店舗向けの給与前払いサービスおすすめ5選【合法？違法？個人も導入できる？】

店舗向けの給与前払いサービスのおすすめはある？個人事業主でも導入できる？

本記事ではこんな悩みを解決します。

人手不足が深刻化する中、求人募集時のアピール強化のためなどに給与前払いサービスを導入したいと考えているものの、どれを導入すればよいかわからずおすすめを知りたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

給与前払いサービスは数多くあり、料金形態や仕組みもサービスによって異なるため、自店におすすめのものはどれか迷ってしまうでしょう。

そこで本記事では、店舗向けの給与前払いサービスおすすめ5選を紹介した上で、選び方やメリット・デメリットを解説します。

根拠と評価基準（タップで開く）

編集・検証・監修：StorePro編集部(最終更新：2026年5月8日) ／ 編集ポリシー ／ 口コミ掲載ポリシー ／ ランキング根拠・掲載基準 ／ プライバシーポリシー

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キャッシュレス決済サービスの掲載口コミ・体験談について

• 収集対象：日本全国の実店舗運営経験者（飲食・美容・サロン・小売 等）
• 収集方法：インターネット調査／StorePro編集部が独自収集
• 収集期間：2025年02月〜2026年05月の回答を基に掲載（継続収集中）
• 編集方針：中立性・公平性を担保し、デメリットを含む内容も掲載
• 除外基準：重複・自社関係者・不明確な回答は不採用
• 評点：「口コミ評価」は全口コミの総合評価の平均値（5.0点満点）

収集方法・掲載基準・回答者属性の詳細は 口コミ掲載ポリシー・回答者属性 を参照。

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キャッシュレス決済サービスの総合評価について

• 評価軸：費用(初期費用・月額費用・決済手数料・入金手数料・端末代金)の最低価格、入金サイクルの最短日数、申し込みから導入までの最短期間、対応決済ブランド数、当サイト口コミ評点 等の計15項目
• 採点：各項目を1.0〜5.0（0.5刻み）でスコア化し重み付け
• 集計：幾何平均により総合スコアを算出し、相対評価を小数第2位まで表示
• 注記：本評価は目安であり、サービス品質を保証するものではない
• 最終更新日：2026/02/14

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編集・監修体制

StorePro編集部は、実店舗運営経験者や決済・POS事業での実務経験者を含むチームで構成。一次情報（アンケート・事業者ヒアリング・各種一次資料）を基に、編集ポリシーと掲載ポリシーに沿って検証・更新を行います。

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスとは、従業員が働いた分の給与を給料日よりも前に受け取れるよう、事務手続きや振り込みを代行するサービスです。

給与の前払い自体は、労働基準法第25条で「非常時払」として使用者側の義務として定められているため、従業員からの申し出があれば対応しなければなりません。

ただ、既定日以外に給与振込を行うことは、人事給与担当者の業務負担を増やすことにつながるため、給与前払いサービスによって負担を軽減するのが一般的です。

例えば、従業員がスマホアプリやLINE、社内システムから申請すれば、申請された金額を給料日前に振り込むよう電子データ上で処理を進められるため、業務負担を抑えられます。

従業員は、急な出費があったときなどに給与の前払いを受けられるため、生活を破綻させずにやりくりできるでしょう。

そのため、福利厚生の一環として導入すれば、求人を行う際のアピールポイントになります。

具体的に給与前払いサービスでどのようなことができるのか、次章で詳細に見ていきましょう。

給与前払いサービスでできること

給与前払いサービスでできることは次の通りです。

給与前払いサービスを導入すれば、従業員はスマホや社内システムから前払い申請が可能です。

個人のスマホからシステムにアクセスすれば、24時間365日いつでも前払い申請を行えるサービスもあるため、従業員側のニーズに寄り添うことができるでしょう。

画像引用元：Advanced pay SAISON

上司への事前申請や承認といった手続きも不要なため、急な出費が発生しても即座に対応できます。

また、勤怠データの取り込みや前払い可能額の算出といったフローをシステム側で行うため、店舗側が計算する必要はありません。

申請後、サービス提供会社から従業員の銀行口座へ振り込みが行われます。従業員が前払いを受けた金額や手数料は、システム上で管理されており、給料日には通常の給与から前払い分を差し引いた残額が支払われる仕組みとなっています。

既存の勤怠管理・給与計算システムと連携可能なため、店舗側のデータ入力作業も最小限で済みます。

ただし、具体的な機能はサービスごとに異なるため、導入前に確認しておきましょう。

給与前払いサービスの種類

給与前払いサービスは、立替払い型と自社払い型の2タイプに分類されます。

立替払い型

立替払い型は、サービスを提供する会社が前払い資金を立て替え、店舗側は給料日にまとめて費用を精算します。

店舗側で前払い資金を準備する必要がないため、キャッシュフローを圧迫せずに導入できます。

ただし、サービスによっては与信審査があり、導入できない場合もあります。

自社払い型

自社払い型は、店舗側が事前に銀行口座に前払い資金を用意し、その資金からサービス会社が従業員へ前払いを行う方式です。

店舗側で前払い資金を用意し、そこから支払いを行うため、立替払い型と比較して手数料を抑えやすいメリットがあります。

一方で、キャッシュフローを圧迫しやすく、資金繰りに影響を及ぼすデメリットがあります。

また、立替払いと自社払いの両方の機能を備えたサービスもあり、自社の資金繰りの状況などに合わせて選択可能です。

給与前払いサービスの費用相場

給与前払いサービスの費用相場は次の通りです。

導入する企業だけでなく、前払いを受ける従業員にも振り込みを行うたびに手数料負担が発生するのが一般的です。

具体的な料金形態は導入するサービスによって異なるため、事前によく確認しておきましょう。

給与前払いサービスおすすめ5選

ここからは店舗向けの給与前払いサービスおすすめ5選を個別に紹介します。

それぞれ順番に見ていきましょう。

給与前払いサービス①freee人事労務

画像引用元：freee人事労務

freee人事労務では、アプリストアから「Q給」と連携することで、給与前払いサービスを利用できます。

Q給は立替払い型の給与前払いサービスです。店舗側で前払い資金を準備する必要はなく、低コストで利用できるのが特徴です。

画像引用元：Q給

月額料金(サービス利用料)は、本来11,000円(税込)必要ですが、導入から6ヶ月は無料で利用できます。

画像引用元：Q給

また、システム利用料は一律550円(振込手数料が別途必要)となっており、前払いで受け取る給与額にかかわらず固定料金であるため、利用しやすいでしょう。

そして、freee人事労務側で管理している勤怠データをQ給へ連携することで、入力作業の二度手間をなくすことができます。

これに加えて、Q給では英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、ベトナム語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語といった多言語対応しており、外国人スタッフが多い店舗でも導入しやすいでしょう。

なお、セット導入にあたっては、freee人事労務の利用料金も別途必要になるので注意が必要です。

給与前払いサービス②Payme(ペイミー)

画像引用元：Payme

Payme(ペイミー)は、シンプルなUIが特徴の自社払い型給与前払いサービスです。初期費用が無料のため、導入にかかるコストを抑えられます。

Paymeでは、セブン銀行を活用すれば、24時間365日リアルタイムでの前払い申請ができ、給与が即時で振り込まれます。

また、Paymeの導入によって勤労意欲が改善し、離職者数が0人になった企業もあるようです。

画像引用元：Payme

使い方がわからない人向けのサポート体制も充実しており、導入した企業専用の問い合わせ窓口が用意されます。

画像引用元：Payme

相談方法もメールや電話、チャットと幅広いため困ったときに相談しやすいでしょう。

既に様々な事業者が導入しており、大企業だけでなく個人事業主にも利用されています。法人だけでなく個人店でも導入できるのは、自社払い型を採用しているPaymeの大きなメリットと言えます。

セキュリティ面においても、通信の全てを暗号化していたり、国際規格に則った体制を整備したりしているため、安心して利用できるでしょう。

画像引用元：Payme

低コストで使いやすい給与前払いサービスを探している人は、Paymeを検討してみてください。

給与前払いサービス③即給 byGMO

画像引用元：即給 byGMO

即給 byGMOは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が三井住友銀行と提携して提供する給与前払いサービスです。

2025年9月時点で導入社数は10,000社を超え、人材派遣業や警備業、飲食業など幅広い業種で活用されています。

画像引用元：即給 byGMO

前払いの方法も立替払い型と自社払い型などから選択できるため、自店の資金繰りに合わせた方式を採用可能です。

画像引用元：即給 byGMO

導入までの期間は給与前払いの種類によって異なりますが、最短1週間～1ヶ月程度で導入可能です。

また、従業員は普段使っている給与受取口座をそのまま利用でき、新たな口座を開設する必要はありません。

外部の勤怠管理・人事給与システムとの連携機能も充実しており、API連携やCSVファイル登録といった方法での連携を行えます。

画像引用元：即給 byGMO

そして、スポットワーカーへの給与即日払い機能も提供しているため、正社員やアルバイト以外にも、給与前払いが可能であることをアピールできます。

決済サービス大手が提供する安心感と充実した機能を求める人は、即給 byGMOの導入を検討してみてください。

給与前払いサービス④Advanced pay SAISON

画像引用元：Advanced pay SAISON

Advanced pay SAISONは、株式会社セゾンパーソナルプラスが運営する初期費用・月額費用0円の給与前払いサービスです。

立替払い型を採用しており、前払い資金はセゾンパーソナルプラスが立て替えるため、店舗側で前払い資金を用意したり、口座開設したりする必要はありません。

画像引用元：Advanced pay SAISON

料金は従業員の利用状況に応じた従量課金制で、店舗側の固定費が発生しないため、コストを抑えられるのが大きなメリットです。

従業員は専用Webサイトだけでなく、LINEアプリからも前払い申請が可能です。

画像引用元：Advanced pay SAISON

さらに、以下の銀行口座で給与を受け取る場合、24時間365日即時支払いを利用できます。

その他の口座であっても、金融機関営業日の午前11時までに申請すれば当日中に受け取り可能です。また、セブン銀行ATM受取機能を利用すれば、近くのATMで前払い申請後すぐに現金で給与を受け取れます。

固定費を抑えられる従量課金制の前払いサービスを利用したい店舗は、Advanced pay SAISONの導入を検討してみてください。

給与前払いサービス⑤前払いできるくん

画像引用元：前払いできるくん

前払いできるくんは、クレジットカード決済を活用した給与前払いサービスです。VISAまたはMasterCardのクレジットカードを登録すれば、与信審査なしで利用可能です。

最短即日で導入できるため、スピード感を持って動きたい中小企業に適しています。

画像引用元：前払いできるくん

また、事業用のクレジットカードをお持ちであれば導入できるため、設立直後の企業や従業員数の少ない店舗でも利用できます。

正社員やパート・アルバイトだけでなく、業務委託契約のスタッフにも対応しているため、様々な雇用形態の人が働く店舗でも導入しやすいでしょう。

給与前払いの種類は立替払い型で、サービス提供会社への支払いはクレジットカードで行います。

画像引用元：前払いできるくん

そのため、前払いからカードの引き落とし日まで最大約2ヶ月の猶予を取ることができ、資金繰りに余裕のない店舗においても利用しやすいでしょう。

カード決済によるポイント還元が得られる点も、他のサービスにはないメリットです。

導入企業では、飲食業(100名規模)では応募数が11.5倍、運送業(250名規模)においても8.8倍になるなど、給与前払いによる求人募集の改善実績があります。

画像引用元：前払いできるくん

審査不要かつ最短即日でスタートできるサービスを探している人は、前払いできるくんの導入を検討してみてください。

給与前払いサービスを導入する際の選び方

続いて、給与前払いサービスを導入する際の選び方を3つの観点で解説します。

前章で解説した給与前払いサービスから、導入するサービスをどのように選べばよいかわからないという人は参考にしてみてください。

それぞれ順番に見ていきましょう。

店舗側の資金準備が不要な立替払い型か

店舗側の資金準備が不要な「立替払い型」のサービスを選ぶことが、キャッシュフローの圧迫を避ける上で重要です。

立替払い型は、サービス会社が前払い給与をいったん支払い、給料日にまとめて店舗側へ請求する仕組みです。

画像引用元：Advanced pay SAISON

そのため、給与前払い専用口座を新規開設したり、預託金を用意したりする必要がありません。

特に小規模店舗や個人事業主の場合、運転資金に余裕が少ないため、前払い用資金を別途確保するのは負担が大きいことから、立替払い型がおすすめです。

ただし、立替払い型はサービス会社による与信審査が行われる場合があるため、導入条件をあらかじめ確認しておきましょう。

なお、開業から間もない店舗などの場合は、与信審査が不要なサービスを選ぶとよいです。

既存の勤怠管理システムや給与計算ソフトと自動連携できるか

既存の勤怠管理システムや給与計算ソフトと自動連携できることも、給与前払いサービスを選ぶ上で大切なポイントです。

連携機能がない場合、店舗側で都度給与前払いサービスに必要な情報を手入力する必要があります。

事務担当者の負担が増えるだけでなく、入力ミスによる前払い額の誤りにもつながる可能性があります。

API連携などが可能なサービスを選べば、勤怠データが自動的に給与前払いサービスへ取り込まれ、自動計算が可能です。

既に勤怠管理システムや給与計算ソフトを利用している場合、これらと連携可能な給与前払いサービスを導入して、運用コストを最小化しましょう。

従業員がスマホアプリから簡単に申請して即時受け取りが可能か

従業員がスマホアプリから簡単に申請でき、すぐに前払い給与を受け取れる仕組みであることも確認しておきましょう。

申請手続きが煩雑だったり、振り込みまで数日かかったりすると、従業員が利用しなくなり福利厚生としての効果が薄れてしまいます。

特にアルバイト・パートの多い店舗では、20〜30代の若年層がメインユーザーとなるため、スマホアプリでの申請対応は必須です。

社内システムからだけでなく、個人のスマホから手軽に申請できるようにすることで、従業員にとっての利便性を高められるでしょう。

また、外国人従業員がいる店舗向けに、多言語対応しているサービスもあるため、自店の状況に合ったものを選ぶようにしましょう。

給与前払いサービスを導入するメリット・デメリット

本章では給与前払いサービスを導入するメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

両者を踏まえた上で、サービスを導入するか検討してみてください。

給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスを導入するメリットは次の通りです。

それでは順番に解説していきます。

メリット① 求人応募数の増加につながる

給与前払いサービスを導入することで福利厚生が充実し、求人応募数の増加が期待できます。

求人媒体で給与前払い対応が可能であることを記載すれば、求職者の目に留まりやすくなります。

実際に「前払いできるくん」を導入した飲食店では、求人応募数が11.5倍に伸びた実績もあるため、人手不足に悩む店舗にとっては有効な取り組みとなるでしょう。

画像引用元：前払いできるくん

メリット② 従業員定着率の向上が期待できる

アプリ上で自分が働いた分の給与を可視化できる給与前払いサービスであれば、従業員でもリアルタイムで給与を確認することができます。

これにより従業員のモチベーションが向上し、離職率の改善にもつながる可能性があります。

メリット③ 給与前払いに伴う事務負担を削減できる

給与前払いサービスを導入すれば、給与前払いを行う上で必要な支払い可能額の計算や振込、精算といった事務手続きを効率化できます。

人事給与担当者の負担を軽減できるのもメリットといえるでしょう。

このように、給与前払いサービスを導入すれば、店舗運営における人材確保と業務負担軽減の両方でメリットがあります。

給与前払いサービスを導入するデメリット

反対に、給与前払いサービスを導入するデメリットは次の通りです。

それでは順番に解説していきます。

デメリット① 従業員の手数料負担が発生する

給与前払いサービスを利用すると、従業員側に1回あたり数百円程度のシステム利用料や振込手数料が発生します。

給与の前払いを受ける度に手数料負担が発生すると、実質的な手取り額が減ってしまうため、従業員の利用率が下がり、福利厚生としての効果が薄れる可能性があります。

サービスによっては店舗側で手数料を負担する設定も可能なため、自店の方針に合わせてどちらが負担するか検討しておくといいでしょう。

デメリット② 就業規則の変更や社内周知が必要になる

給与前払いサービスを導入する場合、就業規則への明記や従業員への制度周知が必要です。

労働基準法第89条では賃金の支払方法や支払時期を就業規則で定める義務が規定されています。給与前払いを導入する際には従業員とのトラブルを避けるためにも、前払いの条件などを具体的に定めておきましょう。

デメリット③ 従業員の資金管理能力が懸念される場合がある

給与前払いサービスでいつでも給与を受け取れるようになると、従業員の資金管理能力にも気を配る必要が出てきます。

急な出費などで一時的に前払いサービスを利用するならまだしも、長期的に利用している従業員がいれば、可能な範囲でヒアリングを行うなどの配慮が必要です。

福利厚生のために導入したサービスが、従業員の生活を破綻させることのないように適宜ケアをしてあげるとよいでしょう。

これらのデメリットにも気をつけながら、給与前払いサービスの導入を進めていくことが大切です。

給与前払いサービスを導入する手順・流れ

給与前払いサービスを導入する基本的な手順は次の通りです。

まずは導入する給与前払いサービスを選びましょう。

どのサービスを選べばよいか迷っている人は、前段で紹介したおすすめ5選も参考にしてみてください。

導入するサービスを選択したら、公式サイトから問い合わせや資料請求を行いましょう。

その後、サービス担当者と打ち合わせを実施し、利用条件や上限額の設定、データ連携方法などを決めます。

立替払い型のサービスでは与信審査が行われる場合があるため、必要に応じて審査書類を提出しましょう。

画像引用元：即給 byGMO

契約締結と並行して、就業規則に給与前払いに関する内容を追加し、従業員に制度を周知します。

その後、システムの初期設定や既存の勤怠管理システムとの連携テストを行い、問題がなければ従業員に登録案内を行って運用を開始しましょう。

サービスによっては最短即日や1週間程度で導入できるものもあるため、急いで利用したい場合はスピードも選定基準にしてみてください。

給与前払いサービスに関するよくある質問

最後に給与前払いサービスに関するよくある質問と回答を5つ紹介します。

同様の疑問をお持ちの人は参考にしてみてください。

個人事業主の店舗でも給与前払いサービスを導入できる？

個人事業主の店舗でも導入できる給与前払いサービスは、前払いできるくんやPaymeなどです。

例えば「前払いできるくん」は、従業員が1名以上いれば法人・個人事業主を問わず利用でき、設立直後の店舗でも最短即日で導入可能です。

画像引用元：前払いできるくん

クレジットカード決済を利用するため、与信審査なしで導入できます。

個人事業主の店舗では、前払いできるくんのような与信審査不要のサービスを導入してみてください。

給与前払いの利用時に発生する引き出し手数料は誰が負担する？

給与前払い利用時の引き出し手数料は、原則として従業員が負担します。

給与前払いサービスでは、申請額に応じたシステム利用料や振込手数料を従業員が負担するのが一般的です。

ただし、サービスによっては店舗側が手数料の一部または全部を負担するように設定できます。

給与前払いを福利厚生として手厚くしたい場合は、店舗負担にすることも検討しましょう。

なお、通常支払われるべき給与から手数料などを差し引いて支給する場合、労働基準法第24条に定める賃金の全額払いの原則に抵触する可能性があります。同条に定める原則については、厚生労働省の解説も参考の上、労使で適切に合意を結んだ上で法的リスクを回避しましょう。

給与前払いサービスは合法？違法？「賃金直接払いの原則」との関係は？

給与前払いサービスは、原則として合法ですが、立替払い型のサービスは運用に注意が必要です。

立替払い型のサービスでは、サービス提供会社が前払い分の給与を一時的に立て替えて支払います。

画像引用元：Advanced pay SAISON

これが「貸付行為」に該当すると判断されると、給与前払いサービスは貸金業に該当することとなり、手数料が利息として扱われるため、利息制限法に抵触する可能性があります。

ただ、給与前払いサービスは適正に運用されている限りにおいては、立替払い型であっても貸金業に該当しないため、適法であると金融庁から回答が示されました。

また、前項で紹介した労働基準法第24条には、賃金支払いの5原則が定められており、全額払いの原則の他に、直接払いの原則も規定されています。

労働基準法によれば、従業員に対して直接給与を支払うのは店舗の義務です。

「給与ファクタリング」などと称して、従業員が店舗(使用者)に対して持つ給与債権を買い取って金銭を交付する行為は貸金業に分類されます。この中には違法な「ヤミ金融」業者もいるため、金融庁が注意喚起をしています。

アルバイトだけでなく正社員でも給与前払いはできる？

アルバイトに限らず、正社員でも給与前払いを受けられます。

給与前払いは、労働基準法に定められた使用者の義務であるため、雇用形態を問わず受け取ることができます。

ただし、サービスによっては給与前払い可能な金額が働いた分の何割までなどと、上限が設けられている場合があるため、導入の際は注意しましょう。

上限額や対象従業員の設定についてはサービスによって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

給料の前借り制度を導入することで店舗側にデメリットはある？

給料前借り制度の導入には、店舗側にも一定のデメリットがあります。

具体的には、就業規則の改訂の手間や制度周知、サービス利用に伴う費用、勤怠システムなどとの連携作業、法令違反にあたらないかのチェックといった負担が発生します。

また、従業員が負担する手数料が高すぎると利用率が下がり、福利厚生としての効果が薄れてしまうでしょう。一方で、全て店舗側が負担するとなれば、その分コストが増大してしまいます。

さらに、給与前払いを過度に利用する従業員がいる場合、給料日に受け取れる金額が減り、かえって生活が苦しくなるケースも考えられます。従業員の生活が困窮してしまっては本末転倒なので、適切なフォローも必要です。

給与前払い制度はアピールポイントになるものの、一定のデメリットがあることも理解しておきましょう。

まとめ：店舗向けの給与前払いサービスおすすめ5選【合法？違法？個人も導入できる？】

今回は店舗向けの給与前払いサービスおすすめ5選を紹介した上で、選び方やメリット・デメリットを解説しました。

給与前払いサービスを導入することで、求人応募数の増加や離職率の改善、事務負担軽減といった多くの効果が期待できます。

また、今回紹介したサービスはいずれも違法なものではないので、安心してお使いいただけます。

自店の業種や規模、雇用形態に合った給与前払いサービスを導入し、従業員満足度の向上につなげてみてください。