用期間を指定できるため、施行日に合わせて事前に準備できます。設定は、アプリの店舗同期で反映できます。
飲食料品の税率引き下げへの対応は、管理画面のアップデート後、アプリを同期すると新税率が反映されると案内しています。提供時期や操作手順は、制度の詳細と正式な案内に沿った確認が必要です。
店舗では、対象商品の税区分、価格表示、連携先が対応する範囲の確認が必要です。飲食店の場合は、店内飲食と持ち帰りの税区分も整理しておくことが大切です。税率を独自に先行変更せず、正式な手順に沿った準備をおすすめします。
免税リファンドは対象取引の購入時カードへの自動返金に対応
編集部：免税販売やリファンド方式への対応も教えていただけますか。
スマレジ担当者：免税販売では、POSの販売データを手続きに活用し、明細の再入力を減らせます。リテールビジネスプランは免税電子化データの送信に対応しており、リファンド方式には2026年11月1日から対応しています。
スマレジの免税機能とPAYGATEを組み合わせると、PAYGATEで決済した各種クレジットカード・銀聯の対象取引は、免税成立後に購入時のカードへ自動返金できます。旅行者による返金先の登録は不要です。
現金や自動返金の対象外となる決済、他社の決済端末での支払いは、旅行者が専用Webから返金先を登録する還付登録方式で対応します。利用手続きや料金は、ご利用前の確認が必要です。
導入前には、プランに含まれる機能と返金に伴う費用に加え、旅券の確認方法、返金状況を確認する担当者と手順も整理しておくことをおすすめします。
プレミアムプラス以上なら電話サポート・AIレポートも利用可能
)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
スマレジとPAYGATE(ペイゲート)は会計場所と管理したい業務で使い分ける
スマレジとPAYGATEを連携すると、会計金額を決済端末へ送れます。一方、PAYGATEを単独で使う方法や、専用アプリで商品登録から決済まで行う方法もあり、それぞれ管理できる業務が異なります。
スマレジとの会計金額の連携にはWi-Fiまたは対応する有線LAN接続が必要
編集部：PAYGATEは、どのような店舗に役立つ決済サービスでしょうか。
スマレジ担当者：PAYGATEは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を1台で受け付けるサービスです。
プリンターも内蔵しているので、決済方法ごとに機器を置き分ける必要がありません。
スマレジと連携すれば、POSの会計金額を端末へ送り、金額の二度打ちを省けます。打ち直す手間がなくなることは、入力ミスの防止にもつながります。
ただし、会計金額の連携には、Wi-Fi接続または対応クレードルによる有線LAN接続が必要です。PAYGATE端末のモバイル通信だけでは連携できません。端末を単独で店外利用する場合とは通信条件が異なるため、使う場所と接続方法を事前に確認することが大切です。
PAYGATE単体とPAYGATE POSでは商品・売上の管理方法が異なる
編集部：スマレジ連携、端末単体、PAYGATE POSでは、使い方がどう変わりますか。
スマレジ担当者：スマレジと連携する場合は、POSで商品・売上を管理し、PAYGATEで支払いを受け付けます。単独の決済端末として使う場合は、商品別売上や在庫を別のレジなどで管理する運用です。
専用アプリのPAYGATE POSでは、端末1台で商品登録から会計・決済・レシート発行まで行えます。
売上はスマレジの管理画面で確認でき、端末を持ち運んで販売する際にも利用できます。
| 使い方 | 商品・売上の管理 | 導入前の確認点 |
| スマレジとPAYGATEを連携 | POSで商品・売上を管理し、会計金額を決済端末へ送信 | Wi-Fi接続、または対応クレードルによる有線LAN接続が必要 |
| PAYGATEを単独の決済端末として利用 | 商品別売上や在庫は別のレジなどで管理 | 端末の導入だけでは、他のPOSの商品・在庫データまで自動連携されない |
| PAYGATE POSを利用 | 端末1台で商品登録から決済・レシート発行まで行い、売上はスマレジの管理画面で確認 | ・値引き・割引 ・会員販売 ・オフライン利用 ※通常のスマレジ・アプリとは対応範囲が異なる |
PAYGATE POSは、値引き・割引、会員販売、オフライン利用などで、通常のスマレジ・アプリと対応範囲が異なります。会計場所や販売ルール、在庫管理の必要性に応じた選定が大切です。取り消し・返金では、決済側とPOS側のそれぞれで行う処理を確認しておくことをおすすめします。
金額の二度打ちや会計場所の制約を見直したい店舗は、PAYGATEの導入をご相談いただけます。スマレジ連携と端末1台での販売のどちらが合うかを、通信環境や必要な管理機能とあわせて確認するのがおすすめです。
初期費用0円＆3.96万円の決済端末が何台でも0円！
PAYGATEの費用は月額料・手数料を比較する
PAYGATEでは、端末代0円のキャンペーンと月額利用料0円のプランで条件が異なります。月額利用料や決済手数料、入金サイクルを含め、申し込むプランごとの確認が必要です。
端末代0円と月額利用料0円は、適用条件を分けて確認する
編集部：PAYGATEの費用で、誤解されやすい点を教えていただけますか。
スマレジ担当者：端末代だけを見ずに、月額利用料、決済手数料、通信条件、契約・解約条件をまとめて確認することが大切です。特に、端末代0円と月額利用料0円、それぞれの適用条件を分けて確認することをおすすめします。
スマレジの有料プラン契約者向けの月額0円プランは、通常プランと決済手数料が異なり、SIMカードも付属しません。店舗で使われる決済ブランドごとの売上の割合を踏まえ、月額利用料と決済手数料を合わせて比較することが大切です。
編集部：中小事業者向けプランや、医院・クリニック向けプランには条件がありますか。
スマレジ担当者：中小事業者向けプランには複数の要件があります。例えば、直近1年間のVisa・Mastercardの合計売上高が、1法人・1個人事業主あたり2,500万円以内であることなどが条件です。
宿泊施設などの対象外業種や、企業グループに関する条件もあります。医院・クリニック向け特別プランの対象と適用条件は個別の相談となるため、営業形態や決済の使い方を伝えたうえでの確認が必要です。
基本プランなどはカード・電子マネーが月2回、QRコード決済が月1回入金
編集部：入金サイクルと振込手数料を教えていただけますか。
スマレジ担当者：申込ページで案内している基本プラン・中小事業者向け基本プランでは、振込手数料は0円です。クレジットカード・銀聯・電子マネーは月2回、QRコード決済は月1回の入金です。
| 決済方法 | 締め日・入金日 | 入金日が金融機関の休業日の場合 |
| ・クレジットカード ・銀聯 ・電子マネー |
・15日締め：当月末払い ・月末締め：翌月15日払い |
・当月末払い：前営業日 ・翌月15日払い：翌営業日 |
| QRコード決済 | 月末締め：翌月末払い | 前営業日 |
初期費用0円＆3.96万円の決済端末が何台でも0円！
PAYGATEは審査が完了したブランドから利用できる
PAYGATEの申し込みでは、必要書類をそろえるとともに、端末の到着時期と各ブランドの利用開始時期を分けて考える必要があります。開業日が決まっている店舗は、利用予定日と必要な決済ブランドを早めに伝えておきましょう。
申込者・店舗・取扱商品・口座を確認し、営業形態に合う資料を用意する
編集部：加盟店審査に向けて、どのような準備が必要ですか。
スマレジ担当者：申込者、店舗名・所在地、取扱商品・サービス、振込口座を整理し、個人・法人それぞれに指定された確認書類を用意する必要があります。申し込みと書類の記載をそろえることが大切です。
法人の場合は、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書(全ページ)が必要です。振込口座は、申し込む法人または個人事業主と同じ名義のものを指定します。
編集部：Webサイトがない店舗や、開業前の店舗はどう準備するとよいでしょうか。
スマレジ担当者：店舗が完成していてWebサイトがない場合は、店舗名が分かる入口、建物全体の外観、取扱商品・サービスが分かる店内全体の写真が必要です。
Webサイトがなく、店舗も未完成の場合は、店舗の賃貸借契約書の写真をご用意いただく必要があります。キッチンカーやイベント出店は、営業形態と利用場所を事前に相談することをおすすめします。
エステサロンや学習塾などの継続的役務、回数券の前払いには利用できません。医院・クリニック向け特別プランは、対象や適用条件を個別にご相談いただけます。
審査はカード・電子マネーが約1か月、QRコード決済が約2か月
編集部：申し込みから端末到着、利用開始までの目安を教えていただけますか。
スマレジ担当者：審査期間の目安は、クレジットカード・電子マネーが1か月程度、QRコード決済が2か月程度です。申し込みや決済手段・ブランドによっては、さらに時間がかかる場合があります。
お申し込みから最短3週間でご利用いただけます。ただし、端末到着時点で使えるのは、審査が完了したブランドのみです。その後も、審査が完了したブランドから順に利用できるようになります。
利用開始のメールに記載された手順に従い、端末を有効化して利用を始めます。開業日やイベント日が決まっている場合は、希望するブランドの審査中に使う会計方法も用意しておくのがおすすめです。
編集部：分割払いや決済金額の上限も、申し込み前に確認した方がよいでしょうか。
スマレジ担当者：分割払いなどは、サービスとして対応していても、加盟店ごとに利用できるとは限りません。加盟店審査の結果や決済ブランドの条件によって決まります。決済金額の上限も、各ブランドの条件に沿った確認が必要です。
対応ブランドは変更される場合があります。利用したい支払い方法に加え、決済手段ごとに異なる取り消し・返金の操作も、使い始める前に確認しておくことをおすすめします。
初期費用0円＆3.96万円の決済端末が何台でも0円！
スマレジ・ウェイターは注文方法と厨房・会計の連携で選ぶ
スマレジ・ウェイターは、注文受付から厨房への伝達、会計までの転記や確認を減らしたい飲食店に向いています。
スタッフが注文を受けるか、お客様自身で注文するかに加え、先会計・後会計の違いも選ぶ際のポイントです。
ハンディ・テーブルオーダー・モバイルオーダーは接客と客層に合わせる
編集部：注文を受ける方法は、どのように選び分けるとよいでしょうか。
スマレジ担当者：スタッフが接客しながら注文を受ける場合はハンディ、お客様が席に設置された端末で注文する場合はテーブルオーダー、ご自身のスマートフォンで注文する場合はモバイルオーダーが選択肢になります。
料理の説明やおすすめの提案を重視するか、ピーク時の追加注文を受けやすくしたいかで、適した方法は変わります。客層、注文量、スタッフ配置、通信環境に合わせた選定が大切です。
モバイルオーダーなら、スタッフが注文を取りに行く負担を減らし、料理の説明や配膳に時間を使いやすくなります。ただし、先会計と後会計では必要な機器やサービスの組み合わせが異なります。
スマートフォンに不慣れなお客様には、スタッフが注文を受ける方法を残すことも考えられます。複数の注文方法を併用できるかは、導入するサービスの対応範囲をご確認いただく必要があります。
メニュー登録から売り切れ・注文修正・会計まで通して練習する
編集部：導入準備や、使い始める前の練習では何を確認するとよいですか。
スマレジ担当者：注文を受ける端末、厨房のプリンターやモニターへの伝達方法、会計との連携方法を決めます。ハンディやWi-Fi環境に加え、必要なプランと追加アプリの確認も必要です。
設定するのは、メニュー、価格、トッピング、テーブル、税率、伝票の印刷先などです。スマレジPOSと連携する場合は、どの管理画面でメニューを登録するのかも確認しておくことが大切です。
運用前には、注文受付、厨房への伝達、配膳、追加注文、売り切れ・注文修正、会計までを通して練習するのがおすすめです。ホールだけでなく、厨房・会計の担当者も参加し、忙しい時間帯を想定して操作と通信環境を確かめることが大切です。
株式会社STABLES様では3台のiPadで注文入力と会計を連携
編集部：注文受付と会計を連携させた事例を教えていただけますか。
スマレジ担当者：株式会社STABLES様が運営する800°DEGREES NEAPOLITAN PIZZERIA様では、生地やトッピングを選ぶ注文に、スマレジ・ウェイターとスマレジを組み合わせています。カウンター沿いの3台のiPadのうち、2台で注文入力、1台で会計を行う運用です。
従来は独自開発が必要だったカスタマイズ注文を、標準機能で実現できました。注文データの連携を補う業務も不要になり、人員配置を1名減らせた事例です。
この成果には、同店で行った運用変更も含まれています。導入によって同じ人数を減らせるという意味ではなく、注文方法を店舗の動線に合わせ、受付から会計まで連携させた事例としてご紹介しています。
プレミアムプラス以上なら電話サポート・AIレポートも利用可能
)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
スマレジのセルフレジ・券売機はお客様に任せる作業で選ぶ
スマレジのセルフレジや券売機は、商品登録からお客様に任せるか、支払いだけを任せるかで運用が変わります。商品点数、会計件数、客層、スタッフ配置に合う方法を選びましょう。
フルセルフ・セミセルフ・券売機では、商品登録と支払いの担当が異なる
編集部：セルフレジや券売機、カスタマーディスプレイの違いを教えていただけますか。
スマレジ担当者：選ぶ際は、会計のどの作業をお客様に行っていただくかを決めることが大切です。フルセルフレジとセミセルフレジでは、商品を登録する人が異なります。
| 種類 | 誰が何を行うか |
| フルセルフレジ | お客様が商品登録から支払いまで行う |
| セミセルフレジ | スタッフが商品を登録し、お客様が支払う |
| 券売機 | お客様が商品・料理の提供前に注文と支払いを済ませる |
| カスタマーディスプレイ | 会計する商品や金額をお客様に表示する機器 |
現金とキャッシュレスの比率、売場の動線も判断に関わります。年齢確認、返品、操作案内など、スタッフの対応が必要な場面も考えて選ぶのがおすすめです。
編集部：スマレジの券売機では、どのような注文に対応できますか。
スマレジ担当者：トッピングや好みの選択、売り切れ表示、多言語表示などを利用できます。現金・キャッシュレス決済に対応する機器の組み合わせを選び、お客様自身で注文から支払いまで進められるようにする方法です。
券売機には、プレミアムプラス以上の契約と拡張アプリなどが必要です。機器サブスクの対象となる組み合わせもあり、まとまった購入費を抑えて導入する方法としてご検討いただけます。
設置スペースと、エラー・返品・現金詰まりに対応する担当者を決める
編集部：設置環境や、セルフ化した後の運用では何を確認するとよいでしょうか。
スマレジ担当者：必要なプラン・追加アプリと、端末、決済端末、自動釣銭機、バーコードリーダー、レシートプリンターなどを確認する必要があります。購入とサブスクを比較する際は、初期費用、月額費用、契約期間、保守・交換の条件も確認しておくことをおすすめします。
設置場所では、電源と通信環境に加え、会計待ちの列や商品を置く場所も考えることが大切です。現金の補充・回収、ロール紙の交換に使う作業スペースも確保する必要があります。
運用前には、年齢確認、読み取りエラー、返品、現金詰まり、操作に迷ったお客様への対応を決めておくことが大切です。スキャン漏れや不正への対策、確認担当者も必要です。セルフ化した後も、スタッフによる対応を含めた運用を考えることをおすすめします。
はしもとファミリークリニック様ではレセコン連携と自動釣銭機を導入
編集部：セミセルフレジの導入で、業務が変わった事例はありますか。
スマレジ担当者：はしもとファミリークリニック様では、レセコンとスマレジをAPIで連携し、自動釣銭機を使ったセミセルフ運用を採用しています。患者様が現金を投入し、釣銭を受け取る方法です。
請求額の転記や手作業での釣銭の受け渡しが減り、現金管理の負担軽減につながっています。院長様からは、締め作業が従来の約半分になったというお声をいただいています。
これは、レセコン連携と自動釣銭機を含む、同院の運用全体の変化に対する実感です。セルフレジ単体の効果や全利用店舗の平均ではなく、他の店舗で同じ効果を保証するものでもありません。
注文受付や現金の受け渡しを減らしたい店舗は、スマレジのオンライン相談・ショールーム予約をご利用いただけます。お客様に任せたい作業と、スタッフが対応する作業をお伝えいただくと、必要な機器や運用方法をご案内できます。
プレミアムプラス以上なら電話サポート・AIレポートも利用可能
)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
スマレジの導入はデータ移行・機器・スタッフ研修まで準備する
スマレジへ切り替える際は、商品登録や機器の準備に加え、返品・締め処理まで試しておくことが大切です。既存レジから移せるデータや、有償支援の範囲も伺いました。
移行するデータと、流用する機器の型番・接続方式を確認する
編集部：レジを入れ替えるときは、何から準備するとよいでしょうか。
スマレジ担当者：移行するデータ、流用したい機器、営業への影響を抑える切り替え手順から確認することをおすすめします。商品コード、バーコード、価格、税率、部門を整理し、在庫や顧客のデータをどこまで移すかも決めておくことが大切です。
移行できるデータや形式は、現在のサービスと移行方法によって異なります。移したいデータを整理したうえで、対応する移行方法の確認が必要です。
機器は、対応するiPad・iPhone、プリンター、バーコードリーダー、自動釣銭機、決済端末などから、販売方法に合うものを選ぶことが大切です。既存の機器は、型番や接続方式によって流用できない場合があります。
通信環境はレジ周辺だけでなく、ハンディや店外決済を使う場所でも確認しておくことをおすすめします。
会計・返品・締め処理を練習し、在庫管理の担当と権限を決める
編集部：スタッフ研修では、どこまで練習しておくとよいですか。
スマレジ担当者：通常の会計に加え、返品、取り消し、締め処理、通信トラブル時の対応を練習することをおすすめします。棚卸・入荷・店舗間移動の担当者と操作権限も決めておくと、運用を統一しやすくなります。
在庫数を確認できることと、棚卸差異や店舗間移動の履歴まで追えることは異なります。使いたい業務ごとに必要なプラン・アプリ・費用・準備期間を確認し、見積もりと導入手順には、店舗側で行う準備も含めておくことが大切です。
設定・商品登録・操作研修の有償支援と、段階的な導入を相談できる
編集部：相談から導入まで、どのような支援を受けられますか。
スマレジ担当者：まず、現在の業務でどこに手間や問題があるのかを伺います。在庫が合わない場合なら、棚卸・入出荷・店舗間移動のどこで差異が生じるのかを整理し、必要な機能や商品登録の方法を確認します。
予算と利用開始時期に合わせて機器やサービスをご案内し、必要に応じて、設定・商品登録・操作研修などの有償支援をご提案します。導入後の問い合わせ方法も確認し、店舗で使い続けられる状態を目指す支援です。
一度に切り替える負担が大きい場合は、POSの導入後、段階的に連携を広げる方法も選べます。機器サブスクや補助金の利用も含め、初期負担と継続費用を比較しながら検討いただけます。
編集部：他社のPOSレジと比較する際、価格以外では何を重視するとよいでしょうか。
スマレジ担当者：在庫管理で把握できる範囲、外部サービスとの連携、操作性、サポート体制です。売上と在庫数を確認できればよいのか、棚卸差異の原因や店舗間移動まで把握したいのかで、必要な機能は変わります。
スマレジは、小売の在庫管理や多店舗管理に加え、PAYGATE、EC、会計ソフト、勤怠管理などとの連携が強みです。税率変更や免税販売、将来のEC展開も見据え、課題に応じて段階的に活用できるかを比較していただきたいと考えています。
一方、基本的な会計で十分な店舗なら、総費用や操作の分かりやすさを優先する考え方もあります。機能がそろっていても、スタッフが使いこなせなければ定着しません。会計・返品・締め処理を実機で試し、電話サポートや設定・研修の支援範囲まで確認しておくことをおすすめします。
追加費用、通信環境、審査・導入日程、契約条件も含め、自店で運用できるかを考えることが大切です。
プレミアムプラス以上なら電話サポート・AIレポートも利用可能
)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
PAYGATEの決済トラブルは取引履歴と相談窓口を確認する
PAYGATEの運用では、通信や印刷の確認に加え、決済が成立したかを確かめる手順も重要です。サポートは、決済端末とPOSで対象や窓口を確認しておきましょう。
編集部：PAYGATEの操作や通信に問題が起きたときは、何を確認するとよいでしょうか。
スマレジ担当者：通信状態、電池残量、ロール紙、決済結果をそれぞれ確認する必要があります。店外で使う場合は通信契約と利用可能エリア、スマレジと会計金額を連携する場合はWi-Fiまたは対応クレードルによる有線LAN接続の確認が必要です。
レシートの印字には感熱紙を使うので、インクの補充は不要です。決済エラーが出たときや結果が分からないときは、同じ決済をすぐにやり直さず、取引履歴などで成立状況を確認する必要があります。サポートの案内も利用し、二重決済を防ぐことが大切です。
編集部：故障や操作の相談には、どのようなサポートがありますか。
スマレジ担当者：PAYGATE端末には365日体制のサポートがあります。故障時は、端末の状態や表示されたメッセージを控え、専用窓口へ相談するのがおすすめです。
スマレジの電話サポートは、プレミアムプラス以上が対象です。連携設定や操作に関する問い合わせ先についても、端末のサポート窓口とあわせて事前にご確認いただくと安心です。使い始める前に、窓口と対応範囲をスタッフ間で共有しておくことが大切です。
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まとめ：スマレジは店舗の課題に合わせて機能と連携先を選ぼう
今回のインタビューでは、スマレジの在庫管理・多店舗管理をはじめ、PAYGATEやECとの連携、注文・会計の省力化を伺いました。開業から多店舗・EC展開まで、必要な機能を段階的に広げられることが強みです。
導入前には、月額利用料だけでなく、機器や追加アプリ、設定・研修の費用も確認しておきましょう。PAYGATEとの連携にはWi-Fiまたは対応クレードルによる有線LAN接続が必要で、端末到着後もブランドごとに審査完了を待つ場合があります。
在庫管理、決済金額の二度打ち、店頭とECの管理など、手間がかかっている業務を整理し、スマレジのオンライン相談・ショールーム予約を申し込んでみましょう。予算と利用開始時期、残したい接客や運用を伝え、自店に合うプランや機器を相談するのがおすすめです。
プレミアムプラス以上なら電話サポート・AIレポートも利用可能
)※1 2026年4月時点。直近1か月に商取引の記録がある店舗数。※2 継続率は2022年5月〜2023年4月の実績。※3 インボイス枠(インボイス対応類型)の小規模事業者向け補助率。対象ITツールの補助額50万円以下の部分に限ります。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では20人以下などの要件があります。ハードウェアは補助率1/2以内で、対象機器ごとに補助上限額があります。
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